日本の官僚も政府も、福島原発事故は起きなかったことにしようとあの手この手で国民を騙し続けています。しかし、海外の専門家やジャーナリストは、正しい事実に基づいた推察の上で、将来において日本国民の健康を危惧している人が大勢います。
その情報の中には、現在政府が調べている放射性物質は、全体の１０％しか調査していないと言っています。そのわずか１０％でさえ嘘の数字を流し続けている状況です。「国民の健康に影響があるかもしれない」という可能性があれば、まずはそれを避けるのが最初にすることでしょう。しかし、政府・官僚・東電のしていることは、「問題ないので気にするな」という事ですね・・・・・利権うんぬんの前に狂っているとしか思えませんね。
FaceBookの「ノーニュークス たんぽぽ舎」さんより転載します。
『このように、小さな昆虫から人間に近い動物に至るまで、さまざまな異常が観測されているということは、遅かれ早かれ人間にも影響がおよぶ可能性が高いと認識しておくべきではないだろうか。また、海洋へ流出した放射性汚染物質の影響で、北アメリカ大陸の西海岸バンクーバーやシアトル周辺においては、北太平洋海流に乗って福島の沖合から流れ着いたと思われる放射性汚染水の影響で、沿岸の海底の上層部を覆っている海底土壌の汚染が深刻な状況になっているとの報告も出ている』
あれから４年、原発事故から目を背けたままの日本政府
NET IB NEWS 2015年3月19日11:32
国際政治経済学者・参議院議員 浜田 和幸 氏
FUKUSHIMA（福島）という地名は、今や世界では史上最悪な原発事故の象徴として深く脳裏に刻まれるようになってしまった。今年の３月11日で４年の時間が経過したにも関わらず、23万人もの被災者が不自由な生活を余儀なくされているなど、復興への道筋は極めて厳しいものである。
と同時に、福島第一原子力発電所からいまだに流出を続けている放射性汚染物質の除去や浄化作業は、遅々として進んでいない。さまざまな報道がなされているが、汚染水漏れの隠ぺいが発覚するたびに陳謝を繰り返す東京電力。昨年５月から汚染水の海中への流出が続いていながら、有効な対策をとれないまま今日に至っている。
そうした危機的状況を見て見ぬふりをしている日本政府の公式見解や情勢分析に関しては、この３月10日のブルンバーグ配信による「４年経っても放射能漏れの収まらない福島原発」の記事に見られるように、内外から厳しい目が向けられている。
４周年の追悼式典で安倍総理は、「先人たちが幾多の困難を乗り越えてきたように、明日を生きる世代のために、私たちが共に立ち向かっていく」と力を込めた。たしかに、日本政府が何とか元の生活を取り戻せるようにと、被災地域の住民に夢と希望を与えるためのさまざまな施策を試みていることはその通りであろう。とはいえ、どれだけ効果のある除染活動が行われているのだろうか。その現場の実態はあまりにも透明性を欠いていると言わざるを得ないのが現実である。
３月11日、原子力規制員会の田中俊一氏は、「福島原発では放射能漏れの問題が相変わらずだ。さまざまな事故がこれからも起きるリスクが山のように立ちふさがっている」と苦悩に満ちた発言をしている。そうした警告が、安倍総理の耳には響いていないようだ。
こうした問題の指摘に敏感に反応しているのは、海外メディアである。我々日本人が避けて通ろうとしている現実を垣間見させてくれる、貴重な情報が多く見られる。我が国のマスメディアでは、そうした厳しい実態についてはオブラートに包んだような報道が多いため、「時間が経てば生まれ育った故郷に帰還できる」といった楽観的な見方がいまだに残っている。しかし、放射能汚染や原発問題に詳しい海外の研究機関や専門家の間では、人類史上最悪の原発事故を引き起こした福島の事例は、「今後300年以上の時間が経っても容易に解決できるとの見通しは立たない」と極めて厳しい見方をしているのである。
たとえば、国連の「原子放射線の影響に関する科学委員会（UNSCEAR）」の報告書（2014年７月22日公表）によれば、福島の放射能汚染によるがんの発生はかつてチェルノブイリで発生した原発事故と比べればはるかに深刻で、「9,000人以上ががんによって命を失う可能性が極めて高い」と警告を発している。これは西アフリカで猛威を振るっているエボラ出血熱より深刻ということだ。
15年３月11日にグリーン・クロス・インターナショナルが公表した「2015年福島報告」によれば、「日本では3,200万人がいまだに福島原発事故による放射線被ばくに晒されている」とのこと。国際的にレベル７と判定された福島の原発事故は、南カリフォルニア大学のジョナサン・サメット博士に言わせれば、「チェルノブイリと比べ３倍の被害者を生んでいる」とも分析されている。低レベルの放射線を長期に浴びることで、どのような健康被害がもたらされるのか、世界の研究者が懸念の思いを強めているが、日本政府は総理の発した「アンダー・コントロール」という鶴の一声に押されてしまい、身動きができなくなっているようだ。
事態は、深刻さを増している。ポートランド州立大学のルディー・ナッスバウム名誉教授は甲状腺がんの専門家であるが、「福島原発の事故が流産にどのような影響をおよぼしているのか」について日本政府に確認したところ、「放射能への被曝と流産との間には因果関係が認められない」との回答があったという。
しかし、同名誉教授によれば、「日本政府がそのような観点から調査をしていないだけであり、過去の事例を見ても放射能被曝が広汎な異常出産や流産をもたらしていることは否定のしようのない事実である。日本政府はそうしたことに目を向けようとしていない」と疑問を投げかけている。
さらには、2014年５月15日、フランスの放射線防御並びに原子力の安全に関する研究機関（IRSN）のジャック・レプサード事務局長の発表した報告書によれば、「東京電力は放射能汚染による水源並びに地下水の汚染の実態について、正確な情報を公にしようとしていない。それどころか、プルトニウムやウラニウムが大量に海面に流出している事実が隠蔽されている。また、それ以外のさまざまな核種が放出されているにも関わらず、東電も日本政府も福島第一原発から放出、流出されている核種の90％に関する汚染状況を調査することを拒んでいる」とのこと。
要は、都合の悪いデータには最初から目を背け、そうした事実には触れないようにしているというのである。触らぬ神に祟りなし、ということであろうか。しかし、これでは「次の世代」向けに悪性ウィルスを培養し続けているようなものではないか。
長年、原発の危険性を訴えてきた京都大学の小出裕章氏は本年２月末、自らの最終講義のなかで「４年が経つ今でも、事故はまったく収束していない。昨年12月、運転していなかった４号機の使用済み核燃料プールに残されていた核分裂生成物をようやく移し出せたところ。１～３号機に至っては、融けた炉心がどんな状態かいまだわからないまま。今も現場に入れず、毎日水をかけ続けるしかない。その水が放射能汚染水になるのは当たり前のこと。タンクも応急のものなので、どんどん漏れ出している」と原子力工学の専門家としての心情を吐露。
極め付けは、イギリスの海洋放射性汚染問題の専門家ティム・ディーリージョーンズ氏の指摘であろう。曰く「日本政府や東電が行っている海洋汚染に関する調査は、極めて限定的かつ狭い範囲しかカバーしていない。放射性物質に関してもセシウムやヨウ素、ストロンチウムに関しては調査が行われているが、それらは全体の汚染をもたらしている核種のうちの10％にも満たない。すなわち核汚染物質の90％以上を放置している」というのである。
その結果、プルトニウムに関しても４ないし５種類の同位体がまったく検証されないまま、周辺の海域に放出されている。同じことはウランの３種類、アメリシウム、キュリウムに関しても当てはまる。
同様に、14年８月８日、原子力問題の専門家で、弁護士を務めるゴードン・エドワード博士はラジオ番組に出演し、「東電の福島原発から連日400トンを超える放射能汚染物質が海に流出している」ことを取り上げ、日本人に関心を向けさせるべく問題提起を行っている。同博士によれば、「現在の汚染水の状況から判断すれば、こうした汚染水の海洋への流出は少なくとも今後、７年か８年……おそらく10年以上は続くものと思われる」と言うから、聞き捨てならないだろう。
こうした放置すべきではない実態がありながら、日本では体系的な情報開示はなされていない。
2014年８月18日、東京の外国特派員クラブで行われた記者会見の席上、福島の子どもとその親の代理人を務める柳原敏夫弁護士は、そうした海外での問題提起を踏まえ、独自の現地調査を行った内容を発表した。それによれば、かつてチェルノブイリの原発事故によってベラルーシの子どもたちが甲状腺がんに罹ったものであるが、当時と比べて今福島の子どもたちの間で広がりつつある甲状腺がんの比率は、ベラルーシより14倍もの深刻とのこと。しかし、今日に至るまで、大手マスメディアは一切報道をしようとしない。
実は、放射能汚染の影響を受けているのは、ヒトだけではない。福島を中心として広い範囲で動物や植物の間でも低線量の放射能が深刻な問題を引き起こしている。
たとえば、12年に福島の被災地の周辺で見つかったペイルグラス・ブルーバタフライは自力で孵化することができない状態に陥り、たとえ孵化したとしても「翼が開かない」といった奇形状態が広汎に観測されているのである。そうした観測結果は『ジャーナル・オブ・フィデリティ』に報告されている。福島原発から放出された放射性物質が周辺の森林地帯や広汎な範囲で土壌を汚染した影響と思われる。言い換えれば、ヒトに代わって、こうした昆虫や動植物が警告を発していると言えるだろう。
このような動植物の実態研究を通じて、彼らの間で突然変異や遺伝子への悪影響が急増しており、種の絶滅への恐れ高まっていることも明らかになりつつある。アメリカの南カリフォルニア大学のティモシー・モーソー研究員が行った福島原発事故がもたらす動植物への影響に関する調査報告書を一読すれば、鳥、猿、蝶、その他の昆虫の間で放射能の影響が顕著に見られ、愕然とせざるを得ない。同研究員はそうした観察調査報告の結果を公表しているが、我が国ではそうした中身がなぜか紹介、報道されることがない。こうした動植物が被曝していることは間違いない事実であり、その被曝線量は極めて限られたものと思われるが、それでも遺伝子に異常な影響をおよぼし、突然変異を引き起こしていることは生物学的にも否定のしようのないところである。
すでに福島周辺では動植物の数が激減し、成長に影響がおよんでいる。また死亡率が高く、組織的な異常が見られるということは、極めて憂慮すべき事態だと思われる。
その一方で、福島の周辺の蝶を観測している研究者の間では、放射能に対する抗体も見られるような種類の蝶が生まれているとの報告もある。種の保存を実現するため、こうした生物が自らの遺伝子を進化させるという場合もあり得るだろうが、大半の場合はそのような抗体ができる前に種の絶滅の危機に瀕するケースの方が多いに違いない。蝶類よりはるかに固体の大きい鳥類のケースではより観測が行いやすい点もあるようだが、翼や体内の形態や組織上の変化というものが観測されている。
このように、小さな昆虫から人間に近い動物に至るまで、さまざまな異常が観測されているということは、遅かれ早かれ人間にも影響がおよぶ可能性が高いと認識しておくべきではないだろうか。また、海洋へ流出した放射性汚染物質の影響で、北アメリカ大陸の西海岸バンクーバーやシアトル周辺においては、北太平洋海流に乗って福島の沖合から流れ着いたと思われる放射性汚染水の影響で、沿岸の海底の上層部を覆っている海底土壌の汚染が深刻な状況になっているとの報告も出ている。
その結果、周辺での魚介類や海の藻が影響を受け、死滅したり激減したりするという状況が観測されているとの報告も。アメリカの環境保護団体や海洋汚染に関心を寄せている人々の間では、遠く離れた日本で起こった原発事故がアメリカをはじめ世界に深刻な影響をもたらしていることに何ら効果的な対策が施されていないとして、政府や国際機関に対する働きかけを強めている。
ハワイの沖合や太平洋の島々の周辺で福島の沖合から流れ着いた大量の瓦礫や汚染物質が深刻な環境汚染をもたらしているとの報道が広がっていることに対し、汚染の発生源である日本とすれば、その責任をどのようなかたちで取ることができるのか。これからの国際社会の厳しい批判の目に対して、十分な対策を講じておかねばならない。そのためにも、科学的、生態的な観点から現実を直視する姿勢を確立することが必要だ。
３月12日、外務省が福島県との共催で開いた「笑顔あふれる福島の魅力を発信するレセプション」。各国の大使らを招き、フラガールの踊りを見ながら、福島県産の日本酒や食材を堪能してもらおうとの企画である。たしかに、会場には笑顔があふれていたものの、大使の何人かは「放射能が心配だから遠慮する」と早々に会場を後にしていた。残念ながら、風評被害のせいだけにはできない深刻な問題が払拭されていないのである。
すでに広島原爆の168発分のセシウム137を大気中にまき散らした福島原発事故。琵琶湖1.5個分の広さの地域の人々が、強制移住を余儀なくされたまま。さらには法律に従えば、放射線管理区域に指定しなければならないほど汚染した地域が１万4,000km2も広がっている。こうした危機的状況が放置されていることを、外国の大使たちは危惧しているのである。足早に会場を後にする大使たちの後ろ姿を見送りながら、日本政府の取り組みが不十分であることを痛切に感じた。
日本には、気象衛星などの打ち上げで蓄積してきた抗放射性技術や光学カメラにロボット工学の知見もある。それらを総動員し、福島原発の放射能汚染漏れを早急に食い止めなければ、日本の安全、安心ブランドは復活できない。