トンネルじん肺根絶5陣訴訟東京地裁第1回弁論

本日午後から東京地裁で、全国トンネルじん肺根絶第5陣訴訟の第1回弁論が開かれ、北は北海道から南は九州から元トンネル坑夫の皆さんと支援の人たちが結集しました。

全国でたくさん掘られてきたトンネル、その現場では苛酷な労働が待っていました。重層下請け制度の下、末端で働く坑夫には、限られた期間にトンネルを貫通するため、長時間労働が強いられました。残業時間の上限を規制した36協定は形式だけで、毎日2時間以上締結させられているのが実態です。残業理由も、工期短縮のためというとんでもない理由もあります。
建交労に結集した労働者は立ち上がり、元請けである大手ゼネコンを被告に栽培を起こし和解勝利しました。その後、国の責任を追及する国賠訴訟を起こし、地裁で勝利し、じん肺根絶の合意書を締結しました。最初の闘いから19年が経ち、今はゼネコンとの早期解決と栽培を起こすことなく解決する基金制度の創設と元請けによる一元的管理をめざしています。残る最大の課題は、切羽での粉じん測定の義務化と労働時間の短縮です。
本日の法廷では、原告団長でじん肺に苦しむ城野哲也さんが、平成時代のトンネル工事現場での粉じんについて生々しい陳述を行いました。そして、一緒に働いていた仲間がじん肺で亡くなったという話を聞いていたので、まさか自分もじん肺なるとは思わなかったと、不安な胸の内を明かしました。裁判官にトンネル現場は平成時代になってもひどい職場だったことと命あるうちの解決を求めました。引き続き小野寺利孝弁護団長、水口洋介弁護団事務局長、須納瀬学弁護士が被告ゼネコンに対し、加害責任は明確であり、今まで培われてきた早期解決のルールを守るように求める陳述を行いました。

19年にわたるトンネルじん肺の闘いは、粉じん防止のガイドラインをつくらせるなど大きな前進を勝ち取っていますが、労働時間の短縮や基金制度の設立、元請が下請け労働者も含め一元的管理をすること、炭鉱や金属鉱山のように切羽を含め粉じん測定を義務付けじん肺を根絶することが残された課題です。
長い長い闘いですが、トンネル工事と同じようにいつか貫通し明るい出口が見えるはずです。全国の皆さんの暖かいご支援をお願いします。

日鉄鉱業㈱第１０２回株主総会で、じん肺問題を訴える

日鉄鉱業株式会社の第１０２回目の株主総会が6月29日に行われました。西日本石炭じん肺長崎請求団の組合員や弁護団、東京支援連などから６０名以上が参加しました。

東京駅前の第一等地、丸の内の行幸通りに面した郵船ビル本社前に結集し、株主総会に参加する人たちにチラシを配りながら宣伝行動を行いました。日鉄鉱業は、１９７９年１１月の長崎北松じん肺訴訟で訴えられてから、伊王島じん肺訴訟、日鉄全国第２次訴訟、日鉄全国第３次訴訟、西日本石炭じん肺訴訟などで３６年間も被告席に座り続けています。実にこの間、最高裁を含め４１回の敗訴決定を受けているのです。
日鉄鉱業は炭鉱経営を行っていた大企業ですが、炭鉱で働いてきた労働者がたくさんじん肺に罹患しました。日鉄鉱業以外でもじん肺は発生しましたが、他の炭鉱企業は患者や遺族に謝罪しじん肺問題を解決しました。
患者や支援する人たちも株主として総会に出席し、会社の姿勢について質問しこの問題を解決するよう求めました。
今回の総会では、福岡地裁で敗訴した田川裁判は、じん肺問題を解決していないために遺族補償分を追加して請求された裁判、会社として無駄な金を使っているのは問題ではないか、患者に謝罪して早期解決すべきでないのかと質問しました。さらに、会社が「日鉄鉱業コーポレートガバナンス基本方針」を制定したことに対し、方針は「従業員や元従業員も当然大切にする方針であるはず」「じん肺にり患した元従業員」の思いを聴き、謝罪し解決するべきではないのかと迫りました。

このような、切実な質問にも紋切り型に切り捨てる佐藤公生社長に参加者は憤っていました。