与那国島配備で、
税収増でミニバブルの経済効果！ https://youtu.be/1Zqh2__lDGM
国会は危機感無く、閑すぎる
領海、領空、国内にと
民主党政権下では、34万もの中国人が日本国籍を得た
増税と緊縮財政が「財政健全化」につながる「善」だという論理である。政府債務を国民１人当たりの借金と置き換えるのは詐欺論法であることは、拙論が「官僚の詐術で増税路線」（２０１１年９月３０日付産経朝刊１面コラム）で暴いて以来、多くの読者、専門家の間では今や常識になっている。財務省はさすがに気が引けたのかホームページではそっと一文を潜らせているが、上記の日経のように御用メディアが相も変わらず唱和、喧伝するのは何とも滑稽
御用メディアや財務官僚が執拗（しつよう）に繰り返すように、日本の財政は悪化しているのか。グラフは中央政府、地方政府および公的年金などで構成される社会保障基金を合計した政府全体（財政用語で一般政府と呼ばれる）の資金収支額（赤字はマイナスで表示）の名目国内総生産（ＧＤＰ）比とＧＤＰを対比させ、推移を追っている。一般政府資金収支は国債関連を除外した財政の基礎的収支（プライマリーバランス）とほぼ一致し、そのＧＤＰ比は財政の健全度を表
着実に好転する財政収支
アベノミクスがスタートした１２年１２月以来、ほぼ一本調子で改善している。このトレンドが続くなら、２０年までには均衡点に達するはずだ。唯一、改善基調が腰折れしたのは、消費税率を５％から８％に引き上げた１４年度であることは、グラフからみても明らかだ。増税こそが財政の健全化の障害になるのだ
アベノミクス開始後、財政収支赤字のＧＤＰ比が縮小に転じた最大の理由は財政支出拡大なのだが、御用経済学者もその動かぬ真実とは真逆の見解を盛んに日経新聞の経済教室欄で展開している。同教室は最近では、デフレ圧力に悩む日本では金融緩和だけではなく、財政支出拡大が有効とする米国のノーベル経済学受賞のクリストファー・シムズ教授の見解をけなす連載を行った。それほど、シムズ学説に反論があるなら、その無効性を証明するのがスジというものだが、実証性ゼロ
産経新聞特別記者・ 田村秀男
亡命中国人外交官の告発である。彼の告発は、豪州、米国、日本といった自由主義国に、いかに中国のスパイと工作員が広く深く潜入しているかを教えてくれた。そして、日本に対しては一貫して歴史問題で攻撃し続ける方針が貫かれていることも確認された
今回、在住中国人のデモでみられたソフトなアプローチや、あたかも民間人が自然発生的に行ったと報じるネットニュースは、むしろ、その内実を覆い隠しているのではないだろうか
日本政府の移民政策を見て、中国共産党が「これで武力に拠らずに日本を征服できる」とほくそ笑んでいるのは間違いない。このような間接的侵略なら米国も阻止できないだろう。日本人のナイーブさにとことん付け込めば、日本は自壊する。日本を倭人自治区として占領できれば、中国共産党のレゾンデートル（存在意義）は盤石だ。安倍首相と日本政府の耳に、陳用林の命がけのメッセージは届くだろうか？ それとも、この日本を敵性覇権国家に最も都合よく差し出してしまうのだろうか？「乞うご期待」とは誰に向けた言葉だったのだろうか？
中国人スパイと工作員の浸透は広く深い。それは移民を利用して拡大し続ける。表面的に平和的なデモや、わざわざ「当局の関与はない」と断言する報道に惑わされてはいけない。裏からスパイと工作員、表から歴史問題と、日本は戦略的に挟撃されているのだ。日本人はその現実を直視しなくてはならない
■山岡鉄秀（やまおか・てつひで） 昭和４０年、東京都生まれ。２０１４年、豪州・ストラスフィールドで起きた慰安婦像設置の動きを知り、『Ａｕｓｔｒａｌｉａ－Ｊａｐａｎ Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＡＪＣＮ）』を結成。圧倒的劣勢を覆し、２０１５年、同市での慰安婦像の設置阻止に成功
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