・ 自衛隊による海外人質救出が到底不可能な理由

イスラム国による日本人殺害事件が発生してから、アベシは「テロは絶対許さない」とか「日本人救出のため、法律を変えてでも、自衛隊を海外で救出活動に着かせる」などと喚いています・・・・・しかし、日本の法律を変えた所で救出活動が簡単にできるとアベシは思っているんですかね？？？？？

経済も分からなければ、組織も分からず、世界の外交もわからないアベシが、何を吠えてもどうにもならないでしょう。もしするとすれば、莫大な税金を使って情報網を作り、いつでも出動できるための軍隊を作らなければならないようです。そうなるとアメリカのように国民の貧困層は拡大し、中央集権体制となり政府のみが拡大し、その政府を金で動かす奴らが好き放題を始める・・・・・

海外の日本人を救出するより、福島原発事故で被害を受けている人たちを助けたり、内部被ばくによる人たちを助けたりする方が先でしょう。それもできないのに、海外に行って何をするんでしょう？
ダイアモンドオンラインより転載します。

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自衛隊による海外人質救出が到底不可能な理由
ダイヤモンド・オンライン 2月5日(木)8時0分配信

「後藤さん殺害」映像公開後、安倍総理は「テロに屈することは決してない」と表明（代表撮影/AP/アフロ）

　テロ組織「イスラム国」による日本人人質殺害事件を受けて、自衛隊による海外人質救出を行えるようにすべきとの議論が起こっている。だが現実には人質救出作戦は極めて難しく、特殊部隊の強化や「法の壁」を撤廃するだけでは済まない困難が立ちはだかる。


　安倍総理は1月25日の、NHKの「日曜討論」で「イスラム国」による日本人人質殺害事件に関し、「このように海外で邦人が危害にあったとき、自衛隊は持てる能力を十分生かせない。救出できるための法整備をしっかりする」と述べた。

　現在進められている安全保障関係の法整備では、昨年7月の閣議決定にもとづき「邦人救出」がテーマの1つとなっているが、これは海外での戦乱、災害などの際、多数の在外邦人を避難させる話で、今回のような人質事件での救出とは全く異なるのだが、安倍氏は混同していたようだ。

　2月2日の参議院予算委員会の答弁では「今度の法制(整備)には邦人救出も入っているが(人質)事案と直接関わることではない」と修正したが、軍事問題をよく知らないタカ派の間では「自衛隊が海外で人質救出をできるようにすべきだ」との論が高まっている。現実的には人質救出作戦は極めて困難、危険な作戦なのだ。


●　米国ですら、人質救出に ことごとく失敗してきた

　米軍は昨年シリアとイエメンで3回の人質救出作戦を行ったが全て失敗に終った。7月3日には「イスラム国」の本部があるシリア北部ラッカの南東郊外にある石油貯蔵施設に、米国人フリージャーナリスト2人が拘束されているとの情報により、精鋭の特殊部隊「デルタ・フォース」をヘリコプターで潜入させたが、人質はそこにはいず、後に2人は斬首された。

　11月25日にはイエメン南部の村で「アラビア半島のアルカイダ」に囚われていた米国人フォト・ジャーナリストを救出しようとしたが、人質は別の場所に移されており、作戦は失敗した。このため12月6日に再度別の場所に海軍特殊部隊「ネイビー・シールズ」を潜入させようとしたが警備兵に発見されて銃撃戦となり、米国人の人質とともに、すでに解放が決まっていた南アフリカ人1人も死亡した。

　米国は1980年4月25日、イラン革命派の学生によりテヘランの米大使館に閉じ込められていた大使館員ら52人を救出するため、アラビア海の空母ニミッツから8機の大型ヘリRH53Dを発進させ、イラン領内の砂漠にあった使われていない飛行場にC130輸送機を夜間着陸させてヘリに給油し、デルタ・フォースの隊員をヘリに乗せてテヘランの大使館に突入させようとしたが、駐機中の輸送機にヘリが衝突、火災が起き8人が死亡するなどして失敗に終った。


　ベトナム戦争中の1970年11月20日には、北ベトナムに撃墜された米軍パイロットなど多数の捕虜が収容されていると見られたハノイ西方37キロのソンタイ収容所を米陸軍の精鋭レインジャー約100人がヘリ6機で急襲したが、捕虜はそこにはいず大空振りに終わった。

　米国が人質救出に成功したのは、私が思いつく限りでは、2009年4月12日、ソマリア沖で海賊に捕えられた米国コンテナ船の船長を海上で奪還した例と、2012年1月15日、ネイビー・シールズが落下傘で降下してソマリア海賊の拠点を襲い、囚われていた米国人女性(地雷処理のボランティア)を救出した例だけではないか。

　1975年5月12日に米コンテナ船マヤゲスがカンボジアの警備艇に拿捕された際には米海兵隊60人がヘリからロープでマヤゲスに降着したが同船は無人だった。米軍は付近のコータン島に乗組員が拘束されていると見て(実は別の島に収容されていた)、艦載機による攻撃と上陸作戦を行い、カンボジアの警備兵と激しい戦闘になった。

　それ以前にカンボジア政府は乗組員の釈放を決めており、攻撃開始当時、乗組員は漁船でマヤゲスに戻りつつあった。この戦闘では米兵15人が戦死、3人が行方不明となった。全く無駄な犠牲だったが、アメリカでは当初「人質解放」に成功したように報道された。


●　法整備や部隊強化だけで済まない 現実的に困難な課題が山積

　アメリカは偵察衛星、有人、無人の偵察機を多数持ち、数百万回線の電話や無線交信を同時に傍受できるNSA(国家保全庁・職員3万人)はハッキングの達人や世界各地の言語の専門家(移民が多い)を揃えている。紛争地域にはCIA等の工作員が入り、地元の協力者も確保しているはずだが、それでも人質や捕虜の所在を正確に突きとめるのは至難の業なのだ。

　米情報機関は9.11テロ事件後10年もかけてパキスタンでオサマ・ビン・ラディンが潜伏する邸宅を突きとめ、2011年5月2日ネイビー・シールズがヘリで急襲し射殺したが、これは本人と護衛を一緒に殺せば任務を果たせるから人質救出より相当容易だ。人質救出では見張りや周辺の警備兵を制圧しつつ、人質は無事に連れ帰らなければならないから、その困難と危険は数倍だろう。


日本で「人質救出」を論じる人は、特殊部隊の強化や自衛隊の海外での活動についての「法の壁」を撤廃するだけでやれる、と思っているようだ。だが、まず人質の所在を知るためには解像力の高い偵察衛星や有人・無人の偵察機、世界的な盗聴網を備える必要があるし、各地の言語に熟達した人々を多数揃えておかなければならない。

　例えば同じアラビア語でも方言は20以上もあるそうだ。テロリストがなまりのある言葉で、隠語を使って電話で話すのを盗聴するには世界各地から優秀な移民数百人を募るしか手はあるまい。

　また潜入する特殊部隊は槍の穂先にすぎず、他国領内でヘリコプターなどが行動するには航空優勢(制空権)が必要な場合も多い。そのために常時空母1隻を出動できるようにするには、修理中、訓練中の空母を含め、3隻が必要だ。特殊部隊が潜入に失敗して戦闘になった場合に備え、バックアップに空挺部隊やヘリコプターで機動する部隊、さらに対地攻撃機も待機させておかねばならない。

　それほど大掛かりではなくても、人質救出に成功した例としては、

　(1)イスラエル特殊部隊が1976年7月3日に行ったウガンダのエンテベ空港での人質救出(エールフランス機を乗っ取り、ユダヤ人乗客106人と交換にイスラエルで服役中の40人の釈放を要求)

　(2)西ドイツの内務省特殊部隊GSG9が1977年10月13日に行ったソマリアのモガディシュ空港での人質救出(ルフトハンザ機を乗っ取り、乗員・乗客91人を人質)

　(3)フランスの憲兵隊介入部隊(GIGN)が1994年12月24日に行ったマルセイユ空港での人質救出(エールフランス機をアルジェ空港で乗っ取り、乗員・乗客232人を人質に、アルジェリアの「救国戦線」幹部2人の釈放を要求)などがあるが、旅客機のハイジャックの場合は、はじめから人質の所在が明確だから成功したのだ。

　この他にも英、仏による海外での人質救出の成功例はいくつかあるが、それらはアフリカの旧植民地で発生し、元の宗主国は地元の事情に詳しく、独立後も軍人の教育・訓練や装備の供与で軍同士の関係が密接だったことが成功の主因だったようだ。

　日本で従来論じられてきた「邦人救出」は在留邦人の避難だから、昨年7月の閣議決定では「領域国政府の同意に基づき」その政府の「権力が維持されている範囲で活動する」としている。もし自衛隊が他国政府の権力が及ぶ支配地域で「人質救出をしたい」と申し込んでも、相手の軍や警察には面子もあるから「それはこちらが責任を持って行う」と回答する公算が大きい。

　仮に日本で外国人が人質になった場合、外国軍が「日本で人質救出作戦を行いたい」と言ってきても、日本の警察庁や防衛省は「情報交換だけにしたい」と答えるだろう。


●　在留邦人避難においても 軍事力での保護は現実的でない

　在留邦人の避難に関しては、すでに自衛隊法で航空機、艦艇の派遣だけでなく、陸上での輸送も可能となっていて武器も携行できる。ただ武器使用は警察権に準じ、正当防衛、緊急避難の場合に限定されている。何とか邦人を無事に港や空港に運ぶのが目的だから、こちらから先に射撃をしないのは妥当だろう。

　在留邦人の避難には人質救出とは別の難しさがある。救出の対象人員が多すぎるのだ。例えば韓国には約3万人の居住者の他に旅行者も約3万人と見られ、中国には14万人、うち上海に6万人近くが居住している。その輸送のための空港や港湾の使用の協定はなく、戦乱や暴動、災害の場合、大混乱のさなかに相手国の同意を得られるか否かは定かでない。

　1997年に合意された「日米防衛協力のための指針」(ガイドラインズ)では「日米両国政府は、自国の国民の退避及び現地当局との関係について各々責任を有する」と定めており、米国の助力も期待できない。

　安倍首相は2月2日参議院予算委員会で「国民の命、安全を守ることは政府の責任であり、その最高責任者は私だ」と述べた。だが、政府の責任は一義的には自国の主権の及ぶ範囲内で、自国民、外国人を問わず、その安全を守ることにあり、他国の主権下の地域での邦人保護には自ずと限界がある。政府があまり「責任」を強調すれば、権利はないのに責任だけを負い、国民に過大な期待を抱かせる結果となるだろう。

　もし海外での戦乱、暴動などの際、自衛隊を出動させて邦人救出に一度成功すれば、次に、内陸であるとか、暴徒の勢力が強すぎるなど、はるかに状況が悪い場合でも、留守家族や同僚、経済団体、マスメディアなどが自衛隊の出動を求め、「前回とちがい危険が高すぎる」と言えば「危険だからこそ助けに行ってくれと言っているのだ」「前は助けたのに見殺しにする気か」などと政府、自衛隊が非難され、やむなく派遣した部隊が孤立でもすれば、大部隊を送って本格的戦闘をする必要も起こりかねない。

　日本の旅券には「日本国民である本旅券の所持人を通路故障なく旅行させ、かつ同人に必要な保護扶助を与えられるよう、関係の諸官に要請する。日本国外務大臣」と書かれ、保護は相手国の官憲にお願いしている。海外への渡航は本来他国の主権に身を委ねる行為なのだ。

　日本政府が海外各地の危険度などの情報提供や、相手国政府との交渉などで邦人保護に努めるのは当然だが、軍事力による保護はいかに法律を変えても現実的に困難であることを周知させることが重要と考える。
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田岡俊次

・ エリート層が秘密の隠れ家を買い漁っている理由

世界の金持ちが、将来起こりうる経済危機に対して逃げ場所を用意しているそうです。「これを読むと政治に騙されていることが解消するには、暴動が起きなければ変わらないのでしょうかね？　
世界の裏側ニュース」から転載します。

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エリート層が秘密の隠れ家を買っている理由：
「現在、力とお金のある人間の多くが非常に恐れている」

Why The Elite Are Buying Secret Hideaways: “A Lot of Wealthy and Powerful People Are Quite Afraid Right Now”


1月29日【SHTF plan】http://www.shtfplan.com/headline-news/why-the-elite-are-buying-secret-hideaways-a-lot-of-wealthy-and-powerful-people-are-quite-afraid-right-now_01292015

今週、富裕層が社会の大混乱や起こる可能性のある暴動から逃れるために僻地に秘密の潜伏場所を購入していることが暴露された。

これは、世界的な「政治的目覚め」により、世界的な権力の中央集権化がさらに前進する動きを狂わせている、というズビグネフ・ブレジンスキー（ポーランド出身のユダヤ人で政治学者、元米大統領補佐官）による警告が頂点に達したものといえるだろう。


最近のダボスでの世界経済フォーラムで、経済学者のロバート・ジョンソン氏が次のように話して、大きく取り上げられている。「世界中のヘッジ・ファンドの管理職は・・・ニュージーランドのような場所に小空港や農園を購入していますが、それは彼らが逃走する場所が必要だと考えているからです」


ジョンソン氏は、不均衡な収入や、潜在的な市民による暴動、社会不安が彼らのパニックの原因であると言及している。「富も力もある多く人間は今、非常に恐れています。私たちが不安定な軌道上にあると考えているようです」

「このシステムは一般市民を代表しているものではないため、適切なリソースがなく、状況は、たとえばミズーリ州のファーガソンで圧力がかかったように、時間とともに危険さを増しています」　しかし、ジョンソン氏の警告は何も目新しいものではない。スーパーリッチらは、次の金融崩壊に備えて少なくとも5年前から安全な場所の不動産を手に入れていたのである。


2010年、リバティメディアの会長で億万長者のジョン・マローンは安全対策として、ケベックとの国境付近にある静養地を購入したことを発表。「ここで何かが起こった場合に逃げる場所を持っておく」ためであり、アメリカドルが生き残るかどうか、つまり経済恐慌を通して「アメリカが持ちこたえることがどうかできるか」を懸念していると付け加えている。

2012年、ハリウッドの映画監督であるジェームス・キャメロンもまた、アメリカを離れて、ニュージーランドにある1,067ヘクターの農園に家族全員を連れて移住する決意を表明している。2006年まで遡れば、ブッシュの家族もまた、パラグアイにある10万エーカーの土地を購入している。


富裕層が逃亡の準備をしているのにはいくつかの理由があるが、所得の不均衡の拡大が主な要因である。ズビグネフ・ブレジンスキーが非難している「一般市民の）世界的な政治的目覚め」が、エリート層のさらなる権力の中央集権化への企てに直接的な脅威をつきつけているのである。


「人類の全歴史の中で始めて、人間が始めて政治的に目覚めており、これは人類の歴史のほとんどで起こったことのない完全に新しいリアリティとなっている」

モントリオールでの2010年の外交問題評議会（CFR、1921年に作られた、アメリカの対外政策に最も強い影響力を持つとされる非営利のシンク・タンク）において、ブレジンスキーは上記のように話した後、この展開は「世界的な不平等、不均衡、尊敬の念の欠如、搾取から」発生したと付け加えている。


2012年11月のポーランドでの演説でも、ブレジンスキーは同様のコメントを行っており、その中で彼は世界的な「外的統制」に向けた、「大衆主義者的な現状改革主義」による「レジスタンス」運動が、ニューワールドオーダーへの動きを狂わせる脅威になっていると話している。


ブレジンスキー元国家安全保障担当補佐官はまた、「政治的に目覚めた者と歴史的に憤慨している者たちによる、外的統制への根強くて意欲の高い大衆主義者によるレジスタンスを抑圧するのは時間とともに困難になってきていることが証明された」と指摘している。


この展開をブレジンスキーは擁護しているわけではないというところが重要である。
オバマ大統領の元顧問でもある彼は、1970年に出版した著書「テクネトロニック・エージ――21世紀の国際政治」の中で、テクネトロニック・エージにおいては、一般市民は厳重にコントロールされ、操られ、「エリート層により支配され、伝統的な価値観によって拘束されない」時代とし、その到来を告げている。

市民の暴動の原因となっている。幅広く起こっている公民権の剥奪や経済の混乱状態はまた、経済学者のマーティン・アームストロング氏によって繰り返し引き合いに出されている。アームストロング氏は、1987年のブラック・マンデーや1998年のロシアの財政危機を正確に予想した人物でもある。

アームストロング氏の記述：「2016年までに経済がダウンすれば、深刻な政治的反乱が起こる可能性はより一層強くなっているように思われます。経済の崩壊が重要な要素なのです。経済を崩壊させれば市民の暴動が起きて革命が起こる」

アメリカや他の西側諸国での政府や政治的リーダーへ対する信頼感は記録的な低さで停滞し続け、そこに腐敗の増加、社会的疎外感、そしてコミュニティーの欠如（2011年のロンドンでの暴動を生んだすべての要素）という有害な要素のミクスチャーにより、国内での混乱が起こるリスクがより高くなるだろう。

また、実質賃金が低下することにより、若い世代が消費者文化により欲求を満たすことが、より困難になってきている。

宗教や家庭、社会的流動性のすべての影響力が弱まる中、経済的状況が悪化し、貧富の差が拡大することによって、製品を求めることを中心に成り立っているライフスタイルを維持することがより一層、難しくなるであろう。

昨年、ミズーリ州のファーガソンで発展した状況のように、経済的弱者の多い地域では、警察官の残虐性や幅広く認識されている不正行為もまた、さらなる社会的不安定を導くことになる。

富裕層による安全な場所での不動産購入の動きは、決して彼らが権力を断念したことを意味するわけではなく、スーパーリッチが、大規模な政情不安が国内の動乱を長引かせる場合に備えて、秘密の隠れ家という形で安全策を立てているということを示唆している。




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ポール・ジョセフ・ワトソンはInfowars.com と Prison Planet.comの編集者です。

（翻訳終了）

・ 古賀茂明氏が直言「改革せず戦争する安倍政権止める勢力必要」

日刊ゲンダイに古賀氏の記事があります。ごく当たり前のことですが、真実ですね。自民との時代が長く続き、政治も制度も古びたままで２０年が過ぎた。誰もが改革を望みながらも、そのことを推進できる政治家が出てきていない。利権に絡んだ政治屋と官僚が好き放題・・・・早く何とかしなければ・・・・

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古賀茂明氏が直言「改革せず戦争する安倍政権止める勢力必要」
2015年1月2日

　２０１５年はどんな年になるのか。元経産官僚の古賀茂明氏に聞いた。

　９０年代以降、失われた二十数年、日本は正しい道筋を見いだせないできました。国民の誰もが変わらなきゃダメだというのは分かっていて、だからほぼ全ての政党が「改革」を旗印にしたが、民主党政権は官僚主導にのみ込まれ、第三極もコケた。「改革」できないままズルズルきたんですね。

　そこに安倍首相が戻ってきて「アベノミクス」を打ち出した。今、国民は大いなる錯覚に陥っています。「何か新しいことが始まった」とみんな思い込んでいる。だけど、安倍首相がやっていることは伝統的な自民党政治です。第１の矢は「円のバラマキ」。日銀総裁を交代させて、思い切りやらせた。第２の矢は「公共事業のバラマキ」。「改革」の柱は第３の矢の成長戦略ですが、成果はほぼゼロ。失われた二十数年と何も変わっていないのです。

円安で日本の輸出品が安くなり、逆に外から買う物は高くなる。賃金は国際的に安くなっていますから、日本人の生活は苦しくなって当然です。株高で金持ちは浮かれているけれど、ドル換算ではマイナス成長。このままでは、日本の国力はどんどん低下していきます。


■日本の“平和ブランド”をなくす安倍首相

　外交安全保障でも今年は分岐点です。安倍首相は、軍事力によって、日本の利益を守るという考え方です。しかし、俯瞰して世界を見てみると、中国に対する抑止力は軍事力よりもビジネスなんです。中国は国際世論によって非難され、ビジネスができなくなることをむしろ恐れている。

　欧米は中国が世界中を侵略していると言いますが、それはビジネスや契約による進出であり、かつて欧米が軍事力で植民地にしたのとは次元が違う。例えばアフリカの人たちは、中国を親友とは思っていないけれど、ビジネスではパートナー。植民地時代の方が許せない、と思っています。


そんな中で、安倍首相は日本の“平和ブランド”をなくそうとしている。集団的自衛権の行使を容認するための安全保障法制の見直しなど、１５年春以降、そうした方向性を決定的にしていく。その先には憲法改正です。

「改革はしないけど戦争はする」安倍政権の暴走を止めるためには、「改革はするけど戦争はしない」新たな政治勢力が必要だと思います。