日本の予算は一般会計のものだけが話題になるが、もっと大きな金が動いているのが特別会計である。しかも特別会計は、国会で審査も承認も無しの上、官僚の一存で自由に采配が行われている。ここに官僚たちの利権の元があることになる。ブログ「日本を守るのに右も左もない」に特別会計について書かれていました。以下転載します。
2010年01月15日
暴走する特権階級の力の源泉「特別会計」
国家財政を巡って、いよいよ特別会計にスポットが当たり始めた。
亀井静香金融大臣のなどの発言
「財源をどうやって作るかについては、前から総理にも言っているが、特別会計に思い切って切り込んでいくべきだ。20兆、30兆はすぐ出る。今の
特別会計は役人が抱え込んで、彼らの小遣いになっている。ただ、各省の大臣にやれといってもダメだから、仙石（行政刷新担当相）あたりにやらせろと言っている」
また、高橋洋一氏による以下の発言。
「
民主党が独立行政法人・特殊法人を全廃すれば国の借金は３００か４００兆円減る」
国家財政、国家予算を巡って、これほど議論の的になる「特別会計」。これは一体何なのか？何が問題なのか？
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■特別会計とは、何か？ どうして出来たのか？
日本が近代国家として出発した明治初期には、「一般会計」しか存在しなかった。国家や地方公共団体における歳入・歳出を示す会計は、
単一の会計で経理することが原則となっており、その原則に則ったものだった。
「一般会計」は、所得税や消費税などで国民の公的な社会サービスに充てられる。一方、「特別会計」は目的税という名目で、「受益と負担の対応関係」のもと予算は組まれる。
日清戦争時、「臨時軍事費特別会計」という特別会計が初めて登場し、日露戦争にも同様の特別会計が組まれる。
この当時、国の発展に必要な「国家事業」に対する予算として「特別会計」は組まれていた。初期投資こそ、公債や一般会計からの繰り入れを財源としていたが、長期的な採算管理（初期財源・公債→収益・賠償金⇒採算がとれる）により、
最終的にはその資金運用は特別会計内で完結したものであった。
戦後の日本は、公債の日銀引受などからハイパーインフレに見舞われる。そこで昭和２４年にGHQの指導の下、インフレ対策として1ドル＝360円の固定相場制が引かれる（ドッジ・ライン）。
同時に「日米貿易の安定」の名目から、「外国為替資金特別会計」が予算化される。この頃から、
日本はドルを買い続けることとなる。
また、均衡予算原則がとられていた一般会計に加えて、特別会計や政府関係機関での収支の均衡も調整された。それまで多額の国債がつぎ込まれた「臨時軍事費特別会計」を始めとする陸軍関連、朝鮮・台湾などの
国外開発出資関連の特別会計は軒並み廃止。それにかわって、産業支援関連（開拓者資金融通・国有林野事業など）、解脱産業促進（アルコール専売事業・国営競馬など）の
歳入重視の特別会計が次々と組まれていった。
その後、朝鮮特需→高度経済成長期を経て復興を果たした日本であったが、1965年からいわゆる「40年不況」に陥る。歳入の補填をし
景気を下支えする必要から国債発行が検討されたが、政府は国債を注ぎ込む範囲を絞るために、
公共事業に行なうための特定の特別会計において「建設国債」というかたちで公債発行を繰り返した。
■現在の特別会計は？
【一般会計の歳入】は、公債費：33.3兆円、税収：46.1兆円、その他： 4.6兆円⇒合計：88.5兆円
この88.5兆円のうち、直接支出に回されるのは、41.7兆円で、
残りの大半50.6兆円は特別会計に繰り入れられる（一般会計を通して、特別会計に流れていく）。
【特別会計の歳入】は、上記の一般会計からくる50.6兆円のほかに、保険料・手数料など：99.1兆円、公債金・借り入れ：128.8兆円などで
歳入総額：370.9兆円に上る。そのうち
歳出総額は354.9兆円。
一般会計以上に特別会計のほうが、国家の主要な会計と言えるほど、大きく膨らんでいる（この構造は戦前から変わらない）。
特別会計の現状が、正確に把握できているかというとかなりアヤシイ。なぜなら、”事業ごと”という名目で作られている特別会計だが、相互に金のやり取りをしているため、それが複雑に絡み合っており、
どれくらいの金が（年度を越えて）どうやってやり取りされているかがハッキリしないからだ。
■特別会計の何が問題か？
１．内情がほとんど
分からない
２．膨大な
埋蔵金が存在する？
３．各省庁の
独断で決定できる
４．アメリカを
買い支えている
５．暴走する
特権階級の力の源泉
特別会計の金をどのように使ったかは、明確に公開されていない。国会でも審議されるようだが、複雑な特別会計まではチェックできない。
永田町異聞：官僚王国の迷宮「特別会計」（1）
特会の資金を具体的ににどう使ったかは
国民に分かるような形で公開されていない。国会議員は一般会計にばかり気を取られ、分かりにくい特別会計のチェックまで目が行き届かなかった。国会で議員が見る膨大な予算資料は、おおざっぱな「項」という予算区分が記されたものに過ぎない。
一般会計では、「次年度への繰越」はわずかだが、特別会計では次年度へと繰り越される金が結構ある。この内部留保が溜まりいわゆる「
埋蔵金」が存在すると言われている。
永田町異聞：官僚王国の迷宮「特別会計」（2）
とにかく
一般会計は３３５兆円の債務超過なのに、一方の
特別会計は１００兆円の資産超過、すなわち資産から負債を引いて１００兆円残るほどの金持ちなのである。常識からいって、ここに埋蔵金が眠っていると見るのが自然だ。
亀井大臣が「特別会計に切り込めば、20兆30兆はすぐに出てくる」と言った根拠はここにある。そもそも現在でも特別会計が生き残り、統合し数を減らすくらいしか改革が進んでいないのは、各
省庁官僚の力の源泉である「金」の出所が特別会計だからだ。官僚利権の省庁とも言える。だから、各省庁の予算に口を出す財務省も、ここだけは見過ごしてきた。
誰にも止められぬ暴走列車「公共事業」のメカニズム ～肥大化を許す三つのメカニズム～
ムダづかいだけではなく、埋蔵金論争でもクローズアップされたように、カネをしっかりと貯め込んでいるケースも少なくない。にもかかわらず、各省庁の予算には口うるさい財務省主計局もここだけは見過ごしてきた。
それはなぜか。多くの関係者が口を揃えるのは「
特会は省庁の財布であり、財務省といえども手を突っ込むことはできなかったからだ」。別の関係者は、「財務省もここに自分の財布がある。厳しくやるとやぶへびになる」と指摘する。
現時点では特会は２１あり、その下の勘定ごとに、
所管省庁の政策と結び付き、侵されざる“聖域”を築いている。
数ある特別会計でも、たびたび問題視されるのが、「外国為替特別会計」だ。
特別会計ってなに？（３）～米国債を買うための会計
為替相場の急激な乱高下が生じ、取引ができない事態が起こりうる。このような場合に対応して、通貨当局（日本で言えば「日本銀行」）が市場に介入して外貨の過不足を調整し、相場変動をなだらかにする必要がある（外国為替平衡操作）が、そのための外貨の出し入れを行うのが、この会計だ。また、政府の保有する外国為替等の管理・運営や、国際通貨基金（ＩＭＦ）に対する出資やＩＭＦ関係の取引もこの会計を通じて行われている。
日本政府が問題にする「為替相場の乱高下」とは、「円高・ドル安」を指し、この是正を目的に為替介入が行われる。
つまり、「円を売り、ドルを買う」ための資金が必要となる。この金はどこから来るのか？
政府短期証券による借入金が、財源のほどんどとなっている。
つまり、
日本政府は国民から借金をして、円を売りドルを買って「円安・ドル高」への誘導してきた。輸出企業にとっては、円高は悪。だから、日本の輸出系大企業を助けるという名目で、為替相場をコントロールしてきた。
こうして蓄積された「ドル紙幣」だが、そのままでは（借金によって資金を調達しているので）赤字が更に膨らむ。だから、
手に入れたドルをもって、米国債を買い増してきた。外為特会を通した為替介入によって蓄積されたのが「外貨準備高（約1兆ドル）」で、
その資金の多くが米国債となっている。
政府が行う為替介入では、円売りドル買いしか発生しない。つまり
売られることの無い資産と
返しようがない借金が膨らんでいることになる。
特に小泉政権時（2001年～2006年）には、外貨準備高が急激に増え、同時に米国債保有残高も増加した。2001年～2006年といえばWTC同時多発テロが起こり、アフガン侵攻、続いてイラク侵攻と、
アメリカ政府は戦争による多額の赤字が発生し、「どこから金を借りるか」が喫緊の課題となっていた時期だった。
つまり、
日本政府は間接的にアメリカの戦争を支援したことになる。
政治家、官僚の属米・従米路線を支えてきた源泉が、この特別会計だったことが分かる。
特権階級の暴走を実質的に可能にしてきたのが特別会計だった。この
問題を放置すればするほど、特権階級の暴走は止まらない。
（ないとう）
