＊すべては軍産複合体・DSカバールによる「金儲け」の為に人為的に起こされた戦争だった
たった１％の非人間的な支配層の欲望を実現する為の大惨事・人類奴隷化・・・
それに戦いを挑んできた解放軍がQ そして、それがもう直ぐ勝利で終わる
Chihiro Sato-Schuh
【自衛のための諜報機関と、紛争を作る諜報機関】
アメリカの経済学者ジェフリー・サックスが、アンドリュー・ナポリターノのインタビューで、アメリカ中央情報局は、普通の諜報機関とははっきり違うのだということを言っていた。諜報機関というものは、いろいろな国が持っているけれど、これは通常、世界の情報を集めるための機関だ。そのために、ディジタル情報をハッキングしたり、スパイを潜入させたり、そういう秘密の工作も行なっている。しかしこれは、情報を得ることで、紛争を避ける対策を取るためのもので、つまりは自衛のための情報収集だと言える。
しかし、アメリカ中央情報局は、1947年に設立されたときから、もう一つ別の機能を持っていて、これは他の国の諜報機関にはないものだった。それは、他の国で紛争を起こしたり、クーデターを起こしたり、誰かを暗殺したりする秘密工作だ。
アメリカ中央情報局だけではなく、アメリカには他にもいくつかそうした機能を持つ諜報機関があるというのだけれど、そうしたものも合わせて、戦後、世界中で80件以上の秘密工作を行なってきたと、ジェフリー・サックスは言っていた。
だからアメリカ中央情報局は、諜報機関であるというよりも、大統領専属の軍隊とでも言うべきものだと彼は言う。完全に秘密裏に動いていて、この機密を外に漏らすのは、アメリカでは最大の犯罪だ。これがつまり、スノーデンやアサンジュが執拗に追及される理由だ。
大統領専属の軍隊とは言っても、たとえばトランプには、中央情報局は敵対していたようだから、大統領が中央情報局に対して支配権を持っているというわけでもないのだろう。むしろ、中央情報局が大統領に対して支配権を持っているように見える。
タッカー・カールソンのインタビューで、ロシア大統領プーチンが明かしていたけれど、ビル・クリントンもブッシュ・ジュニアも、防衛に関するロシアの提案に対して、個人的には興味を示すものの、「チーム」が実現することを許さないと言っていた。中央情報局が、完全に秘密裏に行動していて、だから罪を問われることもないのであれば、彼らは大統領を入れ替えることだって、まったく裁かれずに行うことができるわけなのだ。スキャンダルで落とされたり、暗殺されたりする大統領は、中央情報局の思う通りに動かなかった人たちなのかもしれない。
ヴィキペディアの経歴を見ると、ジェフリー・サックスは、中国政府がウイグル人を弾圧しているというのは根拠がないと言ったことで、中国共産党を肯定していると批判されたということが書いてあった。
中国やロシアの周辺の地方で、独立派を組織して紛争を起こすというのが、中央情報局の得意とするやり方だ。
これによって、中国やロシアの国内で分裂を起こし、紛争を起こして、国を弱体化させると同時に、政府が少数民族を弾圧したといって、独裁国家扱いし、経済制裁をかける理由にするのだ。こうしたことを、アメリカ中央情報局は、チベットでもやっていた。彼らは、チベットの寺院のラマ僧たちに、中国が攻めてくるから、独立を守るために武装しなければいけないと言って聞かせて、米軍基地で軍事訓練を受けさせ、ヘリコプターで武器を送り込んでいた。
ウイグルでも、米軍が武装させたテロリスト組織が現れて、乱暴を働いていたので、中国政府が軍隊を出動させて、テロリストを逮捕し、平和を取り戻したということだった。ところが、それが中国政府がウイグル人を弾圧するために、軍隊を出動させて、人々を虐殺したという話になって、それが西側メディアで報道されたのだ。それで、中国は少数民族を弾圧する恐ろしい独裁国家だということにされた。
中央情報局が設立された1947年といえば、ちょうど冷戦が始まった頃のことだ。第二次世界大戦が終わったあと、アメリカ、イギリス、中国、ソ連の四カ国が戦勝国で、この四カ国が警察国家のようになって、世界の平和を保つということになった。もし本当にそうなっていたら、世界から戦争は消えてしまっていただろう。国連が作られて、国際紛争はそこで平和的に調停することが可能になったのだ。紛争の調停がフェアに行われるようなシステムがあれば、戦争は原則的に起こり得ないということになる。
ところが、アメリカやイギリスを裏で動かしていた金融資本家や石油資本家たちは、この事態を避ける必要があったらしい。それというのも、戦争がなくなったら、武器や石油に大量の税金を回すということができなくなってしまうからだ。それで戦後まもなく、イギリスとアメリカは、ソ連と中国から国を守らなければということで、敵対し始めた。
そのときは、中国とソ連は共産国家で自由がないからというような話だったけれど、ロシアと中国が共産国家ではなくなった今でも、まだ同じことを言い続けているから、要するに理由はどうでもよかったのだ。とにかく、中国とロシアが自由を奪う敵であると思わせて、軍隊を作らせ、武器が売れるようにすればよかった。
これもカールソンのインタビューでプーチンが言っていたことだけれど、東コーカサスの紛争にアメリカ中央情報局が関わっていたことを突き止めて、ロシア政府はこのことについて質問状を送ったそうだ。何度も手紙を送って、やっと返事が来たら、確かにアメリカ政府はロシア国内の野党を支援したけれど、それはいいことだと思うから、今後も続ける、という返事だった。野党といったら聞こえはいいけれど、実際のところは、過激派のテロリストなのだ。そういう人たちを焚きつけて、武器を持たせ、暴動を起こさせることを、アメリカ政府は「野党を支援する」と言っている。
ちょうど2月18日は、マイダン革命がクーデターに発展して、ウクライナが親ロ派の政権から、親米派のネオナチ政権に交替した十周年だそうだ。それで、テレグラムのいろいろなチャンネルに、マイダン革命のときの画像がシェアされていたのだけれど、キエフの広場が、まるで爆撃にでも遭ったかのような状態になっているのがわかる。平和的な抗議活動が、こんな結果を生むはずがない。
あのときは、射撃手が建物の上に隠れていて、そこから人々に向かって銃撃していたために、大騒ぎになったということだった。しかし、こんなに破壊されるには、広場にもテロリストがたくさん混じっていて、放火したり爆破したりしていたのだろう。
あのときすでに、アゾフ連帯というナチのグループがウクライナで養成されていて、若いウクライナ人たちが、ロシア人を殺せと叫んでいた。暴力を働くことが、正義であるかのように思い込まされていたのだ。
そのため、マイダン広場は戦場のようなありさまになり、その後も、クーデターに反対するウクライナの人々が、あちこちで虐殺されるような事態になっていた。オデッサでも、ドンバスでも、そうした事態から内戦状態に発展したのだ。その結果、クリミア半島とドンバスで、住民投票で独立が可決され、ロシア軍が紛争調停のために出動した。あれが、今日にいたるまでの、ウクライナの紛争の始まりだった。
あのとき、アメリカ国務次官のヴィクトリア・ヌーランドが、ウクライナの民主化のために、5千万ドルを支出した、と言っていた話は有名だけれど、これがつまり、中央情報局による紛争とクーデター、政権交代の工作のための費用だったということになる。
アメリカはすでにウクライナに、訓練のためという名目でNATOの基地を作って、軍隊を養成していたのだけれど、その軍隊というのが、実はナチの過激派テロリストというべきものだった。ロシア人といえば無条件に殺すように洗脳された、戦争ロボットのような人たちだ。
つまり、アメリカ政府が「民主化のために野党を支援する」というのは、実のところ、中央情報局が工作員を送り込んで、人々を洗脳して反政府テロリストに仕立て上げ、武器を送り込んで、政府を攻撃させる、ということを言っている。
この洗脳ノウハウは、ナチや軍国日本で使っていたものだけれど、これを戦後、アメリカ中央情報局が継承して、世界中のあちこちで紛争を起こし、クーデターを起こし、政権交代するために使っていたわけなのだ。
ということは、アメリカ中央情報局は、犯罪行為を世界中のあちこちでやるために、税金を使っていて、アメリカ国民はそれをまったく知らされていない、ということになる。
機密に関することだから、公表することができないし、秘密を漏らした人は、逮捕される。だから、犯罪がやりたい放題で、裁かれる心配がまったくない、という状況ができてしまったわけなのだ。このシステムによって、アメリカ国民ばかりか世界中の人々が搾取されていた。
中央情報局が行う工作のうち、失敗に終わって、望んだような効果をもたらさなかったものもたくさんある、とジェフリー・サックスは言う。あまりにあからさまで、バレバレのようなものもあり、そのために思うような印象操作ができず、人々を動かすことができなかったというようなケースのことらしい。しかしそれでも、嘘が押し通されてきたのだ。まさにこのことが、アメリカを荒廃させることになった、とサックスは言っている。国内でも外交でも、公正さというものがまったくない状況ができてしまったからだ。
ワールド・トレード・センターの爆破は、世界中の人々にアラブ諸国は恐ろしいという印象を与えることに成功し、アフガンとイラクでの爆撃と政権交代とを正当化した。
しかし、ノルド・ストリームの爆破は、アメリカ中央情報局はこれをロシアの仕業としようとしたけれど、あまりにあからさまで、アメリカのジャーナリストでさえ、これは中央情報局のやったことだろうと言ったくらいだ。
数日前に、ロシアの刑務所でナワリヌイが死んだ事件では、アメリカ政府はこれをロシア政府の仕業として、カールソンのインタビューで回復しそうになっていたロシアのイメージを再び地に落とそうとしていたようだったけれど、多くの人は、くわしい状況がわかる前から、これはアメリカ中央情報局が暗殺したのだろうと言っていた。誰が得をするのかということと、誰にそれを実行する力があるのかということを考えてみたら、誰もが容易に同じ結論に行き着くはずだ。
ところが、中央情報局は、メディアや政府を操作して、嘘を押し通し、決して裁かれないようにすることができてしまうのだ。それでアメリカの人たちは、そのたびに見え透いた嘘を信じさせられて、税金を投入することを受け入れさせられている。こんなことをずっと続けていたら、現実認識もおかしくなってしまい、何がいいことで何が悪いことなのかもわからなくなって、公正さの感覚もなくなってしまうだろう。
悲しいことに、まさにこれが、西側諸国の多くの人々の現状だと言える。
こうした嘘を、私たちは第二次世界大戦後、ずっと信じさせられてきて、世界に紛争が絶えないのは、人間の性か何かのように思い込まされていたのだ。しかし、あれから80年近くが経って、私たちはようやく事の真実を知ることになった。
この80年間の残虐の歴史を、人類は経験する必要があったのだろうか？
いずれにしても、真実を知る長い冒険を通して、私たちは遅かれ早かれ、世界とは本来、平和にできているのだということを知ることになるのだろう。
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画像は、
2014年2月18日のキエフのマイダン広場。
アンドリュー・ナポリターノのインタビューで、CIAについて語るジェフリー・サックス
「アメリカは武器供与ではなく戦争を終わらせる外交を急げ」 ジェフリー・サックスら米経済学者や退役軍人が米紙に意見広告
米国の行動とロシアのウクライナ侵攻
ソ連邦が崩壊し、冷戦が終結すると、米国と西ヨーロッパの指導者たちは、NATOがロシアの国境に向かって拡大しないことをソ連とロシアの指導者に保証した。「NATOは東方に一インチも拡大しない」――ジェームズ・ベイカー米国国務長官（当時）は1990年2月9日にソ連の指導者ミハイル・ゴルバチョフにこう語った。1990年代を通じて、米国の他の指導者、英国、ドイツ、フランスの指導者からも同様の保証がなされた。
2007年以来、ロシアは、現在の米国にとってメキシコやカナダにロシア軍が駐留したら耐え難いものであるように、また1962年当時、キューバに駐留したソ連のミサイルが米国にとって耐え難いものであったように、ロシア国境でのNATOの軍駐留は耐えられないとくり返し警告してきた。さらにロシアは、ウクライナへのNATOの拡大は極めて挑発的であると特定して主張していたのだ。
なぜ米国はNATOの拡大に固執したのか？ 武器販売による利益が主な要因であった。
NATO拡大への反対に直面して、ネオコン（新保守主義）のグループと米国の兵器メーカー最高幹部は、「米国NATO拡大委員会」を結成した。1996～98年にかけて、最大手の兵器メーカーはロビー活動に5100万㌦（現在では9400万㌦）を費やし、キャンペーンへの寄付にさらに数百万㌦を費やした。このような大盤振る舞いによって、NATOの拡大はすぐに既成取引となり、その後、米国の兵器メーカーはNATOの新加盟国に数十億㌦をこえる武器を売りこんだのである。
これまでに米国は300億㌦相当の軍事装備と武器をウクライナに送った。ウクライナへの援助総額は1000億㌦をこえている。戦争という大騒ぎは、選ばれた少数の人々にとって非常に有益なビジネスである。
要するに、NATOの拡大は、レジーム・チェンジ（政権交代）と先制攻撃をちりばめたユニラテラリズム（単独行動主義）を特徴とする軍国主義化であり、米国外交の主要な柱なのだ。
最近では、イラクとアフガニスタンにおける戦争で失敗し、虐殺とさらなる対立を生み出した。米国自身がつくりだした厳しい現実である。ロシア・ウクライナ戦争は、対立と虐殺の新たな舞台を開いた。この現実すべてを私たち自身がつくったものではないが、殺戮を止め、緊張を和らげる外交的解決をつくりだすことに専念しない限り、それは私たちの破滅を招く恐れがある。
