パブコメ公表、「近いうちに」無血開城へーー大半が「原発比率ゼロ」を支持

　国家戦略室が２０３０年の原発比率を３択で問うパブリックコメントの全文を順次公開し始めた。読売新聞によれば、８万９０００通のうちの、先着の１００００通をまず公開したとのことで、残りも順次公開されるという。２０００の意見ごとにＰＤＦで分けられており、やや読みにくいが、ざっと読む限りは大半が「原発ゼロ」を支持していることがわかる。
　原発を推進してきた我が国が、脱原発を望む市民の多数の声によって、いよいよ「近いうち」に無血開城となる見通しだ。
　上げないといった税金を上げるなど、政府・民主党の評価はさんざんだが、政府をひとつ評価できるとすれば、２０３０年のエネルギー政策を「原発ゼロ」、「１５％」、「２０～２５％」の３択で市民に意見聴取したことだろう。大前研一氏などは国のエネルギー政策を３択で市民に聞く稚拙さを嘆いているが、逆に言えば、稚拙な政治手法のおかげで市民にはわかりやすく、後戻りできなくなったとも言える。
　原発推進派が「なんてばかなことを」と言っても後の祭り。「近いうちに」解散が迫る中で、民主主義の中でこれだけの「原発ゼロ」の多数意見が集まった後では、もはや「原発ゼロ」以外の選択肢では民主党が党としての存続すら危ぶまれている。かくして、自民党も含めた「オール原発ゼロ」政策が実現されそうだ。

民主が「2030年原発ゼロ」に布石ー高橋洋氏を内閣府参与に起用

　政府・民主党が２０３０年のエネルギー戦略で「２０３０年原発ゼロ」を党の方針として打ち出す準備を加速している。１８日付の日経新聞によると、古川元久国家戦略相が富士通総研の高橋洋主任研究員（４３）を１５日付で内閣府参与に起用したことを１７日に明らかにしたそうだ。高橋氏はエネルギー・環境会議で「２０３０年原発ゼロ」を提唱している中心人物。政府・民主党が、いよいよ「２０３０年原発ゼロ」を打ち出し、次期総選挙で「原発推進か、脱原発か」の争点化を避けようとする狙いが明白だ。原発が争点となれば、脱原発で一挙に過半数の議席獲得を狙う橋本・大阪維新の会や、名古屋市の河村市長率いる政党、小沢新党、社民党、共産党連合との戦いでボロ負けが必至だからだ。死に体の民主党が息を吹き返すための「最後の勝負手＝２０３０年原発ゼロ」を放とうとしていると言えそうだ。
　問題は脱原発反対の大合唱をしている経済界を説得できるかだが、仮に説得できなくても、最終的には無視するとみられる。いまや経済界は票を１票もくれないし、献金というカネもくれなくなったためだ。また、失職する恐れがなくて評論している経済界のお偉方と違って、国会議員は「サルは木から落ちてもサルだが、政治家は選挙に落ちればタダの人」というのを一番知っている。実際、落選するとタダの人以下の実感を持つそうだ。
　市民にとってみれば、原発推進か脱原発かが争点になろうがなかろうが、「２０３０年原発ゼロ」という結果が得られれば満足。ひたすら政府の行動力を待っていればいい。
　高橋氏の思想は、著書「電力自由化ー発送電分離から始まる日本の再生」を読むとよくわかる。堅苦しくて、とっつきにくい題名なので普通は読みたくならないが、読んでみると、「脱原発の思想は共産主義でもイデオロギーでもなんでもなくて、単に経済的に合わないからやめましょう」という考え方のようだ。経済合理性に合わない証左として、米国の民間企業が相次ぎ原発事業から撤退していることを上げている。原発の歴史はたかだが４０年で、今回の福島の事故が４０年ごとに起きると仮定すれば、その始末のコスト、廃棄物処理コストを考慮すればとてもペイすることができないという。原発は原爆を開発する国家プロジェクトとして以外は、民間ではあまりにリスクが大きくて成り立たないというわけだ。
　原発ゼロで自然エネルギーなどの分散電力を活用していくにあたって、現在の送電と配電を地域独占する仕組みでは、効率的なエネルギーシステムが構築しずらいので、電力を自由化しましょうと結論づけており、電力自由化は目的ではなく、原発ゼロ、自然エネルギーを主体として分散エネルギー社会実現のための手段と位置付けている。