自民、大敗の恐れ高まるー民主「脱原発」鮮明でー谷垣氏は最後まで「いい人」止まり

　自由民主党が政権奪回どころか、民主党にすら大敗が濃厚になってきた。民主が選挙で脱原発を打ち出さない議員が大量に落選するのを避けるために「脱原発」を党是として急速にでっち上げようとしているのに対し、自民党は４０年来原発を推進してきたこともあって、ちっとも脱原発の議論が進んでいないからだ。
　来る衆議院選は、先般、朝日新聞が実施したアンケートのように、候補者の横に原発をゼロか推進か、回答から逃げている人がわかるような明確な一覧表がつく見通し。逆に衆議院選挙の最大の争点なのに、こうした○×表をつけないマスコミはメディアとしての死を意味する。ただでさえ読者離れが進んでいるのに、不買が加速するだろう。
　こうして考えると、脱原発を打ち出せない自民党は座して死を待つような状況にある。現有勢力にプラスできるどころが、現有議員の大量落選が必至だろう。谷垣さんがいい人なのは国民が認めるところだが、しょせん「いい人」止まりなのだ。

日経の苦しい原発推進世論操作ー８．９万人の民意を「性別・年代偏る」とやり玉

日経が社論の原発推進を世論操作するための苦しい意思が紙面ににじみ出ている。
８月２８日付の３面の記事がそれだ。見出しは以下のようになっている

原発、世論把握難しくー国の３調査、性別・年代偏る
　この記事に抱合せる形で
ゼロ支持４３％、容認は５０％－本社世論調査

　内容は１．意見聴取会（会場アンケート）、２．パブリックコメント、３．討論型世論調査（討論参加者）の各調査の男女比、年代比が国勢調査に基づく日本の平均と偏っていて、民意とは言い切れない面がある、という記事だ。正確には調査専門家の名を借りた、原発を推進したい経済産業官僚の受け売りの記事とみられる、最後は人に責任転嫁して読者からの糾弾や不買運動が起こらないように微妙に逃げている。
　ただ、小学生が考えたって、投票行動といった意見表明する人の母集団が、国勢調査の分布と異なることは知っている。例えば、衆議院選の投票率は高齢者層が高いことが知られている。最近は２０代、３０代のロスジェネ（失われた世代）の投票率が、０３年を底に上昇してきていることが知られているが、そもそも投票や意見表明には偏りがあるものなのは市民の常識のはず。にもかかわらず、こうしたことを知らずに、紙面を作っているとすれば無知も甚だしい。知っていたとしても、官僚の尻馬に乗っているとすれば、国民の安全を脅かす原発推進を世論操作しようとしているのだから、もっとたちが悪い。
　この記事に抱合せる形で、日経とテレビ東京が８月２４日～２６日に実施した共同の世論調査で、ゼロ支持４３％と同時に、容認は合計５０％という見出しを立てた。容認論者だけを合計しているところがフェアではないし、世論調査につきものの、何人に聞いたのかも明記していない。１０００人に聞いたとしてもパブコメの８．９万人の９０分の１に過ぎない。８．９万人のパブコメ意見がインチキで、自社の世論調査は正しいということを醸し出すためには、１０００人程度しか聞いていないと書くとあまりに説得力に欠くから、何人に聞いたのかを書かなかったのか。
　同日の朝日の記事が１面トップが
　「政府、原発ゼロ検討へー検証会合総括「国民が希望」」
で、６面には
　「原発「不安」、過半数を占めるー政府、パブリックコメント分析」
　だから、同じ調査なのにこうまでも記事の内容が１８０度違うのかと感心していまう。
　日経は元々、新聞社の志望者の中では他の一般紙に落ちた人や、そもそも経済情報屋として関心がある人だけが入社している会社で、他紙のような自分の頭で考えることができる見識や高いレヴェルの人材はほとんどいないと思われる。
　世の中からあまり期待されていない分だけ、社会からの批判は少なそう。読者も大企業勤めのサラリーマンなど、物分りのいい人が多い。日本として脱原発決定の玉音放送、原発推進派の無条件降伏を迎えても、さっさと改宗して素知らぬ顔をすれば、バッシングを受けないと思われる。それでも、もともと期待されていないのだから、格好つけた無駄な抵抗はやめたほうが身のためではないか。