東芝元社長の岡村日商会頭の原発推進陳情の真意は

　「東芝から年金もらえないと困る」
　岡村正日商会頭が野田首相が反原発団体と面会した２２日、原発の必要性を野田首相に陳情した。表向きは原発がないと電気料金が上がり、製造業が立ちいかなくなり、産業の空洞化が加速するというものだが、真意は「東芝がつぶれたり、業績が悪くなって年金がもらえなくなると困る」といった、極めてシャビーな動機だとしても人間だから不思議ではない。
　脱原発なら６０００億円特損
　何せ、東芝は２００６年に６０００億円も出して米国から原発事業を買収してしまった。この最終合意は岡村氏が会長当時のもので、ゴーサインを出した責任者そのもの。日本が脱原発になれば、日本での事業はゼロになるうえ、日本で実績がない事業は海外の国は受け入れずらいので、６０００億円が特損となり、自己資本（約１兆２０００億円）の半分が吹っ飛ぶ。
　「Ａ級戦犯」追及を警戒
　こうなれば、東芝役員、社員の給料・ボーナス減、株価下落、減配で株主からも怨嗟の声が上がり、東芝社内から「Ａ級戦犯」扱いとなり、追及は必死。お隣の韓国では前大統領が例外なく、引退後に追及を受けて飛び降り自殺や牢屋にぶち込まれるのと同様の事態になりかねない。こうした身に降りかかりかねない災難を警戒している可能性はある。
　自分と孫を福島原発隣に住んで発言なら「男」と認められる
　もっとも、こうした市民の疑念の目を晴らすことができる起死回生の手はある。自分と孫が一緒に福島原発の隣に住んで、主張を続けるのだ。そこまですれば、この男はニッポンのエネルギー問題を真に憂慮しての発言だと認められるだろう。ただし、主張が支持を得られるかは別の話だが。