組合潰しを目的とした廃業・解雇とたたかうおおとり運送分会の闘争は、2013年5月から10月まで半年間の職場占有の後、13人の組合員が裁判闘争に打って出て最後までたたかい抜くことを決意しました。
廃業・解雇撤回訴訟は、1月19日に5回目の弁論が開催されました。裁判では、明治大学商学部の野中郁江教授の意見書を提出し、おおとり運送の廃業自体が、オーナーによる私利私欲と組合嫌悪を原因とする不当なものであることを明確としました。意見陳述は組合員を代表して弓井さんが行い、紙切れ一枚の廃業通知が目の前に突きつけられた時の心境や、廃業や組合員の生活不安に対して「自己責任」だと会社側が言い放った時に裁判を決意したことなど、述べました。また、光洋商事分会も同じく、会社に物言う存在ができたら従業員の生活はおかまいなしに事業所閉鎖されていますが、今後こういうことがないよう公正な判決を強く訴えました。
しかし、現在の訴訟の進行は、必ずしも廃業・解雇された組合員の被害に目を向けたものとはなっていないものとなっています。おおとり運送分会は、宣伝行動等に取り組みながら、新たに公正な判決を求める署名に取り組み始めています。当面1万筆を目標に取り組んでいますので、ご協力をよろしくお願いします。