全日本建設交運一般労働組合(藤好重泰執行委員長）の第14回定期大会が９月１～３日、新潟県越後湯沢町で開催されました。執行部を代表して藤好委員長は、消費税増税法案を強行した民自公３党の談合を批判し、「総選挙、参議院選挙で増税反対の国会をつくり増税法案を廃案にしよう」と呼びかけました。さらに、外交官の著作を紹介し、ＴＰＰ加盟やオスプレイ配備を押し付けるアメリカの異常さとアメリカいいなりになる日本政府の異常さを指摘しました。ＩＮＡＸメンテナンスで個人請負で労働者性を否定されていた仲間が建交労に加盟し、労働者性を求める裁判で勝利した事例を紹介し、たたかうことの必要性を訴えました。
赤羽数幸書記長が経過報告と「組織の拡大・強化を正面にすえて賃金・雇用改善と震災復興・原発ゼロへ！」と題した建交労２０１２年度運動方針などを提案しました。提案を受け６０人の代議員が発言しました。
発言の中で東日本大震災の復興現場で働くダンプ労働者などは、大手ゼネコンに対しピンハネをなくし適正な単価で就労させろと要求を突きつけていることなどが報告されました。トラック労働者は、規制緩和によって長時間労働が蔓延していることなどが出されました。長崎県本部の飯田書記長も発言し、ＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）を活用した若い層への呼び掛けの大切さを強調しました。
大会は提案された議案を賛成多数で承認し新役員を選出しました。執行委員長＝藤好重泰(再)、副執行委員長＝相木伸之(新)、足立浩(再)、神田豊和(新)、角田季代子(再)、森谷稔(再)、書記長＝赤羽数幸
（写真左は長崎から参加した６人）（写真右は新しく選出された新執行部の面々）
