民主も自民も「２０３０年原発ゼロ」政策が濃厚にー小沢新党に大敗を回避

　消費増税法案が可決した。消費税が上がる税収増と、増税に伴う景気失速のどちらが大きいかは疑問なものの、通ってしまったものはひとまずは仕方がない。だが、増税法案の可決で、期せずして次期総選挙で２０３０年のエネルギー構成で「原発ゼロ」とするか、「維持、１５％以上」とするかが最大の争点になってきそうだ。
　２０３０年のエネルギー問題を考える公開の討論会では市民の７割が「ゼロ」を支持。１２日に締め切ったパブリックコメントには５万件を超える声が寄せられたそうだが、これも「ゼロ」派が７割を超えたのは確実だろう。これを踏まえて、民主党は「ゼロ」を打ち出さざるを得なくなり、自民党や公明党も「維持」では選挙に勝てないから、五月雨式に「ゼロ」政策になる可能性が濃厚になってきた。なぜなら、「近いうち」の総選挙までに民主党も自民党も「ゼロ」を打ち出せないようだと、すでに「ゼロ」を打ち出している小沢新党や社民党、共産党、橋本新党などと争点が明確になってしまって、大敗が必至だからだ。
　結果的に、「オール原発ゼロ」の政策となり、経団連がいくらがなり立てたところで、市民の多数の声には勝てない。経団連がいくらマスコミを抱き込んで世論調査しようとしても、個人が情報発信し、賛同意見が瞬時に広がるインターネットの時代には全くの無意味なのだ。日本でもようやく民主主義が実現されそうだ。