脱原発の朝日・東京新聞ＶＳ原発推進の読売・産経・日経、どちらに軍配か

　野田首相が毎週金曜日に脱原発で国会を取り囲むグループと２２日に面会した。これを伝える８月２３日付の主要新聞の内容は、各新聞社の思想を如実に示していた。端的に言えば、脱原発を目指す朝日新聞と東京新聞と、原発推進を主張する読売新聞と産経新聞、日経新聞と分類できる。毎日新聞は２３日の紙面だけではいまいち主張がわからない。以下、各紙の思想の理由と、２３日の見出しを列挙する。

各紙が主張している理由は、誤解を恐れずに言えば、以下の通りだ。
＜脱原発＞
朝日：人に優しいリベラルな政策を実現したいという左翼思想
東京：人に優しいリベラルな政策を実現したいという左翼思想
＜原発推進＞
読売：原発は読売オーナーだった正力松太郎が主導して始め、現権力者のナベツネ氏も原発推進派
産経：原発でプルトニウムを抽出し、核武装すべしという右翼思想
日経：原発で飯を食っている大企業が所属する経済団体が原発推進を主張し、これらの企業から広告を止められたくない
＜？＞
毎日：？

見出し
＜読売新聞＞
１面：首相、大飯停止を拒否ー反原発団体と面会
原発比率「議論不足」－有識者会議、政府批判も

３面：原発政策「迎合」で迷走ー首相、市民団体と面会
ー「悪い前例作った」政府・民主内
ー政治判断、有識者会議任せ

（社説）首相と反原発派ー禍根残す面会パフォーマンス

４面:「声なき声」に耳を傾けよー政治部次長ー村尾新一

＜東京新聞＞
１面：原発ゼロ、民意鮮明ー政府専門家会合
ー意見公募経過、８９％
ー意見聴取会、８１％
再稼働、平行線ー脱原発団体と首相面会
２面：首相、世論配慮も自説曲げずー脱原発市民団体と面会ー推進財界人とも会談

３面（核心）：脱原発、次は政府の覚悟ー専門家会合、開始
ー討論型調査結果「国民、重い選択」
・安全性不安、
ー選挙用「０％」ダメ
・迫る衆院選
・道筋見えず

５面：（社説）市民団体と面会ー反原発の声、受け止めよ

＜毎日新聞＞
１面トップ：首相、抗議団体と面会ー脱原発巡り平行線
命基準で政策を、安全性確認した
２面：（クローズアップ２０１２）脱原発世論に押されー抗議団体と首相面会
ー衆院選へ無視できず
ー危機感募らせる財界

＜産経新聞＞
３面：原発ゼロ　４６％に増加ー　一定比率支持、約３割のまま、討論型世論調査
ー民意頼み「政治は不要」「手法に危うさ」
首相一転、反原発団体と異例の面会ー身内も「政策ぶれ」批判

７面：（正論）原子力は「主権の基盤」と心得よー京都大学原子炉実験所教授ー山名元（やまな・はじむ）
ー議論不足のエネルギー安保
ー原発は「準国産の電源」だ
ーコストの大半がヒトと技術

（山名氏論文に対する感想）
山名元氏の主張は、脱原発になると飯が食えなくなることが最大の動機ではないか。
さすがに新聞紙上では書けないのだろうが、言いたいことは、原発によってプルトニウムの抽出が可能であり、いざとなれば原発を保持できる技術を持つことが重要だということだろう。当ホームページ作成者はその考え方には反対だが、原発推進派のもっとも合理的で意義のある論点であるとは考える。従って、真正面から核武装のために原発は必要と有権者に訴えていけばいいのだ。
　もっとも不愉快で頭にくるのは、原発は「準国産の電源」だ、だとか、コストの大半がヒトと技術、一見するともっともらしい論点にすり替えているところだ。太陽光発電をはじめとする自然エネルギーはウランを海外から買う必要もないので、「準」どころか「純」国産エネルギーだし、太陽の光はタダだから、コストの大半どころか、すべてがヒトと技術なのだ。そりゃ、海外から買ってくる石油と比べてウランより購入代金が少ないのは当たり前。燃やすだけのシンプルイズベストの石油と比べて、ヒトを広範囲に住めなくする危ない技術を「技術力」などと胸を張っているのはいかがなものか。