2016年を戦争法廃止、民主主義、立憲主義を取り戻す転換の年に！
2015年9月19日に参議院で強行採決され成立した戦争法案（平和安全保障関連法案）は、憲法9条が禁じる国際紛争を解決するための武力行使を可能とするもので、憲法違反であることは明らかです。
戦争法が発動されれば、日本は海外で戦争する国になり自衛隊員が殺し殺され、日本が武力行使の当事者になってしまいます。平和安全とは全く真逆の事態になってしまいます。
建交労長崎県本部は、被爆地の労働組合として戦争法案を成立させない様々な行動に取り組んできましたが、今後は戦争法を廃止するための行動に全力をあげて取り組む決意です。具体的には、①戦争法廃止を求める集会やデモなどに積極的に参加すること ②戦争法の廃止を求める統一署名を組合員一人20筆を目標に取り組むこと ③組合員の戦争体験を学び語り広げること」などです。
2016年は6月に参議院選挙があります。参議院選挙で戦争法廃止を訴える議員を多数当選させることがどうしても必要です。建交労長崎県本部は、戦争の結果として原爆投下を受けた被爆地の労働組合として絶対に戦争を起こさせてはならない強い決意で奮闘します。