九州労働弁護団総会が鉄輪温泉で開かれる

2月12～13日大分県別府市鉄輪で「2013年九州労働弁護団総会」が開かれ、建交労長崎県本部から藤原書記次長が参加しました。九州大学法科大学院の野田進教授が「労働法制の動向と今後の展望」をテーマに基調講演を行いました。
労働者の３分の１が非正規労働者となり、労働者の生活と権利が大きく破壊されつつある中、労働者を守る立場で奮闘している九州各地の弁護士や労働組合、係争中の原告ら80名以上が参加し、15名が取り組んでいる事件の報告を行いました。
藤原書記次長は、住宅リフォーム会社・野田建工の元労働者だった組合員の未払い残業代支払いを求めた裁判闘争と労使の団体交渉（団交）の場に現れる会社側弁護士の存在について訴えました。
野田建工は、団交を拒否し、労基署による未払い残業代支払いの勧告も拒否、労働審判でも労働者の主張を全て認めているにもかかわらず全てを拒否し裁判に持ち込みました。会社の不当労働行為が明らかであるにもかかわらず、この春で丸3年という長い闘いを強いられている背景には、多方面で使用者側の代理人として活動を展開しているFという会社側弁護士の存在があります。長崎県労連傘下の組合の団交の席に、F弁護士が登場するケースが複数報告されています。共通しているのが2回程の団交のみで「議論は尽くした」「後は裁判で」という態度で団交を形骸化しようというものです。労働弁護団との連携を深め、対応を考える必要性を痛感しました。