じん肺遺族補償不支給取消訴訟控訴審ニュース ＮＯ⑫ ２０２２年３月４日
発行責任者 建交労長崎県本部 執行委員長 中里研哉
上告期限まであと4日と迫りました まだ態度が決まっていません
２月２２日の福岡高裁勝訴判決を受け、厚生労働大臣、長崎労働局長、長崎労働基準監督署長あての「国は上告するな！」「救済を即時決断せよ！」の緊急ファックス要請を全国の皆さまにお願いしておりますが、昨日までに届いたファックス数は６７２枚に達しております。
上告期限は３月８日で、残すところ４日と迫りましたが、本日午前中、長崎労働局の担当者に尋ねたところ、上告するかしないか態度を明らかにしませんでした。
引き続き、全国からのファックスをお願いいたします。
ファックス送信ありがとうございました（ご連絡いただいた分です）
●長崎自治労連のU様より
本日の会議で７人の方にお願いをして、事務所からFAXしました。ご報告まで！
●建交労北信越支部長野分会様より
日々の活動、大変お疲れ様です。長野分会では組合員の協力のもと順次FAXを送信しています。長野県本部からは長野県労連や県本部各支部に協力を呼びかけています。
2/28建交労長野県本部ニュースより抜粋
2月22日福岡高等裁判所で「じん肺遺族補償労災不支給取消行政訴訟」の判決は、長崎地裁に引き続き「4人全員救済」の判決。遺族・原告は判決に伴い即断を訴えています。厚生労働大臣・長崎労働局長・長崎労働基準監督署長宛てに要請FAX行動を長野県労連にも呼びかけ、県本部・支部でも取り組んでいます。じん肺患者さんの療養にとても影響の大きい闘いです。みんなで結集しましょう。
●岐阜農林建設連合支部のH様より
お疲れ様です。FAX要請ですが新たに確認できたので報告します。
・建交労 岐阜県本部・岐阜県労働組合総連合・岐阜県春闘共闘会議・岐阜北区労連
・岐阜ローカルユニオン・岐阜教職員組合・岐阜県 国公・全厚労 岐阜県本部・岐阜 助け合いユニオン・日本国民救援会 岐阜・新日本婦人の会 岐阜県本部の計11団体です。よろしくお願いします。
「じん肺の療養は不要だが、間質性肺炎増悪にて加療入院」・・混乱の責任は国にあります
「じん肺」と認められ療養中の当組合員のIさんは今年1月7日、体調が悪くなり救急車で運ばれ別の病院に入院中です。
運ばれた病院の呼吸器内科の医師は、「じん肺としての療養は不要だが、間質性肺炎増悪にて入院加療中」と診断しています。Iさんは、石綿作業歴も有しており、長崎労働局長が管理2の決定を行い、長崎労働基準監督署長が続発性気管支炎で労災認定しています。裁判でたたかっている4人の遺族原告の夫たちと同じです。
また、トンネル坑夫として40年以上働いた労働者は、長崎労働局長がじん肺管理2の決定を行い、咳や痰が激しく続くために続発性気管支炎の労災申請を行ったところ、他の県の労働基準監督署が「リウマチによる間質性肺炎に伴う続発性気管支炎」のため、不支給にすることが起こりました（※審査請求で取消認定）。
他にも間質性肺炎で亡くなり遺族補償が認められなかったり、じん肺や石綿肺が認められなかったり見過ごされたりする例が後を絶ちません。
混乱の責任は国にあります。仕事や生活環境で粉じんや石綿の曝露を受けたことが明らかな場合に診られる間質性肺炎病像は、問診を徹底するように指導を強化してください。
とりもなおさず、この裁判の上告をやめ4人を救済するべきです。
