官僚の一部と政府が責任逃れをしつつ、自分達の利権を拡大するには、都合の良いように法律を変えることと、基準値を勝手に変えることである。それは決して国民の将来にわたる健康や安心を考えたものでは無く、あくまで官僚と政府の責任逃れと利権獲得のためだけの行動である。今のアメリカ社会が正に良いお手本で、いずれ日本もアメリカみたいにひどい状態になるのかもしれないですね。貧富の差が拡大し、貧しい者は借金の代わりに戦争に参加せざるを得なくなり、ＢＭＯの人体実験と放射能の人体実験を、壮大なレベルで行われる・・・・・早く、日本を脱出した方が賢明かもしれないですね。以下、「あざらしサラダ」さんのブログより転載します。
【緊急投稿】列島「核のゴミ捨て場」計画が着々と進行中
日本列島全体を「核のゴミ捨て場」とする計画が着々と進行中のようだ。
【重要なので復習】
「世紀の愚策」と言われた「震災がれき広域処理」を可能とした二つの特措法→「災害廃棄物処理特措法」と「放射性物質汚染対処特措法」
「災害廃棄物処理特措法」により「処理費用の全額国負担」と「国の代行処理」が可能となった。そして環境省は１兆円を超える復興予算を獲得し、予算消化のため必要性のない広域処理に固執した。
一方、従来の「原子炉等規制法」では、クリアランスレベル（100Bq/kg）以上の廃棄物は厳重に管理して六ケ所村に運んで処理していたが、「放射性物質汚染対処特措法」により「8000Bq/kg以下は放射能汚染されていない廃棄物」として処理可能となった。
はじめの「災害廃棄物処理特措法」については、環境省は特措法ではなく恒久法とするよう法改正を検討中だ。
◆巨大災害のがれき、国が撤去…法改正案提出へ
: 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）巨大災害時に大量に発生するがれきなどの災害廃棄物を迅速に処理するため、政府は、市町村に代わって国が処理できるようにする関連法改正案を今国会に提出する方針を固めた。
東日本大震災で災害廃棄物の撤去が進まず、復旧の妨げになったことを教訓に、想定される南海トラフ巨大地震などの巨大災害に対応できる体制を整備する。
環境省によると、東日本大震災では、１３道県で計約３１２０万トンの廃棄物が発生。処理能力を大幅に超えた市町村もあり、撤去は大幅に遅れた。国は震災発生から約半年後の２０１１年８月、特措法を作って一部の地域で国が処理を代行することにした。
ただ、想定される南海トラフ巨大地震では東日本大震災の約１１倍、首都直下地震でも約３倍の廃棄物が発生すると見込まれており、特措法では処理が遅れる恐れがあるため、恒久的な法整備が必要と判断した。
しかし国が前面に出て処理すれば、環境省は住民合意よりも予算消化を優先した処理を強行することが、震災がれき広域処理や指定廃棄物処理で実証済みだ。
もう一つの「放射性物質汚染対処特措法」については、すでに杜撰な廃棄物処理の合法化と環境省の責任回避を目的として規則改正を検討中だ。
◆杜撰な廃棄物処理の合法化と環境省の責任回避が目的の規則改正
（１／２０までパブコメ実施中）今回の規則改正は、従来の廃棄物処理法等で実施してきた規制を撤廃し、がれき処理や除染廃棄物処理などで問題が表面化した杜撰な放射性廃棄物処理を合法化するトンデモない内容だといえる。
おそらく、次に来るのは「放射性物質汚染対処特措法」の恒久化をめざした法改正だろう。
【２／１７：追記】
地方の声を代弁者にして法改正の世論を作る動きもすでに出てきている。
「そんな大げさな」と思われる方、もうすでに進行しているんです、あなたが知らないだけで。
【２／１８：追記】全国にばらまかれる放射性廃棄物
◆廃炉廃棄物の処理について
原発事故以前は
原発事故以降、次々と規制緩和される放射性廃棄物処理
こうした杜撰な放射性廃棄物処理の既成事実化により、従来の「原子炉等規制法」で定めていた放射性物質の規制（クリアランスレベル）は「なし崩し」となり、日本列島全体が「核のゴミ捨て場」になる日も近い。
【２／２３：追記】
ついに来た、「恒久法」化につながりかねない「特措法」見直しの検討開始
「テロ」より恐ろしい「放射性物質汚染対処特措法」附則
２０１５年２月１６日付けの「建設通信新聞」によれば、環境省は２０１４年度内にも「検討会」を立ち上げて「放射性物質汚染対処特措法」見直しの検討を開始するらしい。そして２０１５年夏頃には「特措法」施行状況の点検結果をとりまとめるそうだが、現時点では「見直しの方向性」や「点検項目」などの詳細は不明だ。
しかし、福島県双葉町および大熊町に整備を予定している「中間貯蔵施設」や、宮城、栃木、茨城、群馬、千葉の５県に整備を予定している指定廃棄物「最終処分場」などの計画は、地域住民の強い反対もあって政府・環境省が思い描くようには進んでいない。
加えて、福島第一原発は全く事故収束の目処が立っておらず、事故から４年が経過した今でも放射性物質が漏れ続けており、このままだと「特措法」が「恒久法」になりかねない状況にある。
この延長線上にあるのが、当ブログで何度も紹介してきた「特措法」と「原子炉等規制法」の二重規制解消を狙った放射性廃棄物の大幅な規制緩和だ。
なぜなら、クリアランスレベル（100Bq/kg）の80倍という今の「特措法」基準（8000Bq/kg）を、将来にわたって「間違ってなかった」と主張するためには、クリアランスレベル自体を8000Bq/kgに規制緩和することが一番の近道だからだ。
そしてこの規制緩和により、従来は黄色いドラム缶に入れて厳重に管理していた放射性廃棄物が、全国各地にある普通のゴミ処理場で焼却・埋め立て処分されるようになる。さらに焼却灰や汚泥なども資源としてリサイクルされ、日本中を循環するようになるだろう。
これらが現実となった時こそ、文字通り日本列島が「核のゴミ捨て場」となる日だ。
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