乗数効果

社会資本には「生産要素」（国内経済における生産活動の中で「労働力」や機械設備などの「民間資本」）と
経済を活性化させる効果「社会資本の生産力効果」があり、社会資本の整備量の伸び率が大きい時は、
経済生産性の伸び率も大きいという関係が認められる。
公共投資の効果としては、建設事業そのものによって引き起こされ、その効果は二つに分かれる。

・フロー効果（需要効果）その実施が数年間程度の短期的な有効需要を創出していくタイプ
フロー効果は、公共投資が行われることによって建設業や関連産業の生産活動が誘発される。
したがって、その事業に対して投資が行われている最中から直後にかけて発生するので通常１～２年程度で収束する。


・ストック効果（事業効果）それによって形成される社会資本を国民的な資産として蓄積し、国民一般に利用されることにより、
毎年長期にわたって経済を活性化させ、国民生活を豊かにする。
そのつくられた施設を使用することによって国民の生活の利便性が向上したり、生活活動の効率があがるなどの効果が発生すると期待される。
その施設が存在する限り、毎年便益を発生させることが前提となっている。


また、公共投資は公的需要の波及効果を通じてGDPを押し上げる「乗数効果」と呼ばれる効果や、建設部門のみならず幅広い産業分野での
生産を誘発する「生産誘発効果」を有しているという側面からも捉えることができる。


乗数効果の理論・・・公共投資が行われることによって連鎖的に他の分野へ支出が増え、結果的に国民所得が増えるという理論。
公共投資が投資した額のうち、例えば、１兆円が投入されると、そのうちの何％かは、さらに次なる消費につながる。
この消費にまわる分の比率は、限界消費性向と呼ばれる数字で、この数字が0.7と仮定するならば、最初に投入された１兆円のうち
7000億円が資材関連や建設業以外の分野に発注され、さらにこの額に0.7をかけたものが次の分野に発注される。

最初の投資額より、だんだん波及額は少なくなるものの、お金が各分野にまわるということを乗数効果の理論というんですね。

この乗数効果理論を唱えたのがケインズみたいなんですが、
公共投資は、政府が需要をつくりだし経済に刺激を与えることなんですね。そして、国民所得が増加するという考え。
このことによって不況を脱出することができるということですね。
ただし、このケインズの考え方は、政府や建設業者が効率的に仕事を遂行し、国民全体にとって利益があるように行動することを前提とした、
ある程度のその国の社会公共システムを性善説で捉えた場合に有効であることに注意しなくてはならないとありました。
また、ハーベイ・ロードの前提というのがあって、それはケインズも最初から指摘しているみたいで、誠意を持った政治家、優秀な官僚と
健全な企業組織によって運営されることを前提としているそうです。

このケインズ理論は1929年に起こったアメリカの大恐慌を克服する際には大きな貢献を果たし、また、日本の戦後復興期や高度成長期から
1980年代にかけてまでは、ケインズの乗数効果理論は日本においても有効に働いたといえるだろうとありました。
しかし、現在の日本では、国民所得に対して乗数効果がかつての数字ほど高くなくなっているという議論があるそうです。

ケインズの唱える有効需要は、不景気時に景気浮上効果をもたらすが、この健全はあくまで理論の基づいた政策的運用を行うことができる
優秀な官僚と、政治的利権を追わない政治家によって遂行されるということが前提になってきている（ハーベイ・ロードの前提）
ちなみに、ハーベイ・ロードの前提の由来は、ケインズの住んでいたケンブリッジ通りの名前がハーベイ・ロードであったことによるそうです。
ブキャナンという方は、ケインズ政策の有効性を認めつつも、民主主義のもとでその政策が安易に乱用される危険性を指摘したそうです。
ブキャナンは、現実の民主主義的な政治過程が投票最大化を考えて行動する政治家によって行われていると指摘。
公共サービスの提供や減税は直接利益をもたらすために地域へ利益を誘導する集票的機能を持つ政策となる。
一方、歳出削減や増税は政治的には不人気な政策となる。
公共サービスの提供や減税は不況時に行うものなんですよね。そして、歳出削減や増税は好景気におこなうものなんですね。
。。。なるほどですね。
そこそこ景気がよくても、景気がいい時の政策というのは国民に不人気なんですね。それはつまり「票」が集まらない。
そこに「選挙」という民主主義としては絶対に通って行かなければいけない道があるんですね。
日本に借金が多いとか、政治と金の問題とかいろいろありますが、それは、日本全体の責任なんですね。
　
今、日本は不景気と言われていますが、どの程度不景気なのでしょうか。
不景気時に増税を行ってはいけないと言ってますが、今はそれが出来ないと言ってますよね。
不景気、不景気とばかり言って、国に国債発行してもらうというか、つまり国に依存してばかりだといけないということですね。
脱・依存なんですね。

社会資本

社会資本は、国民生活の質の向上や、多極分散型の促進と国土の有効利用や、経済社会の長期的な発展のために不可欠な基盤である。
一般的に社会資本といった時には、公共のための基本的な施設を指していて、インフラストラクチャー（インフラ）とも呼ばれている。
通常は、ほっておいては整備されにくいものであるから、その適切な供給を確保するためには、なんらかの形で公的な関与を必要とする。
私的企業の経営ベースでは採算のとりにくいような社会的な基盤を構築するもので、それ単体で利益を得るべき性格のものではないものということである。
これらの多くは公共投資によってつくられている。


公共投資は、人々が生活を営み、産業が生産活動を行うのに必要不可欠な基盤をつくるうえで重要な役割をになっている。
一般的には、道路・鉄道・港湾・空港などの交通基盤施設、
上下水道・都市公園・教育・文化・福祉厚生施設などの生活基盤施設、
河川・砂防・海岸などの国土保全防災施設、
農林漁業施設などの生産基盤施設
などを総称して社会資本という。
　

近年では、これらに加えて、
電話・衛星通信・コンピューター通信を支える光ファイバーネットなどの通信基盤施設、
石油・ガス・電力の生産および供給のエネルギー関連施設、
工業団地なども含まれると考えられるようになってきている。

また、一方で社会資本の中には、学校や鉄道など民間がつくっているものもある。
このうち、公的な機関が関与してお金をだして整備しているものが公共投資といわれるものである。

公共投資を行って行くためには元でがいるわけであるが、その多くが国債や地方債（政府、自治体による将来にたいする借金）、
財政投融資と呼ばれる郵便貯金などで国民からの借金を活用してきた。
社会資本は公共のための施設であり、経営的に民間の収益事業として成り立ちにくいと考えられてきたため、
政府の公共機関がその運営、確保を公共投資の形で担っている。
経済成長のための役目を持つものであり、基盤として社会資本の重要性は高い。

	新時代の公共投資へのシフト―「政府の失敗」を乗り越えて
	川口 和英
	技報堂出版

経済成長のために「社会資本」というのは重要なんですね。この中で、１行目にある「多極分散型」というのが目につきました。
多極分散・・・一極に集中しすぎたものを複数の極に分散させ全体の調和をはかること。
第四次全国総合開発計画（１９８７年）により打ち出された国土政策の基本理念。
→一極集中

国土政策の基本理念なんですね。それで、その法律があるんですね。


多極分散型国土形成促進法
第一章　総則
（目的）
第一条　この法律は、人口および行政、経済、文化等に関する機能が過度に集中している地域から機能の分散を図り、
地方の振興開発と大都市地域の秩序ある整備を推進し、並びに住宅等の供給と地域間の交流を促進することにより、
人口及びこれからの機能が特定の地域に過度の集中することなくその全域にわたり適正に配置され、
それぞれの地域が有機的に連携しつつその特性を生かして発展している国土（以下「多極分散型国土」という。）の形成を促進し、
もつて住民が誇りと愛着を持つことのできる豊かで住みよい地域社会の実現に寄与することを目的とする。

ここでは目的しか書いていませんが、もっといろいろなことが書いてある法律でした。東京にいろいろなものが集中しすぎているんですね
この法律がつくられたのが１９８７年ということですが、確かにその頃の都会といったら東京という感じではあったと思います。
でも、いつぐらいからだろう、地方というか自分が住んでいる街にも、少しずつではあるけれど、いろんなものが出来てきてきました。
今では、１９８７年頃とは少々景色が違っています。

でもですよ、地方にもいろいろなものが出来てきてはいますけど、まだまだ東京にいろいろなものが集中している感じですよね。
東京に一極集中している。これを他の地域に分散させなければなんですね。多極分散といってるけど、別の言葉でいういと「リスク分散」というのも
あてはまるということですね。