１号機建屋入り口の扉開放へ

１号機建屋入り口の扉開放へ　NHKニュース

放射性物質に汚染された空気の浄化が続けられている東京電力福島第一原子力発電所１号機の原子炉建屋では、早ければ８日にも冷却機能回復に向けた作業を本格化させるため、建屋の入り口を開けた状態にする予定です。東京電力は、微量の放射性物質が漏れ出すと予想されるものの周辺の環境への影響はほとんどないとしています。
東京電力は、福島第一原発１号機の原子炉建屋で、５日の午後４時半ごろから空気を浄化する装置を動かして、中の空気から放射性物質を取り除いて再び建屋に戻しています。空気中の放射性物質の濃度は、６日の午前中から低下し、７日午前３時１８分には放射性のセシウムで１立方センチメートル当たりおよそ０．００１ベクレルと、東京電力が目標としている値の１０分の１程度に下がっているということです。東京電力は、引き続き浄化装置を動かし、放射性物質の濃度をできるだけ下げたうえで、早ければ８日午後にも冷却機能回復に向けた作業を本格化させるため、建屋の入り口の扉を開けた状態にすることにしています。東京電力は微量の放射性物質が漏れ出すと予想されるものの周辺の環境への影響はほとんどないとしていますが、福島県や経済産業省の原子力安全・保安院などに事前に連絡するとしています。そして、作業員が建屋の中に入り、格納容器を水で満たす「冠水措置」に必要な水位計の設置や、そのあとの「循環型の冷却システム」の実現に向けた配管の点検といった作業を本格化させたいとしています。一方、福島第一原発３号機では、原子炉の温度が徐々に上がる傾向にあり、圧力容器の底の部分では、７日午前１１時には１５０．３度と、この１０日間ほどでおよそ４０度上昇しており、東京電力は、原子炉への注水量が減っているためではないかとみて、近く別の配管に切り替えることにしています。切り替えにはタービン建屋での作業が必要ですが、ここには２号機から高濃度の汚染水を集中廃棄物処理施設へ移送するホースが通っていて、東京電力は作業員の被ばくを避けるため、７日、移送を一時、中断して配管の点検などを行いました。

業者からユッケ用とメール

“業者からユッケ用とメール”　NHKニュース

焼き肉のチェーン店でユッケなどを食べた４人が死亡した集団食中毒事件では、生で出す肉かどうかの認識についてチェーン店側と卸売業者の説明が食い違っています。店側は業者から「ユッケ用のサンプルが出来ました」と書かれたメールを受け取ったとしており、警察の合同捜査本部は、押収したパソコンの記録などを分析して、肉の取り引きの実態について解明を進めることにしています。

焼き肉チェーンの「焼肉酒家えびす」の富山、福井、神奈川の３つの県の店舗で、先月、病原性大腸菌による集団食中毒が起き、富山と福井の店で生の牛肉のユッケを食べた６歳から７０歳の男女４人が死亡し、２４人が重い症状になっています。富山県警と福井県警は、６日、生の牛肉の衛生管理に問題があった疑いがあるとして、業務上過失致死の疑いで、チェーン店を経営する金沢市の「フーズ・フォーラス」や仕入れ先の東京の卸売業者「大和屋商店」などを一斉に捜索しました。この事件を巡っては、生で出す肉かどうかの認識について、チェーン店側と卸売業者の説明が食い違っています。チェーン店側は、おととし７月、卸売業者と取り引き契約を結びましたが、２か月前の５月に業者側から「ユッケ用のサンプルができました」と書かれたメールを受け取ったとして、「業者からユッケとして使えると提案され、生のまま食べられる肉だという認識で客に販売していた」と説明しています。これに対し、卸売業者は保健所に対して「ユッケ用としてではなく、あくまでも加熱用の肉としてチェーン店に販売した」と話しているということです。警察の合同捜査本部は、押収したパソコンの記録などを分析し、契約内容や肉の取り引きの実態について、解明を進めることにしています。焼き肉のチェーン店でユッケなどを食べた４人が死亡した集団食中毒事件では、生で出す肉かどうかの認識についてチェーン店側と卸売業者の説明が食い違っています。店側は業者から「ユッケ用のサンプルが出来ました」と書かれたメールを受け取ったとしており、警察の合同捜査本部は、押収したパソコンの記録などを分析して、肉の取り引きの実態について解明を進めることにしています。
焼き肉チェーンの「焼肉酒家えびす」の富山、福井、神奈川の３つの県の店舗で、先月、病原性大腸菌による集団食中毒が起き、富山と福井の店で生の牛肉のユッケを食べた６歳から７０歳の男女４人が死亡し、２４人が重い症状になっています。富山県警と福井県警は、６日、生の牛肉の衛生管理に問題があった疑いがあるとして、業務上過失致死の疑いで、チェーン店を経営する金沢市の「フーズ・フォーラス」や仕入れ先の東京の卸売業者「大和屋商店」などを一斉に捜索しました。この事件を巡っては、生で出す肉かどうかの認識について、チェーン店側と卸売業者の説明が食い違っています。チェーン店側は、おととし７月、卸売業者と取り引き契約を結びましたが、２か月前の５月に業者側から「ユッケ用のサンプルができました」と書かれたメールを受け取ったとして、「業者からユッケとして使えると提案され、生のまま食べられる肉だという認識で客に販売していた」と説明しています。これに対し、卸売業者は保健所に対して「ユッケ用としてではなく、あくまでも加熱用の肉としてチェーン店に販売した」と話しているということです。警察の合同捜査本部は、押収したパソコンの記録などを分析し、契約内容や肉の取り引きの実態について、解明を進めることにしています。

中電 原発停止の結論持ち越し

中電 原発停止の結論持ち越し　NHKニュース

菅総理大臣が中部電力の浜岡原子力発電所の運転を停止するよう要請したことを受けて、中部電力は、７日、臨時の取締役会を開きましたが、結論を出すには至らず、８日以降に持ち越しました。
菅総理大臣は、６日夜、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、静岡県御前崎市にある浜岡原子力発電所について、定期検査で運転を止めている３号機に加え、運転中の４号機と５号機も含めたすべての原子炉の運転を停止するよう中部電力に要請しました。これを受けて、中部電力は、７日午後、名古屋の本店で臨時の取締役会を開いておよそ１時間半にわたって対応を検討しました。しかし、結論を出すには至らず、８日以降に持ち越しました。取締役会のあと、中部電力はコメントを発表し、「夏場の供給力や燃料調達の見通しのほか、収支や津波対策への対応など、運転停止による影響を幅広く論議したが、検討内容が極めて重要で多岐にわたり、利用客や原発が立地する地域、さらに株主など多くの人に多大な影響を与えることなどから継続審議とした」としています。中部電力によりますと、次回の取締役会の予定は、まだ決まっていないということです。

浜岡原発停止要請 結論持ち越し

浜岡原発停止要請 結論持ち越し　NHKニュース

菅総理大臣が中部電力の浜岡原子力発電所の運転を停止するよう要請したことを受けて、中部電力は、７日午後、臨時の取締役会を開きましたが、結論を出すには至らず、８日以降に持ち越しました。
菅総理大臣は、６日夜、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、静岡県御前崎市にある浜岡原子力発電所について、定期検査で運転を止めている３号機に加え、運転中の４号機と５号機も含めたすべての原子炉の運転を停止するよう中部電力に要請しました。これを受けて、中部電力は、７日午後、名古屋の本店で臨時の取締役会を開いて、およそ１時間半にわたって対応を検討しましたが、７日は結論を出すには至らず、８日以降に持ち越しました。中部電力によりますと、次回の取締役会の予定は、まだ決まっていないということです。

御前崎市長“国の判断重い

御前崎市長“国の判断重い”　NHKニュース

中部電力浜岡原子力発電所の運転を停止するよう菅総理大臣が要請したことを受けて、地元、御前崎市の石原茂雄市長は記者会見を開き、「国が原子力発電を止めるということは重く受け止めなくてはならない」と国の判断に一定の理解を示す一方、地域の経済に影響を与えるのではないかという懸念を示しました。
この中で、石原市長は「国策として行われてきた原子力発電を国が止めるということは重く受け止めなくてはならない」と述べ、国の判断に一定の理解を示しました。その一方、「おととい、海江田大臣が視察に来た際は十分な意見交換はできなかった。市議会でも４号機と５号機は稼働したまま必要な対策を取るべきだという意見も出ており、地元の意見も聞いたうえで判断してもらいたかった」と国の判断に対する不満を表明しました。また、御前崎市が今年度、国からの交付金を２０億円を受けるなど、原子力関連の歳入が一般会計の４０％以上を占めていることについては、「国から交付金などの取り扱いについては、一切説明を受けていない。今後、市としての要望を伝えたい」と述べ、交付金には影響を与えないでほしいという考えを示しました。さらに、中部電力や協力会社で働いている人などへの影響について、「地元経済は大変厳しい状況に陥ると思う」と述べ、原発の運転停止が地域の経済に大きな影響を与えるのではないかという懸念を示しました。