長崎県選出国会議員に「特定秘密保護法案の廃案を求める要請書」をｆａｘ送信！

　建交労長崎県本部（中里研哉執行委員長）と合同支部（飯田彰吾執行委員長）は「特定秘密保護法案の廃案を求める要請書」を長崎県選出の国会議員控室と地元事務所にファックスで送信しました。
　この要請書は、11月22日に開催された建交労2014年春闘中央討論集会で「特定秘密保護法案の廃案を求める緊急決議」があげられ、参加者全員の意思として確認されたものです。決議は「建交労は失業と貧困と戦争に反対を追求する労働組合として『特定秘密保護法』を断じて認めることはできない」として、「全組織が国会議員の地元事務所に要請をおこなうこと」や「各組織が各地での行動に参加することや創意工夫をして独自の行動を展開する」としています。

国会議員　　　　　　様


特定秘密保護法案の廃案を求める要請書

　私たちは、「国家安全保障に関する特別委員会」で審議されている「特定秘密の保護に関する法律案」（特定秘密保護法案）の廃案を強く求めます。
　法案は、我が国の「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロ活動の防止」について「特定秘密」事項を指定するとしています。これは外交・安全保障等の国民の将来にかかわる広範な重要事項や、「特定秘密」の名の下に国民の目から覆い隠し、国民は何を秘密に指定するか知らされず、「行政機関の長」の判断で広範な情報を秘密にすることができます。しかも、秘密指定された内容は、半永久的に秘密扱いにすることが可能となっています。
　また、原発やＴＰＰに関する情報も「特定秘密」の対象となり、マスコミの取材や国民が情報公開を求めるなど、情報に接近しようとする行為も、最高懲役１０年で処罰される恐れがあり、国民の知る権利は侵害されます。
　さらに、「特定秘密」取り扱い者を対象にする「適性評価」は、思想信条の自由やプライバシー権を侵害するものです。そして、国会の国政調査権を制限し、国会議員や職員も処罰の対象になります。
　法案は、アメリカと軍事戦略・情報を共有する「受け皿」となる国家安全保障会議設置法案とあわせて成立が狙われており、集団的自衛権の行使を可能にし、「戦争する国づくり」の第一歩となる法案であり、憲法の平和原則と全く相容れません。
　法案は、主権者国民が政府を監視する立憲主義に敵対し、日本国憲法の基本原理を根底から否定し、国民の目と耳と口をふさぎ、基本的人権、民主主義を破壊する重大な弾圧法に他なりません。
　私たちは、「特定秘密の保護に関する法律案」の廃案を強く求めます。




2013年11月26日
全日本建設交運一般労働組合長崎県本部
　　　　　　　　　　　　　執行委員長　中里研哉