安倍晋三首相が、夕刊フジの独占インタビューに応じた。北朝鮮による拉致被害者の家族会は、来月で結成20年を迎える。安倍首相は、国家ぐるみの著しい人権侵害である拉致問題の解決を最優先し、被害者を「必ず取り戻す」と明言した。ドナルド・トランプ米大統領とも拉致問題について語り合ったという。国際社会のルールを無視した北朝鮮の核・ミサイル開発や、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏暗殺事件にも言及した。
北朝鮮が日本人拉致を認め、被害者5人が帰国したのは2002年のことだ。それ以前、拉致問題は「拉致疑惑」と呼ばれていた
安倍首相は、父、晋太郎元外相の秘書時代から、この問題に取り組んできた。それだけに、被害者家族への思いは強い。
サウジアラビアのサルマン国王の来日から一夜明けた13日、羽田空港には、国王や関係者らが乗ってきたとみられる同国の航空会社の機体が並び
今回の来日では、1000人を超えるとされる同国関係者が同行。機体のそばには、国王のために事前に持ち込まれたエスカレーター式タラップも見えた
サウジ国王の来日は46年ぶり。国王は15日まで日本に滞在し、天皇陛下との面会や、安倍首相との会談を予定している
ネット管理当局は全人代開幕前の2日には「新浪」や「騰訊」など大手ポータルサイトの一部サービスが独自にニュースを編集しているとして閉鎖を命じたと発表。「全人代を無事に乗り切るため新聞やテレビと同様ネットメディアを完全に中国当局の統制下に置く狙い」(中国紙の元編集者)だ
統制は学術分野にも。昨年、社会科学院出身の改革派学者、何方氏が規律検査部門から説明を求められた。「(一党独裁を否定する)民主社会主義を主張しており政治規律上の問題がある」との告発を受けたのが理由。何氏は反論し本格調査には至らなかったが、汚職摘発が「本業」のはずの規律検査部門が「思想検査」(改革派の政治学者)に乗り出し始めたことを印象づけた
内閣府が13日発表した1月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比3.2%減の8379億円 QUICKが事前にまとめた民間の予測中央値は0.5%減
うち製造業は10.8%減、非製造業は0.7%増。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に据え置いた。前年同月比での「船舶、電力を除く民需」受注額(原数値)は8.2%減