・ 消費増税の影響深刻！

日刊ゲンダイに６月の各企業の売上高の減少が掲載されいます。消費税増税後の影響がかなり大きく数字を下げています。安倍のボンボンはいつもの自分に都合の良い解釈をして、マスメディアを使って流します。記事を転載します。

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日銀の黒田東彦総裁は１５日、７月の金融政策決定会合後の会見で「消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減は、おおむね想定の範囲内」とした。安倍首相もことあるごとに「消費は予想ほど落ち込んでいない」と口にする。

「どこを見たら、そんな悠長なことが言えるのか。あまりにも庶民感覚とかけ離れた発言です」（経済評論家の杉村富生氏）

家電量販店や住宅メーカー、外食の６月売上高を見れば、反動減の大きさを実感できる（別表参照）。ヤマダ電機は前年同月比で１３・７％減少。「全体的に消費増税後の反動減の影響が見られた。冷蔵庫やエアコンなど季節商品が伸び悩んだ」とした。「量販店に冷蔵庫を買いに行ったら、Ａ社の製品を先週末に比べ１０万円も安く販売していると言っていた。２７万円が１７万円に値下がりです」（４０代サラリーマン）。消費者にはお買い得だが、売る側は地獄だ。ビックカメラグループやエディオンも６月は２ケタ減だった。

「住宅メーカーも６月はムチャクチャに悪い。反動減がキツイ業界とはいえ、前年比で３割以上の落ち込みは尋常ではありません」（杉村富生氏）。積水ハウスは３５％減、住友林業も３４％減だ。１５日に不動産経済研究所が発表した近畿地区（２府４県）の１４年上半期（１～６月）は、前年同期比２２・９％減で、比較可能な９４年以降で最低となっている。

「個別企業の売り上げ数値はどうしてもバラつきが出るので、経済全体を表すとは言い難いですが、それにしても３割を超す減少は想定以上でしょう」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）

ところが内閣府は６月の景気ウオッチャー調査（街角景気）で、基調判断を「景気は緩やかな回復基調が続いており、反動減の影響も薄れつつある」とし、６カ月ぶりに上方修正している。「同調査には、「中元ギフト、七夕商材などが前年を下回っている」（北海道のスーパー役員）や、「消費増税後、３カ月連続で売上高、来客数ともに、今までで最悪となっている」（北関東の衣料品店長）という声もあった。

　政府や日銀の「想定内」は、庶民感覚と相当ズレている。

・ 安倍官邸がＮＨＫを土下座

７月１１日発売の週刊フライデー（７月２５日号）に、「安倍官邸がＮＨＫを土下座させた」という見出しの、大スクープ記事が掲載されています。ＮＨＫと言えば御用メディアの最たるもの。しかし、広く国民から視聴料をとっているにもかかわらず、決して国民のための放送をしている訳ではない。その内容は次の通りである。

７月３日に生放送されたＮＨＫの「クローズアップ現代」に、菅義偉官房長官が出演して集団的自衛権行使容認の閣議決定について宣伝しようとしたところ、国谷裕子（くにやひろこ）キャスターが、「他国の戦争に巻き込まれるのではないか」、「憲法の解釈を変えていいのか」と質問した。それに対して、番組が終わった後で、「誰が中心になってこんな番組をつくったのか」、「誰が国谷にこんな質問をさせたのか」、と安倍官邸が恫喝し、犯人さがしをしたそうである。

なんでも好き放題の総理の安倍は、メディアを使って広く国民を洗脳しようとしていた矢先に、正反対の質問をかけられ大慌てのようです。しかし、もっと驚くのはＮＨＫ側です。籾井会長以下、上層部は平身低頭し、国谷キャスターは「すみません」と泣き出したということです。

籾井会長といえば、首相の安倍からの推薦でその役職に付き、その立場になると同時に全役員の「辞表を預かる」として騒がれたキチガイですね。権力で何でもできると考える所は、安倍とそっくり・・・・・しかし、安倍の方が権力があるので、文句を言われれば、何にも出来ないレベル・・・・・

安倍のボンボンは、最大手のメディアＮＨＫにいきのかかった人間を送り込み、最高裁判所にも息のかかった人間を送り込んでいる。そして、特定秘密保護法案を作り、ＮＳＣを作り、自分が好き放題しやすい環境をどんどん推し進めています。国民に知られてはまずことは保護法で隠してしまい、国民が犠牲になっても軍需企業が儲かるとなればＮＳＣで自分が決めて指示をだし、その正統性を国民に洗脳するために大手のメディアを使い、それでも訴状が上がれば最高裁で判決をひっくり返す・・・・・・

一番臆病でズルっこい人間の考えることですね。こんなレベルだから、ちょっと精神的に圧迫されるとお腹が痛くなって逃げ出すんでしょうね。早く自民党政権をやめさせないと日本崩壊・・・・・・・

・ 国際環境裁判所の創設提案 ゴルバチェフ

旧ソ連のゴルバチョフ氏が福島原発事故から１年後に「国際環境裁判所」の設立を提案しています。実際にチェルノブイリで原発事故を国のトップとして体験し、いかに環境や国民に多大な影響を与えることを知っている人物の提案は的を得ていますね。

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「私の人生は、チェルノブイリの前と後に分かれる」 ゴルバチェフ、事故後20年の告白

今回のルモンド紙のインタビューでゴルバチョフ氏は、「私の人生は、チェルノブイリの前と後に分かれる」と述べ、「チェルノブイリ」が転換点であったことを指摘するとともに、「チェルノブイリ」の事故で、たった「１機の原子炉の石棺」に、「１４０億ルーブル」もの巨費を投入せざるを得なかった事実を明らかにした。　「フクイチ」は原子炉だけで３機、それに４つの核燃プールがプラスされるため、後始末にかかる費用が空前のものになることを示唆する発言だが、実はゴルバチョフ氏は２００６年４月の「チェルノブイリ」２０周年の際、旧ソ連の崩壊の真の原因はペレストロイカではなく「チェルノブイリ」だと告白していた。 ゴルバチョフ氏 「国際環境裁判所」の創設と「脱原発」を明言： 2012年03月15日(木) 21時27分18秒



「ゴルバチョフ氏 「国際環境裁判所」の創設を！

ゴルバチョフは「フクシマ」原子力災害１周年を迎えた１２日、フランスのマルセイユでルモンド紙のインタビューに応じ、「国際環境裁判所」の創設を提言した。 　国際司法裁判所は「環境犯罪」が対象で、とくに企業のトップや国家指導者たちを裁く。 つまり、ゴルバチョフ氏は、「フクイチ」事故が、巨大な地球環境汚染であるとともに、日本の国家崩壊を招きかねない重大な事故であることも併せて示唆しているわけである。 ゴルバチョフ氏はまた、核軍備の廃絶とともに核の民生利用（原発）の廃止を選んだ国民を支持すると述べ、「脱原発」の姿勢を明確化した。 　


ゴルバチョフ氏は１９９３年に環境防護団体、 「国際緑十字（Green Cross International）」を創立、 地球環境の保全と取り組んでいる人物。 インタビューはマルセイユでの国際「水」会議出席に併せ、行なわれた。 　ゴルバチョフ氏はインタビューの中で、 とくに１周年を迎えた「フクシマ」にふれ、 「先進国の日本がフクシマの災害に直面、 いまも困難と闘っている」と指摘しており、 同氏の「国際環境裁判所」創設提言は、 「フクシマ」を念頭に（あるいは歴代東電トップ、日本政府責任者を念頭に？） 置いたものとみられる。 　

言うまでもなく、ゴルバチョフ氏はソ連共産党の書記長に就任した矢先の１９８６年、 「チェルノブイリ」の大惨事を経験した人物。 　今回のルモンド紙のインタビューで ゴルバチョフ氏は、 「私の人生は、チェルノブイリの前と後に分かれる」と述べ、 「チェルノブイリ」が転換点であったことを指摘するとともに、 「チェルノブイリ」の事故で、たった「１機の原子炉の石棺」に、 「１４０億ルーブル」もの巨費を投入せざるを得なかった事実を明らかにした。 　「フクイチ」は原子炉だけで３機、 それに４つの核燃プールがプラスされるため、 後始末にかかる費用が空前のものになることを示唆する発言だが 、実はゴルバチョフ氏は２００６年４月の 「チェルノブイリ」２０周年の際、 旧ソ連の崩壊の真の原因は ペレストロイカではなく 「チェルノブイリ」だと告白していた。 　→　http://www.gorby.ru/en/presscenter/publication/show_25057/ 　 　つまり、ゴルバチョフ氏は、 「フクイチ」事故が、巨大な地球環境汚染であるとともに、 日本の国家崩壊を招きかねない重大な事故であることも 併せて示唆しているわけである。 　

ゴルバチョフ氏はまた、核軍備の廃絶とともに 核の民生利用（原発）の廃止を選んだ国民を支持すると述べ、 「脱原発」の姿勢を明確化した。 　

・ 【「特定秘密保護法」と「集団的自衛権」が相乗する時】

北川高嗣さんのフェイスブックより転記。

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【「特定秘密保護法」と「集団的自衛権」が相乗する時】

さて、希代の悪法、「特定秘密保護法」は既に公布されている、
公布から一年以内に施行することとなっており準備中である。
「集団的自衛権」は、閣議決定され、これから関連法案が審議されていく。
ここでどういうことが起こるかと言えば、

【自衛隊派兵の理由が、秘密保護法を理由に秘密にされる】ということが起こる。

・現実に日本が参戦したイラク派兵は、「大量の核兵器保有」を理由に行われたが、実は、イラクは核兵器は保有していなかった。（実際に核保有に敏感なフランス、兄弟国とも言えるカナダすら参戦しなかった）

・ベトナム戦争、日本は憲法の集団的自衛権不履行を盾に参戦しなかったが、
「ベトナム戦争では、１９６４年にベトナム沖で米艦が攻撃を受けたトンキン湾事件をきっかけに各国が参戦したが、その後、事件の際の攻撃は米国の捏造（ねつぞう）だったことが発覚した。」

【当時の日本は集団的自衛権が行使できず参戦しなかった】。特定秘密保護法が施行されれば、こうした情報も検証できなくなる。

こんなことは、政府の信頼なしに出来ようものだろうか？

福島原発過酷事故という、歴史上最大の核事故に対し、
1．その理由も明らかでなく（推測としては地震による老朽化配管破断）
2．誰一人として責任も取っておらず、
3．福島の子供妊婦を含め、20mSv地帯に置き去りにしたままであり、
4．再稼働予定なれど事故再発時の避難計画すら全く出来ておらず、
5．汚染水は、事故以来大量に垂れ流したまま、しかも2年隠蔽、
6．そもそも、明白なメルトダウンを2ヶ月以上隠蔽し、ヨウ素剤も服用させず、国費数百億を投じ、法律（原災法）で定められたSPEEDIの結果も避難住民に知らせず、住民、国民を被曝させたい放題被曝させ、
7．IAEA認める唯一の非確率的先行指標である子供の甲状腺癌が８９件も発祥しており、摘出手術を行ったものの多くが、リンパ節転移、肺転移を起こしている。
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国土、国家、国民の安全も、生命も、財産も、保全しようというする意図が全く感じられず、
何の抜本的な、反省も、改善も、事故再発時の避難計画も無く、
国の未来そのものと言って良いはずの子供の命、健康の保全にも、
全く無頓着な政府を、いったい誰が、どうやって信頼しろというのか？

というのが、日本の抱える根本的な問題である。

即ち、憲法で守られた民主国家、平和国家であるにも関わらず何らの、【国民的コンセンサスがない】まま、国のあり方が、はっきり一部の為政者の妄想と、既得権者の利権保全のため、 改変されつつあり、【国民の基本的人権と、日本が世界に誓ったはずの恒久の平和が、大きく毀損】されつつある。

特定秘密保護法と、集団的自衛権の憲法解釈変更による容認の、組み合わせは、これを大きく推進させる。

「
【集団的自衛権行使　秘密保護法「盾」に自衛隊派遣理由、秘匿も国民議論できぬ恐れ】

政府が集団的自衛権を行使し、米国の要請などで自衛隊を派遣する際、その理由が国民に十分に知らされない恐れが出ている。今年１２月に施行される特定秘密保護法を「盾」に、政府が判断に至る議論を秘匿する可能性があるためだ。専門家は自衛隊派遣の是非を国民が判断できないまま、政府が戦争に突き進むことに警戒感を募らせている。

特定秘密保護法は、政府が「漏れると安全保障に著しい支障を与える恐れがある」と判断した情報を特定秘密に指定できると定める。対象となる防衛や外交など４分野２３項目のうち、参戦理由は「外国や国際機関との交渉内容や方針のうち安全保障に関する重要なもの」に当たる可能性が高い。森雅子内閣府特命担当相は１１日の記者会見で「２３項目に該当する場合に主務大臣が秘密指定する。それに該当するかどうか、という話になる」と述べ、参戦理由が特定秘密になる可能性を認めた。

集団的自衛権は、日本と関係が密接な他国への武力攻撃が発生し、日本人の生命や権利が「根底から覆される明白な危険」があると判断すれば発動できる。実際に米国などから協力要請があった場合、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で審議し、内閣が決定するが「安全保障に著しい支障を与える恐れがある」と判断されれば、詳細な理由や議論の過程は秘密となる。第１次安倍内閣で防衛担当の内閣官房副長官補を務めた柳沢協二氏は「米艦が攻撃を受けて日本に防護要請した場合、なぜ米艦が攻撃を受けたのか―といった米軍の行動に関する情報は秘中の秘。表に出てこないだろう」と指摘。「そこを議論しないと参戦の正当性は説明できないが、材料が提供されない可能性は高い」とみる。

ベトナム戦争では、１９６４年にベトナム沖で米艦が攻撃を受けたトンキン湾事件をきっかけに各国が参戦したが、その後、事件の際の攻撃は米国の捏造（ねつぞう）だったことが発覚した。当時の日本は集団的自衛権が行使できず参戦しなかった。特定秘密保護法が施行されれば、こうした情報も検証できなくなる恐れがある。
」（（07/12 09:49 更新）北海道新聞：７月１２日朝刊掲載）

・ 福島第１:放出量は最大４兆ベクレル

福島の復興なくして・・・・とか言っていた安倍政権。今は全く無視して、軍需企業のために戦争の準備に大忙しですね。福島の国民の健康や将来はほったらかしのようです。特に私たちの宝である子供たちの健康には全く無関心・・・・・まるで事故が無かったかのような振る舞いですね。以下に毎日新聞の記事を転載します。


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福島第１:放出量は最大４兆ベクレル　がれき撤去で東電
毎日新聞　2014年07月14日　22時38分（最終更新　07月14日　23時51分）


東京電力福島第１原発で昨年８月のがれき撤去時に放射性物質が飛散し、２０キロ以上離れた福島県南相馬市の水田を汚染した可能性がある問題で、東電は１４日、同原発からの放射性セシウムの総放出量を最大４兆ベクレルと試算していたことを明らかにした。しかし「かなり大づかみな計算」として公表せず、市にも伝えていなかった。

東電によると、敷地内や同県双葉、浪江町のモニタリングポストで実測した空間放射線量の上昇度合い、気象データを基に放出量を試算。がれき撤去で放出されたのは１時間当たり１０００億〜１兆ベクレルで、放出時間は計４時間と推定した。４兆ベクレルは、事故後の福島第１原発から１日に放出される放射性セシウムの１万倍以上に上る。

南相馬市には、セシウムが最大で１平方センチ当たり０・０４ベクレルが沈着したと見積もった。東電は「極めて微量な放射性物質が南相馬まで到達した可能性は否定できない」と説明しつつも、同市のコメから基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超えるセシウムが検出されたこととの因果関係については「事故直後の放射性物質によるものかもしれず、断定できない」としている。

　東電は農水省の要請で、この試算を実施。４月に農水省に結果を伝え、６月には県にも情報提供したという。【岡田英】

・ EVテラス：無料充電網だけで米国横断

政府・官僚・電力会社などがいつまでも原発にしがみついている間に、世界の電力事情は新しい世界に入り始めています。テラスモーターズ社が無料で提供しいている充電ステーションを利用して、アメリカを横断した親子がいます。テスラ社のイーロン・マスクCEOは、２０１５年度までに全米中に無料ステーションを建設する予定だそうです。これからは太陽光発電を使った充電ステーションを活用すれば生涯にわたって、燃料費は無料となるようです。
以下にWIREDからの記事を転載します。


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テスラモーターズ社が提供する無料充電ステーション「スーパーチャージャー」（日本語版記事）だけを利用し、電気自動車（EV）で米国を横断できることが明らかとなった。

サウスダコタ州をEVで走り抜けるというのは挑戦的に聞こえる。だがそれこそ、父と娘からなるチームが1月25日（米国時間）に達成したことなのだ。

テスラ社の「モデルS」を所有する62歳のジョン・グレニーと26歳の娘ジルは、この旅を完遂するのに必要なすべてのスーパーチャージャー・ステーションが稼動していることを願いつつ、1月20日にニューヨークを出発した。すべてのステーションは稼動しており、親子は26日、無事にロサンジェルスに到着した。

全米には現在、71カ所のスーパーチャージャー・ステーションがある。ふたりはこのうち、28のステーションを利用した。これらは太陽光発電装置付きの急速充電ステーションで、「モデルS」オーナーは無料で利用できる。ニューヨークからロサンジェルスまで、通常の最短ルートだと40時間あまりかかるが、ステーションを利用するルートだと、各ステーションで充電する時間は除いて、東海岸から西海岸までほぼ60時間かかると見られている。ジョンとジルは6日で米国横断を達成。モデルSによる初の米国横断遠征となり、約5,824kmを走行し、1,366kWh（キロワット時）の電力を消費した。

テスラ社はステーションのネットワークを拡大している。年内に、州間高速道路「I-70」のカンザスまでの部分も含める予定なので、スーパーチャージャーで行けるルートはさらに短くなる。
テスラ社がイーロン・マスクCEOの壮大な計画を実行すれば、2015年までに米国の98％の地域は、スーパーチャージャー・ステーションから車で行ける距離になるはずだ。

マスクCEOのツイートによれば、同氏はこの春休みに家族と、ロサンジェルスからニューヨークまで、スーパーチャージャー・ステーションのネットワークを自分たちで試してみる計画だという。
だが、マスクCEOの素晴らしい冒険の前にも、テスラ社の2組のチームが、EVによる米国横断の新たな記録に挑戦する。彼らは1月31日にロサンジェルスを出発し、（願わくば）2月2日にニューヨークへ到着する計画だ。

・ 軍需企業 １億円献金

一般国民から見れば「狂った為政者」としか映らない安倍政権ですが、軍需企業からは企業への利益貢献を評価して多額の献金が自民党にされているようです。その中でも原発メーカーでもある三菱・日立・東芝は特に献金額が多いですね。こんな企業の製品はボイコットしなければ・・・・

・ 平和の翼（ピースイング）の輪

松坂市の山中光茂市長が、狂った政府の決断に対して提訴してく事を７月２日に発表しています。そして、国民の多くの人たちが参加していくために「ピースイング」の輪を広めようとしています。山中光茂氏のブログより転載します。

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『世界に誇る「平和国家日本」を守るために
未来につなげる「平和への翼（ピースウイング）」の輪を広げる活動をみんなで進めていきましょう！』

昨日から多くの皆様からメッセージをいただきました。
市役所へのファックス、メール、電話、そして、私のフェイスブックへのメッセージやコメントをあわせて、優に１０００を超える「想いのこもった言葉」をいただきました。

「政治的意向」や「活動家」、「イデオロギー」に基づく内容ではまったくなく、そして、単なる政権批判でもなく、 多くのメッセージが「純粋に平和を希求する」「当たり前に平和のなかで生きる幸せを感じたい」そのような思いからのメッセージがほとんどであり、右翼でも左翼でもなく、「平和への翼」を次の世代に届けようとする「ピースウイング運動」にぜひ参加をしたい、という声もたくさんいただきました。

この活動の原点は、日本も世界もこれから平和であるために、
　「武力による抑止」による平和を求めるのではなく、
　「徹底した平和主義を貫くことによる抑止」により、
この国の平和と安全を守り、そして、唯一の被爆国でもある日本が世界に向けて半世紀以上にわたって「平和国家」として守ってきた国家としての誇りと信念を伝えていき、 世界全体の核廃絶への流れを先導し、平和を願う諸国に向けて、日本の歴史的な経験を踏まえた平和の素晴らしさを伝え続けていくことだと思います。

これからの世代を支えていく子どもたちに、
「世界には悪い国がたくさんいるから、日本も武力でその問題を解決していくんだよ」と教えるのではなく、
「日本という国は、世界のなかで『戦争をしない』『武力を持たない』と誇りある宣言をし続けて、多くの国から尊敬を受ける国家なんだよ。そんな国を世界に増やしていく役割をこれから君たちが担っていかなくてはいけないよ」と教育するほうが前向きではないでしょうか。

集団的自衛権の必要性を主張される方の論拠として、周りに刃物を持っている人がいるのに丸腰で平和を叫んでいても安全は保てないという例をだされます。
本当にそうでしょうか。

周りの多くの良識的な方々がいるという仮定のなかで、仮に刃物を持っている悪党があらわれたときに、悪党にとって「私は絶対にあなたとは戦いません」と明らかな丸腰で毅然と宣言している人と、悪そうな仲間とつるみながら中途半端な刃物を振り回そうとする人とどちらと争おうとするでしょうか。

国際社会という一定の秩序と国際的なルールのなかにそれぞれの主権国家があるなかで、これまで多くの戦争は、
自分勝手な理屈に基づく「自衛権の発動」という無理やりの理由をつけて実質的な「戦争」を起こしてきました。「ベトナム戦争」や「イラク戦争」はまさにその典型です。

国際的に危険と言われている国家においても、 国際社会に向けて戦争や内戦を起こしていく「理由」を必ず創ります。そんななかで、日本が「徹底した平和主義」を貫くということは決して理想主義的な目標ではなくて、現実として他国から武力行使を受ける理屈を失わせていく高度に現実的な平和を守る国家戦略だと考えています。

日本は、戦後６８年間平和憲法のもとで多くの国々から信頼を受け、そしてそのもとで経済的な発展を成し遂げてきました。そして、何より穏やかに人を思いやれる優しい国民性のもとで、「他者への愛」を持った人道的な武力を用いない国際貢献活動を行ってまいりました。日本国憲法のなかの「単なる一機関」にしかすぎない内閣の閣議決定により、そして国民の声を聴かない「狂った為政者」により、これまで歴史のなかで積み重ねてきた「平和国家」としての日本を壊されるわけにはいきません。

私は、アフリカの地において、為政者の過ちによって、そして国家としてのあやまちによって、壊されてしまった「現場の苦しみ」をたくさんみてきました。そこにおいては、現場で当たり前に生きる方々が幸せを取り戻そうとしても、なかなか現場を変えていけないもどかしさがありました。

私が政治の世界に入った理由も、現場の当たり前の幸せが壊されてしまわないように、１人１人の当たり前に生きる方々の日々の幸せのために、１人１人の痛みに寄り添うために、政治に携わる人間として一つ一つのやるべき判断とやらない判断を緊張感をもって行っていく。そして、この社会が派手な発展をしなくても、次の世代にも「当たり前の幸せ」が「当たり前」につながっていく、そんな社会にしていきたいという思いが原点でした。

今回の日本に住む１人１人の、そして次の世代に生きるこどもたちの「当たり前の幸せ」を奪っていく方向に進む、今回の独断的で狂った政府の解釈改憲は市長としてだけでなく、１人の国民として見過ごすわけにはいきません。 私は、組織もありませんし、今回の活動の事務局もなにもありません。ただ、今行動できることを一歩一歩でも自分にできることを最大限行いたいと思っています。 私は、毎日市長としての公務が当然最優先で行っており、私だけではこの活動を広げることも、提訴に結び付ける実行的な活動も進めることができません。

私たちみんながそれぞれ１人１人の今と次の世代を生きる責任として、できることから動きませんか？
ピースウイング、みんながそれぞれの翼を持って次の世代にまで平和のなかで羽ばたいていけるように。。。。

・ 戦争への道

ネット上に東京新聞の切り抜きがありました。太平洋戦争に行った父親との会話を思い出して書かれたものです。狂った為政者が出てくると、嘘をつきながら少しづつ法律を変え、為政者が法的に守られながら戦争に突入するようです。 情報や人権を著しく規制する法案には気を付けねば・・・・・・

情報の規制と言えば　「特定秘密保護法案」　がその典型ですね。国会議員でさえその内容を調査できない・・・・
人権の規制と言えば　「集団的自衛権行使」　によって、否応なしに戦場に送り込まれます。自衛隊が減少する中、自民党内では徴兵制度を検討し始めています。政府はテレビで「陸・海・空軍の自衛官を募集」をスタートしています・・・・・

・ 国を提訴 松坂市 山中光茂市長

世の中にはまともな政治家もいるんですね。
松坂市の山中光茂市長が、集団的自衛権の行使を認めた１日に閣議決定は、憲法が保証する国民の平和的生存権を侵すとして、違憲確認と損害賠償訴訟を起こすことを明らかにしました。平和的生存権は、「　憲法前文　」「　９条（戦争放棄）　」「　１３条（幸福追求権）　」を根拠にしています。


「愚かな為政者の暴走で平和国家の原点が覆された。暴走を止めるために国民の声を結集したい」と述べ、全国から広く原告を募る考えを示しています。提訴の時期や訴額は未定であるが、広くFaceBookで賛同者を募るほか、全国市長会でも呼びかけるようです。一般市民のうけ皿として　「ピースイング」と名付ける市民団体を作ることも明らかにしています。


政治家が権力持てるのは、憲法を守っているからであって、それから逸脱している時はすぐに提訴すべきですね。
５月５日にアップしたブログ「違憲状態議員」は、法律事務所の弁護士さんが全国紙に載せましたが、それも同じように憲法に照らしておかしいと主張しています。今回も、意見をまとめて早い段階で提訴すべきでしょう。同じような提訴が全国が上がればいいですね。

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山中光茂氏のフェイスブックに憲法に対する考え方が載っていました。以下に転載します。


私はこの日本国憲法の前文が大好きであり、『平和を愛する諸国民の公正と信義』を信頼し続けようとする日本国で生きることに誇りにも思ってきました。

平和国家を貫き、平和国家の理想を世界に広げていくことこそが日本国の誇りある使命ですし、日本も世界も平和のなかで生きていく最大限の安全保障だと思っています。

世界平和は決して理想主義だと鼻で笑うのではなく、まずその理想に向けて現実にみんなで汗を流して向かっていこうとする気持ちが大切だと確信しています。

私も平和への活動に具体的に行動をしたいと思っています。ともに行動をしませんか。いま、平和国家の理想と現実を捨てようとするこの日本の危機に動きましょう。私も動きます。


日本国憲法前文

『日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。』