民主が「2030年原発ゼロ」に布石ー高橋洋氏を内閣府参与に起用

　政府・民主党が２０３０年のエネルギー戦略で「２０３０年原発ゼロ」を党の方針として打ち出す準備を加速している。１８日付の日経新聞によると、古川元久国家戦略相が富士通総研の高橋洋主任研究員（４３）を１５日付で内閣府参与に起用したことを１７日に明らかにしたそうだ。高橋氏はエネルギー・環境会議で「２０３０年原発ゼロ」を提唱している中心人物。政府・民主党が、いよいよ「２０３０年原発ゼロ」を打ち出し、次期総選挙で「原発推進か、脱原発か」の争点化を避けようとする狙いが明白だ。原発が争点となれば、脱原発で一挙に過半数の議席獲得を狙う橋本・大阪維新の会や、名古屋市の河村市長率いる政党、小沢新党、社民党、共産党連合との戦いでボロ負けが必至だからだ。死に体の民主党が息を吹き返すための「最後の勝負手＝２０３０年原発ゼロ」を放とうとしていると言えそうだ。
　問題は脱原発反対の大合唱をしている経済界を説得できるかだが、仮に説得できなくても、最終的には無視するとみられる。いまや経済界は票を１票もくれないし、献金というカネもくれなくなったためだ。また、失職する恐れがなくて評論している経済界のお偉方と違って、国会議員は「サルは木から落ちてもサルだが、政治家は選挙に落ちればタダの人」というのを一番知っている。実際、落選するとタダの人以下の実感を持つそうだ。
　市民にとってみれば、原発推進か脱原発かが争点になろうがなかろうが、「２０３０年原発ゼロ」という結果が得られれば満足。ひたすら政府の行動力を待っていればいい。
　高橋氏の思想は、著書「電力自由化ー発送電分離から始まる日本の再生」を読むとよくわかる。堅苦しくて、とっつきにくい題名なので普通は読みたくならないが、読んでみると、「脱原発の思想は共産主義でもイデオロギーでもなんでもなくて、単に経済的に合わないからやめましょう」という考え方のようだ。経済合理性に合わない証左として、米国の民間企業が相次ぎ原発事業から撤退していることを上げている。原発の歴史はたかだが４０年で、今回の福島の事故が４０年ごとに起きると仮定すれば、その始末のコスト、廃棄物処理コストを考慮すればとてもペイすることができないという。原発は原爆を開発する国家プロジェクトとして以外は、民間ではあまりにリスクが大きくて成り立たないというわけだ。
　原発ゼロで自然エネルギーなどの分散電力を活用していくにあたって、現在の送電と配電を地域独占する仕組みでは、効率的なエネルギーシステムが構築しずらいので、電力を自由化しましょうと結論づけており、電力自由化は目的ではなく、原発ゼロ、自然エネルギーを主体として分散エネルギー社会実現のための手段と位置付けている。

「２０３０年原発ゼロ」明確な目標で日本人は脅威の底力

　経団連や「識者」をはじめ、「原発がないと日本は立ち行かない」と発言を繰り返す人が決定的に見過ごしている点がある。明確な目標が与えられたときの日本人の脅威の底力だ。震災後の昨夏、日本人は工場の輪番創業、駅のエスカレーターの停止、照明の間引き、オフィスの節電など一致団結してブラックアウトを回避した。一方、お隣の韓国では何の危機もなかったのに、大停電の体たらくだ。
　戦争の邁進、戦後復興、所得倍増、大学受験など、日本人は明確な目標があると、創造以上に力を発揮できるのだ。従って、「２０３０年原発ゼロ」という明確な目標があれば、日本人はライフスタイルの見直しや新たな発明など、あらゆる知恵を総動員してやってのけるに違いない。資源のない日本がクリーンエネルギー国家を実現すれば、世界の規範となるだろう。
　もっとも、一部の既得権者にとっては、そのような日本は「不都合な真実」なのだろう。

太陽光発電の本質知らない大前研一「エネ復興戦略」

　大阪の橋本市長に「このままでは橋本ブラックアウトと呼ばれるぞ」と大飯原発の再稼働容認を働きかけたという大前研一氏。氏の「新・エネルギー復興戦略」が週刊ポストの８月１７日号に紹介されていた。が、疑問点がある。それは、政府の２０３０年のシナリオが自然エネルギーの電源比率が３０％になっていること自体が無謀だというのだ。理由はこうだ。自然エネの稼働率は風力が平均２０％、太陽光は１５％くらいしかないので、風力と太陽光で２０％の電源をまかなうには、日本に必要な電力量の１００％を発電できる設備を作らなければならない。しかし、これは太陽光発電も風力もフル稼働している時には日本全体の需要を満たしてしまうので、火力や原子力を止めなくてはならないが、原子力はもとより、火力も急に止めるのは難しい。かといって、フル稼働時の大きな電力を蓄電池に貯めることも難しい。また、太陽光や風力が動かない時に代替するために、普段稼働しない火力発電設備を２割は持っていなければならなくなるので無駄だ。という論点だ。
　しかし、大前氏は太陽光発電がなんであるかがわかっていなのではないか。もし自宅で１００Ｗでもいいから太陽光パネルを設置し、ディープ・サイクル・バッテリーなどに逐電して夜にＬＥＤライトなどを灯したことがあれば、「使いきれない太陽光発電のエネルギーを蓄電池に貯めることは現実的ではない」という発言はピントがずれていると気が付くはずだ。太陽光発電はそもそも、一日平均３時間しか発電しない。しかも平均値であって、日によって７時間発電する日もあれば、ほとんど発電しない日もあるのだ。また、夜は全く発電しない。太陽光というこの不安定で気まぐれな電源は、蓄電池とセットであるのが常識なのだ。
　もちろん、蓄電池はコストがかかるので、４２円で発電電力を電力会社に無条件で買い取ってもらえる大規模ソーラー発電所の大半は、自前では蓄電池をつけないだろう。しかし、今は大規模ソーラー発電の普及を優先しているので蓄電池を義務化していないが、太陽光パネルの値段が下がるにつれて、大規模ソーラー発電所に蓄電池を入れることを条件にして安定的に電力を供給することを求めたりすることはできる。大規模ソーラー発電と蓄電池のセットの普及は十分両立するのだ。蓄電池技術は日本が世界一なので、技術革新も期待できる。
　従って、大前氏の「太陽光と風力で２０％は無理」という発想は、想像力の欠如といわざるを得ない。６９歳の大前氏には、今からでも遅くないので、自宅に５０Ｗでいいから太陽光パネル１枚とディープ・サイクル・バッテリーを２～３万円程度で買って、御天道様の発電を経験してみていただきたい。

民主も自民も「２０３０年原発ゼロ」政策が濃厚にー小沢新党に大敗を回避

　消費増税法案が可決した。消費税が上がる税収増と、増税に伴う景気失速のどちらが大きいかは疑問なものの、通ってしまったものはひとまずは仕方がない。だが、増税法案の可決で、期せずして次期総選挙で２０３０年のエネルギー構成で「原発ゼロ」とするか、「維持、１５％以上」とするかが最大の争点になってきそうだ。
　２０３０年のエネルギー問題を考える公開の討論会では市民の７割が「ゼロ」を支持。１２日に締め切ったパブリックコメントには５万件を超える声が寄せられたそうだが、これも「ゼロ」派が７割を超えたのは確実だろう。これを踏まえて、民主党は「ゼロ」を打ち出さざるを得なくなり、自民党や公明党も「維持」では選挙に勝てないから、五月雨式に「ゼロ」政策になる可能性が濃厚になってきた。なぜなら、「近いうち」の総選挙までに民主党も自民党も「ゼロ」を打ち出せないようだと、すでに「ゼロ」を打ち出している小沢新党や社民党、共産党、橋本新党などと争点が明確になってしまって、大敗が必至だからだ。
　結果的に、「オール原発ゼロ」の政策となり、経団連がいくらがなり立てたところで、市民の多数の声には勝てない。経団連がいくらマスコミを抱き込んで世論調査しようとしても、個人が情報発信し、賛同意見が瞬時に広がるインターネットの時代には全くの無意味なのだ。日本でもようやく民主主義が実現されそうだ。

枝野大臣「2050年原発ゼロ」案は後出しジャンケンで卑怯

枝野経済産業大臣がきのう、エネルギー政策で２０３０年の電源比率を「原発ゼロ」か「１５％」か「２５％」かの３案ではなく、「２０５０年にゼロ」案を持ち出し始めたという。２０３０年の電源比率を「原発ゼロ」を希望する国民が７割に及ぶことから、当初の目論みの原発１５％を強行すると、次期衆議院選挙で民主党が７０議席に激減するボロ負けも目に見える。かといって、「２０３０年ゼロ」に決めると、経団連などの経済界からの支援を失うため、「２０５０年にゼロ」として問題を先送りする卑怯な作戦だ。
　マニュフェストにやらないとしていた増税を財務省に操られて決めてしまうくらいだから、この程度は序の口かもしれないが、このような態度では民主党のボロ負けは必死として、枝野氏自身の落選も視野に入ってくるのではないか。墓穴を掘った発言と言える。