おおとり運送裁判の概要①事業廃止に合理性が認められず、解雇は無効だ

おおとり運送の解雇は全く必要性がないものでした。資金繰りがついて営業が続けられるかどうかの判断の指標であるキャッシュフローを見ると、５年間を通して黒字になっています。売上そのものも、おおとり運送が廃業された２０１３年では増えつつあり、負債総額も減りつつありました。廃業当時、おおとり運送には同業他社に仕事を回すほどであり、倒産の危険については、おおとりよりも先に倒産するところがあるはずというのが、従業員の実感でした。

また椎山賢治氏には、解雇を防こうとする努力も決定的に足りていませんでした。椎山氏は、おおとり運送の経営陣に、まともに経営ができる者を確保しようとせず、次々と運送業についての素人を連れてくるのみでした。使える車両、重機を次々に売却しました。中には破格の安値で関連会社や知り合いに売却したものもあります。車両、重機が不足し、おおとり運送は仕事に支障をきたし、負担の大きい傭車や、新たな購入を繰り返すこととなりました。椎山氏の経営は、全く無計画としか言いようがありません。鮮魚車の購入や、建設部門の創設なども、同じく黒字に向けての計画性がないものでした。はてには、おおとりにとってきわめて重要なラフタークレーンを突然売却し、会社に多大な損失を被らせました。およそ合理的な会社経営ということはできません。

おおとり運送裁判が10月31日ついに判決

オーナーの椎山賢治会長（松浦市議会議員）による、組合つぶしを目的としたおおとり運送（佐世保市藤原町）の廃業・解雇は不当として、建交労おおとり運送分会の組合員13人が長崎地裁佐世保支部に提訴して裁判をたたかっています。

２０１４年２月28日に提訴した裁判も、今年５月に開かれた２回の証人尋問を終え、10月31日13時30分に、長崎地裁佐世保支部でいよいよ判決となりました。

 

おおとり運送裁判の判決

日時：10月31日(月)13時30分～

場所：長崎地裁佐世保支部

 ※どなたでも傍聴できます。

おおとり運送解雇撤回訴訟が結審

10・31判決まで全力を挙げよう

　オーナーの椎山賢治会長による、組合つぶしを目的とした廃業・解雇とたたかっている、おおとり運送分会の裁判は、7月11日に11回目の口頭弁論を開き結審しました。
　この日も、長崎県労連や救援会、建交労長崎県本部の仲間だけでなく、九地協や九州トラック部会からも傍聴支援に駆けつけていただき、ほぼ満席の中の裁判となりました。
　組合員を代表して中村分会長が、弁護団から山本弁護団長が、まとめの意見陳述を行いました。これまでのたたかいを総括する内容で、おおとりのたたかいは勝たなければならないと改めて思いました。
　今回で結審となり、裁判長から判決期日が言い渡されました。おおとり運送分会の解雇撤回訴訟もいよいよ10月31日（月）13時30分に判決です。判決まで3カ月と10日、必ず勝利するために、全力を挙げましょう。支部は、裁判所宛の署名と鷹島総行動に取り組みます。

おおとり運送廃業解雇撤回訴訟尋問 おおとりの廃業解雇の不当性明確に

おおとり運送分会がたたかう廃業・解雇撤回裁判は、5月23日に証人尋問の1日目が行われました。会社側から椎山伸広鷹島建設専務、組合側から中村分会長と城野さんが尋問を受けました。

 

財務資料の分析も行わず 廃業を決定していた

鷹島建設グループの経理を担当していたという椎山伸広専務ですが、おおとり運送の廃業に際しては、組合に対して財務資料の提示も行わず、そもそも財務状況の分析すら行っていないことを認めました。

 

おおとり運送の経営に関しては 椎山賢治が決定していた

更に、おおとり運送の無計画な車両の売却や購入は、椎山賢治の指示等に基づくものであり、椎山賢治がおおとり運送を支配していたことも認めざるをえませんでした。

中村分会長は、おおとり運送廃業当時に会社全体の配車や営業等を統括していたましたが、抜群の記憶力を背景にトラックやクレーンの売却や購入がいかに無計画で、おおとり運送の経営を困難に陥れたかを明確にしました。

それでも従業員の懸命の努力で増収を達成し、他の会社から仕事を回して欲しいと依頼が来るほどにまでなり、廃業を検討する状況になかったと強調しました。

次回尋問は、5月30日に行われ、これまで、団交にも1度も姿を見せなかった椎山賢治会長が尋問を受けます。最大限の傍聴支援をよろしくお願いします。

 

おおとり運送分会の廃業・解雇撤回訴訟 証人尋問2日目は5月30日（月）

13：00 地裁佐世保支部門前集会

13：30 おおとり組合員尋問

14：30頃 椎山賢治会長尋問

16：30頃 報告集会 （佐世保市体育文化館）

光洋商事分会が福岡高裁で再び勝訴~法人格を濫用した不当労働行為と認定~

２月９日、福岡高裁は、光洋商事長崎本社営業所の閉鎖とサカキ運輸への事業譲渡及び組合員４名の解雇は、不当労働行為であり無効として、組合員側全面勝利の判決を言い渡した。昨年６月１６日の長崎地裁の組合員全面勝利判決の内容を維持するものである。光洋商事・サカキ運輸の組合つぶしを目的とした偽装譲渡・組合員解雇は、この控訴審判決により、長崎地裁判決、県労委の救済命令に続き、３度目の断罪を受けたことになる。
　控訴審において、サカキ運輸は、組合員の解雇は整理解雇の四要件を満たしている旨の主張をしたが、判決では、そもそも、本件解雇は労組法７条１号の不当労働行為に該当し無効であり、サカキ運輸の主張はその判断に直接関わるものではないとして退けた（なお、判決では、整理解雇の判断についても、解雇権の濫用に当たるとの評価もなされている）。
　その他、法人格を乱用した不当労働行為を認定した部分は、原審どおりである。今回の勝訴判決は、光洋商事分会と同様、組合つぶしを目的として行われる、法人格を濫用した偽装譲渡とたたかう全国のたたかいの力となるものと確信している。
　サカキ運輸は、控訴審の結審後、和解協議の最中に、突如として清算手続きに入った。そして現在、光洋商事と記載された車両が再び運行されている。これは、光洋商事・サカキ運輸の、組合潰し・組合員解雇に対する悪質な責任逃れに他ならない。
　建交労長崎県本部・長崎合同支部・光洋商事分会は、光洋商事・サカキ運輸の悪あがきを許さず、破壊された雇用と生活を取り戻すために、解決まで奮闘する決意である。