《 アメリカ大統領選挙テレビ討論会 》
日本時間2024年9月11日に行われたアメリカ大統領選挙テレビ討論会を見ました。
私に英語力はありませんから、同時通訳を見ての感想です。
ハリス副大統領の印象は、オバマ元大統領をイメージして練習してきたのかな、という感じでした。話の内容も、起業家や中小企業を支援し、住宅取得に補助金を出すとか、明るい未来をイメージさせる内容でした。
トランプ前大統領は、少し硬い感じでした。どちらかといえば防御する側だったように見えました。政策についての具体的な内容はほとんどなくて、ただ「現状は最悪だから、良い案ができたらそれをやる」というようなイメージだけのお話が多かったです。輸入品に大きな関税をかける話はしていました。
しかし結局記憶に強く残ったのは「ペットを食べられてしまった話」。もしかするとこれはトランプの得意な話なのかもしれません。たしかにインパクトだけはあります。
トランプは、流入してくる移民が治安を悪くするということをずいぶん強調していました。これは副大統領としてのハリスは何もしなかったではないか、ということにつながるわけで、トランプがハリスを攻撃する主要な論点はそこにありました。
「ロシアがウクライナに侵攻したのは、ハリス副大統領と彼女の上司がいかに無能であるかをロシアが知ったからだ」とも言っておりました。これには少しだけ同感してしまいました。
ハリスは、「トランプは真実でないこともたくさん話しますから、その点注意しましょう」というようなことを言って、注意喚起していました。確かにトランプの話には、根拠のはっきりしない大げさな話が多かったように思います。
今回の司会はＡＢＣニュースだったようで、わずかに民主党寄りだったのかもしれません。少なくとも２回くらいトランプの話の内容に訂正を入れていました。ペットを食べられた話と犯罪が劇的に増加している話についてです。
この討論会は、いくぶんハリスにプラスだったように思います。このあとは10月に副大統領候補同士の討論会が行われるようです。
《 公益通報制度 》
＜ Ｈ県職員公益通報制度（Ｈ県のホームページより） ＞
公益通報者保護法の趣旨に即し、職員等からの公益通報を受ける制度を創設し、法令遵守の徹底を図り、県民の公益の保護に資するとともに、組織の活性化、健全化を図ることにより、より透明で公正な県民に信頼される県政を推進します。
１．専用の受付窓口を設けるなど、秘密を守り、通報したことによって、通報者が不利益を受けることがないよう、事案の処理にあたっては、十分留意します。
なお、通報者の氏名、通報した内容など通報者個人が特定又は推定されることとなる情報は、情報公開条例及び個人情報の保護に関する法律施行条例上非公開の取扱いとなります。
２．通報事案に関する是正措置等の対応が必要な場合は、弁護士等外部の有識者の参画を得て設置する「公益通報委員会」に意見を聴取したうえで、是正措置等の対応について決定します。（end）
◎まだ出来立ての制度だからかもしれませんが、つっこみどころがありそうです。
いちばん気になるのは、是正措置等の対応が必要かどうかを誰が判断するのかが明確でないことです。知事や副知事をその対象とした通報は想定されていないようにも見えます。それで今回の場合、知事が是正措置の対応は不要と判断し、公益通報委員会は機能しなかったのでしょう。
それを考えると、通報者がマスコミ等に情報を送ったのも致し方なかったように見えます。
通報の内容は、聞こえてくる範囲ではパワハラとか贈答品とかの話らしいです。それだけなら、辞職しなければならないほどの内容とも思えないのですが、知事が犯人捜しを指示し、さらに通報者の処分をしてしまったこと、およびそれを今でも正当化し続けていることを考えると、職務の継続は難しいでしょう。
通報内容に知事や副知事の事が書かれていたのであれば、たとえその内容がどんなものでも、知事は自分で動かずに委員会を招集し判断を委ねるべきでした。
今回の問題は、「本来知事が判断すべきでない事案を知事が判断してしまった」ということに尽きるように思います。それにしても、周囲に知事にしっかり意見を言える人がいなかったのでしょうかね。
公益通報者保護法を理解している人が客観的に見れば「公益通報」でも、「こんな怪文書が出回っている」と言って渡されたコピーに「自分を批判するような内容があることないこといろいろと」書かれていたら、冷静ではいられません。とっさに考えるのは「誰がどんな目的で」ということです。それは批判された当事者としては自然な反応です。公益通報ではなく、県庁内の勢力争いの一環とみてしまったという話もありました。
《 追記 》 百条委員会の内容など、わかりやすい記事がありましたので、リンクを貼っておきます。
兵庫県の斎藤元彦知事、早期処分検討の指示「記憶ない」 百条委 - 日本経済新聞
告発された当事者である知事がもう一人の当事者である副知事に「誰がどのような目的で告発文を書いたのか徹底的に調査するよう指示」したようです。
それから消費者庁の公益通報ハンドブックを見ると「不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的で通報した場合は、公益通報にはなりません」と書いてあります。しかし通報すれば、それによって多かれ少なかれ誰かが不利益を被ることになる場合がかなりあるのではないかと思います。通報の目的がどこにあるかなんて誰がどう判断するのでしょうか。
今回の場合、当事者である副知事が通報者捜しをして、通報者と思われる人物が使っているパソコンまで回収して取り調べ、どういう理由かはっきりしませんが公益通報ではないと判断したようです。これが容認されてしまうなら、今後だれも公益通報などしようと思わないでしょう。かりに通報者がいろいろな思いを持っていたとしても、その中に県政をよくしたいという思いがあったのであれば、それで充分に公益通報に値すると思います。
《 追記 》 公益通報の通報先について（公益通報ハンドブックより）
「通報先は三つ」です。①事業者内部、②権限を有する行政機関、③その他の事業者外部のいずれかです。 －（中略）－
通報先としての「その他の事業者外部」とは、「その者に対し当該通報対象事実を通報することがその発生又はこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者」です。（通報対象事実による被害者又は被害を受けるおそれのある者を含みます。）
例えば、 ・報道機関、消費者団体、事業者団体、労働組合 ・周辺住民（有害な物質が排出されている場合等）などが該当します。
なお、ライバル企業など「役務提供先の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある者」は除かれます。
※通報先ごとに保護を受けるための要件（保護要件）が異なりますので、注意してください。
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私にいくぶんの勘違いがあったのですが、通報文書をその他の事業者外部（今回の場合では報道機関や県会議員）に送った場合、それも公益通報として認められるということがはっきり書いてありました。
《 追記 》こんなニュースもありました。リンクを貼っておきます。
このなかに、こうあります。【 斎藤知事の疑惑をA氏はどのような思いで告発したのだろうか。告発の1か月前、県のホームページに掲載されたA氏のメッセージがある。 県民局長メッセージ（2月） 「 気がつけば、権力者の周囲には二流、三流のイエスマンが主流を占めている状況に。（中略）そのような組織の腐敗・内部崩壊も外部にはなかなか伝わりにくく、不祥事、事件の発生といった出来事でようやく世間の知るところとなるのです」 】
これだけ読めば、県庁内の現状を批判しているように見えますが、県庁のホームページ上ですからそんなはずはありません。この前に文章があります。記事にあるこのメッセージの写真を見ると、これは、ある本の「組織は必然的に劣化する」という仮説に関連しての一般論として書かれていたようです。
残念なことに、このメッセージを含めこの県民局長の書いた令和6年2月以前のメッセージは削除されています。
《 追記 》 結局百条委員会は、目的を果たせたのでしょうか。中途半端な感じもします。百条委員会の結果として不信任案が提出され全会一致で可決されたということで充分なのかもしれません。不信任案の可決は議会が知事に対して出来る伝家の宝刀です。
斎藤知事は失職して知事選に出馬するという道を選びました。これは百条委員会の頃から描いていたストーリーのひとつなのだと思います。百条委員会の頃からすでに、選挙戦に向けてのイメージづくりをしていたように思います。百条委員会という注目の集まる舞台で選挙運動をしていたわけです。テレビ番組をハシゴして自説を展開したり、２６日の会見を出馬表明の場のように利用したり、そういったところはすごいと思います。
ただ、高校生からの励ましの手紙を利用して、それで出馬の決意をしたというのはあまりいただけないです。もちろんその高校生はすごく優秀で県政にも詳しいのかもしれませんが、もしかすると、断片的な情報を見て思い込んでいるだけかもしれません。若々しく純粋な高校生というイメージを利用しているようにどうしても感じてしまうのです。まあいいですけど。
選挙ということになれば、どうなるかは誰にもわかりません。知事に不信任を突きつけた勢力が候補者を絞れるなら斎藤知事が再選されることはないでしょうが、候補者がドングリの背比べのように乱立すれば、四面楚歌に見えている斎藤知事にも勝機が生まれる可能性があります。『悪名は無名に勝る』とも言います。
さてさて、今回の百条委員会で出てきた事柄で法令違反になる可能性があるのは ①公益通報者を保護しなかっただけでなく、重い懲戒処分を行った件 ②優勝パレードへの寄付金を出させるめに補助金を大幅に増額した件
①についてですが、県には『兵庫県懲戒処分指針』というのがあるようです。これが公益通報者保護法の観点から見た時にこのままでよいのかという問題なのかもしれません。このようにルールには不完全なものが多いわけで、その不備を補うのもトップに立つ知事様のお仕事なんですけどね。
②については、刑事告発されたようですが、今後捜査がされるのかどうかはわかりません。この優勝パレードに県の公金は出さないという建前があったようで、県が窓口となって寄付金を集めていたのですが全然集まらなくて、結局県の上層部が動いて、金融機関に寄付金を出させる代わりに県からの補助金を増やす（当初１億の予算だったものが４億になった）ということをしたのではないかという疑惑です。これが事実だと背任にあたるらしいです。ただ裁判で有罪に出来るのかどうか、私には分かりません。こういう具体的なやり取りは書類では残さないでしょうし、録音してあったとしてもすでに消去されているはずです。ただパレードがすでに終わっているにもかかわらず、多数の金融機関がそろって多額の寄付を出したのは事実ですから、地元の金融機関に影響力を持つ県の上層部からなんらかの働き掛けがあったのは間違いなさそうです。
これからあとは兵庫県民の判断です。兵庫県民の総意はだれを選ぶのでしょうか。
《 通信機殺人 》
【毎日新聞 2024.09.18 ： ポケベル導入、モサドが仕向けたか 識者「周到な準備が必要」】
中東レバノンで17日、イスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員ら12人が死亡、約2800人が負傷した攻撃では、「ポケットベル」のような無線通信機を一斉に爆発させるという手法がとられた。軍事ジャーナリストの黒井文太郎さんは、イスラエルの情報機関モサドが関与した疑いがあるとし、ヒズボラがポケベルの導入を決めた段階でイスラエル側の工作が始まっていた可能性があると指摘する。（end）
◎まだ詳細はわかりませんが、これが戦争であれば「悪質な戦争犯罪」ですし、戦争でなければ「悪質な無差別大規模テロ」です。
国連のターク人権高等弁務官は１８日、レバノンを拠点とする親イラン武装組織ヒズボラ戦闘員らの通信機器が爆発し死傷者が出た事件を巡り、独立調査を行うよう求めた。
◎ ２回目の一斉爆発は、「ICOM」のシールの貼ってある無線機だったようです。ICOMは日本にある大手の通信機器メーカーです。ということはやはり、通信機器メーカーとヒズボラの間にいた供給業者のどれかがモサドだったということでしょうか。あるいはヒズボラの倉庫に入ってから配るまでの間に仕込んだ可能性もあります。独立調査はどの機関に要請したのでしょうか。
◎ 報道されているICOMの無線機は10年前に販売を終了した機種だそうで、コピー品が出回っていたという情報もありました。コピー品かどうかはメーカーが現物を確認すればさすがにわかるのではないかと思います。プリント基板の印刷内容とか、使われている個々の部品とか、100％同じではないでしょうからね。
非常に悪質で大規模な無差別殺人です。犯人は罰せられなければなりません。
ポケベルや無線機に爆発物を仕込んだのです。そのポケベルや無線機は一緒に食事をする子供の目の前に置かれるかもしれず、使わなくなればそれを子供がおもちゃにするかもしれません。そういったことを承知の上で、犯人はこの犯罪を実行したのです。
