トンネルじん肺根絶5陣訴訟東京地裁第1回弁論

本日午後から東京地裁で、全国トンネルじん肺根絶第5陣訴訟の第1回弁論が開かれ、北は北海道から南は九州から元トンネル坑夫の皆さんと支援の人たちが結集しました。

全国でたくさん掘られてきたトンネル、その現場では苛酷な労働が待っていました。重層下請け制度の下、末端で働く坑夫には、限られた期間にトンネルを貫通するため、長時間労働が強いられました。残業時間の上限を規制した36協定は形式だけで、毎日2時間以上締結させられているのが実態です。残業理由も、工期短縮のためというとんでもない理由もあります。
建交労に結集した労働者は立ち上がり、元請けである大手ゼネコンを被告に栽培を起こし和解勝利しました。その後、国の責任を追及する国賠訴訟を起こし、地裁で勝利し、じん肺根絶の合意書を締結しました。最初の闘いから19年が経ち、今はゼネコンとの早期解決と栽培を起こすことなく解決する基金制度の創設と元請けによる一元的管理をめざしています。残る最大の課題は、切羽での粉じん測定の義務化と労働時間の短縮です。
本日の法廷では、原告団長でじん肺に苦しむ城野哲也さんが、平成時代のトンネル工事現場での粉じんについて生々しい陳述を行いました。そして、一緒に働いていた仲間がじん肺で亡くなったという話を聞いていたので、まさか自分もじん肺なるとは思わなかったと、不安な胸の内を明かしました。裁判官にトンネル現場は平成時代になってもひどい職場だったことと命あるうちの解決を求めました。引き続き小野寺利孝弁護団長、水口洋介弁護団事務局長、須納瀬学弁護士が被告ゼネコンに対し、加害責任は明確であり、今まで培われてきた早期解決のルールを守るように求める陳述を行いました。

19年にわたるトンネルじん肺の闘いは、粉じん防止のガイドラインをつくらせるなど大きな前進を勝ち取っていますが、労働時間の短縮や基金制度の設立、元請が下請け労働者も含め一元的管理をすること、炭鉱や金属鉱山のように切羽を含め粉じん測定を義務付けじん肺を根絶することが残された課題です。
長い長い闘いですが、トンネル工事と同じようにいつか貫通し明るい出口が見えるはずです。全国の皆さんの暖かいご支援をお願いします。

全国トンネルじん肺根絶闘争本部が清水建設前行動

　全国トンネルじん肺根絶闘争本部(佐藤陵一本部長)は10月17日午前9時から、中央区京橋にあるスーパーゼネコン清水建設㈱本社前で、じん肺裁判の和解に応じないことに対する座り込み行動をおこないました。
　清水建設前行動には、全国から100名を超えるトンネルじん肺患者と家族が参加しました。佐藤本部長は「トンネル現場からじん肺を根絶するには、ゼネコンの姿勢を変えることが必要」「国とゼネコンは責任を持って粉じん対策をおこなえ」「じん肺基金を作れ」とあいさつしました。引き続き、北は北海道から九州鹿児島の代表まで、清水建設の不当な姿勢を批判するスピーチをおこないました。
　長崎からは、松田哲朗東京地裁第4陣代表がスピーチをおこないました。国土交通労組と生公連の代表も支援に駆けつけました。
　　

トンネルじん肺根絶第4陣訴訟第5回熊本地裁弁論

　9月25日トンネルじん肺根絶訴訟熊本地裁4陣の第5回弁論がありました。
　弁論では、三浦宏之弁護団事務局長が、被告ゼネコン側が粉じん作業であるにもかかわらず、否定する主張を繰り返していることに対し「これまでの和解ルールにのっとってきちんと職歴認定が出されるようにすべきです」と意見陳述しました。
　報告集会で板井優弁護団長は、「被告側は勝手に和解ルールをゆがめたり歪曲したりして責任逃れや、和解金の負担割合を減らす主張をしてきている」「これを許さず職歴確定の基本どおりに和解させ、これ以上じん肺患者を出させないためにも最後まであきらめず闘うことが大切」と述べました。

熊本地裁前で団結ガンバローをおこなう参加者

トンネルじん肺根絶闘争国会議員要請行動と院内集会！

　建交労トンネルじん肺根絶闘争本部は６月１１日から１３日まで、トンネルじん肺救済法(仮称)を今国会で成立させようと国会議員要請行動などを行っています。１１日午後から１２日午前まで１１０名の要請団が２７班に分かれて、全衆参国会議員を尋ね、１２日午後に開催される「トンネルじん肺救済法(仮称)」の実現を求める院内集会への参加を呼びかけました。
　６月３日現在、国会議員７２０名中５１９名から同法案に賛同する署名が寄せられており、闘争本部は何としても今国会での法案提出を求めています。
　１２日の午後から開催された集会には、自民党、公明党、民主党、共産党の主要政党の国会対策委員長クラスの幹部が一堂に会しました。船山友衛原告団長は「なぜ、国会議員の７割が法案に賛同しているのに法案ができないのか」「国会議員は何をやっているのか」強い憤りを表明しました。逢沢一郎自民党トンネル基金プロジェクト責任者は「自民党がまとまらずに申し訳ないと深謝し、皆さんの熱意を再度伝える」と表明、漆原良夫公明党プロジェクト責任者も「法案成立は、みなさんとのお約束であり何としても実現をさせる」と述べました。穀田恵二共産党国会対策委員長は「今まで何度もやろうと言っておきながら実現しないのは許されない」と逢沢、漆原氏らにくぎを刺しました。
　長崎闘争団からも、平野明光団長、松田哲朗第４陣東京原告代表ら６人が参加しています。


勢ぞろいした各党の代表

長崎県にトンネルじん肺根絶要請行う

　全国トンネルじん肺根絶長崎原告団（平野明光団長）は５月２１日午後、長崎県（中村法道知事）に対し「じん肺根絶に関わる要請」を行いました。平野団長、第４陣東京地裁原告の松田哲朗代表ら４人が参加しました。県側は池内潔治産業労働部雇用労政課長らが対応しました。
　池内課長は「県は国と同じ発注責任があるので、国にいろいろという立場にない。長崎労働局に要請内容を伝えると」述べるにとどまりました。原告団からは「とトンネルの労働実態は、８時間で働いているところはどこもない」「設計単価からすればはるかに安い賃金で下請け労働者は働いている。県はもっと実態調査をするべきだ」と要求しました。県側は「民間同士の契約に介入できない」と回答しました。現場の実態を発注元である県に、今後も繰り返し要請する必要性を痛感しました。

　池内課長に要請書を渡す平野団長