文部科学省が２月に公表した小中学校の次期学習指導要領改定案について、「新しい歴史教科書をつくる会」（高池勝彦会長）は７日、現行の「聖徳太子」を「厩戸王（うまやどのおう）」との併記とした歴史用語の変更を取りやめるよう求める文書を文科省に提出した。
宅配便最大手のヤマト運輸が宅配便の基本料金を27年ぶりに引き上げる方針を固めた。人手不足に悩んでいるのはヤマト運輸だけではない。トラック運送会社の99％を占める従業員300人以下の中小企業も同じ悩みを抱える。ヤマト運輸の決断が運賃全体の底上げにつながれば、運転手の待遇を改善しやすくなり、採用にもプラスに働く可能性がある
海上保安庁の新しい巡視船「ともり」（約２００トン）の進水式が３日、新潟市中央区入船町の新潟造船で行われた。来年３月に宮古島海上保安部に引き渡され、尖閣諸島周辺などで違法操業を行う外国漁船の監視や取り締まりの任務に就役する
ともりは全長約４３メートル、幅約７・８メートル。時速約４６キロの航行が可能で、小回りに優れているのが特長。国が約２３億円を投じ、新潟造船が建造を進めてきた。夜間や遠距離の捜索に威力をみせるカメラ「遠隔監視採証装置」や、約５０メートル先まで届く遠隔操作の放水銃を備える予定という
東京・築地市場（中央区）の敷地の南端から、環境基準の２・４倍となるヒ素などの有害物質が検出されていたことが、読売新聞の情報公開請求に対する都の開示資料でわかった
ヒ素は環境基準（１リットル当たり０・０１ミリ・グラム）の２・４倍にあたる０・０２４ミリ・グラム、フッ化物は環境基準（１リットル当たり０・８ミリ・グラム）の１・６倍に当たる１・３ミリ・グラムが検出された
北朝鮮のミサイル部品調達や国際的な金融取引に中国企業などが関与している実態が５日、国連安保理・北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた報告書で判明した。北朝鮮の制裁逃れに加担する形となっており、安保理では中国に対し、制裁の着実な実施を求める声が高まっている。
産経新聞が入手した報告書によると、２０１６年２月７日に発射された弾道ミサイルの部品を韓国海軍が回収した際、１２年１２月に発射されたミサイルの英国製の圧力電送器と、同じモデルが使用されていたことが判明した。１２年時点で台湾の中間業者が北朝鮮に納入していたが、１６年時点では北京に本社を置く中国の業者から購入していたという。台湾の業者からの調達が難しくなり、調達先を変えたとみられる
産経新聞
安倍晋三首相は７日午前、トランプ米大統領と電話で協議した。北朝鮮の弾道ミサイル発射を巡り、「地域と国際社会に対する明らかな挑戦だ。その脅威は新たな段階になっている」との認識で一致した。今後、国連安全保障理事会での対応などで、日米韓３カ国で緊密に連携していくことも確認した。首相は協議後、首相官邸で記者団に明らかにした
首相は「トランプ大統領からは『米国は１００％日本とともにある。自分を、米国を信頼してほしい』との発言があった」とも語った
日本経済新聞
朝鮮中央通信によると、ミサイル発射には金正恩（キム・ジョンウン）委員長が立ち会った。同通信は「合同軍事演習を強行して朝鮮半島の平和の安定を破壊する敵を弾道ミサイルの集中攻撃で報復する意思が、砲兵部隊に高まった」と強調。１日に米韓両国が開始した定例の合同軍事演習をけん制したとみられる
北朝鮮の朝鮮中央通信は７日午前、前日に日本海に向けて発射した４発の弾道ミサイルについて「在日米軍を攻撃する弾道ミサイル４発を同時に発射する訓練が実施され、成功した」と報じた。北朝鮮が弾道ミサイルの発射を巡り、攻撃目標が在日米軍だと明言するのは珍しい
日本経済新聞
大相撲春場所（１２日初日・エディオンアリーナ大阪）に臨む新横綱稀勢の里は６日、大阪市港区の田子ノ浦部屋での稽古中に左目の上に裂傷を負い、数針を縫った。稽古を切り上げた横綱は「大丈夫。けがのうちに入らない。痛みはほぼゼロ」と笑顔を見せ、７日以降も稽古を続ける考えを示した
２場所連続優勝に向けては、上り調子の様子。「だいぶ体が動いている。体も仕上がってきた。かなり当たれている」と声は明るかった
私は稀勢の里のいちフアンです
