いずもの南シナ海・インド洋への 「国際海軍演習」 派遣をめぐる
国内外の報道の違い https://youtu.be/YrxTK96X_hQ
沖縄タイムスは「ニュース女子」の内容に対し「真偽不明、悪意むき出し」との社説を展開、真偽不明の例として「逮捕されても影響がない６５歳以上のお年寄りを集めている」との放映内容を指摘し批判したが、我那覇氏は「同紙は平成２４年にオスプレイ配備反対運動展開時に、記事の中で『逮捕されても影響がない６５～７５歳を募集している』と書いている」と実際の記事を映像で紹介。「過去に自分たちが書いたことをデマと言っているようなものだ」と矛盾を指摘した
「沖縄県民も我慢の限界を超えました」－。沖縄県名護市の専門チャンネルキャスター、我那覇真子（がなは・まさこ）氏が９日、群馬「正論」懇話会の第４４回講演会（前橋市の前橋商工会議所会館）で講演、「故郷は反日にあらず 沖縄最前線」の演目で、基地問題反対派の暴力性や地元紙の偏向報道、さらに琉球独立論まで訴え始めた反対派の動きを、映像や資料を交えながら示し、批判した
我那覇氏は、反基地派が道路を違法駐車の車で埋めて走行を妨害したり、違法テントを張っての座り込み、防衛局職員を挑発するなどの暴力や迷惑行為を連日のように繰り返す様子を、詳細な映像を使いながら紹介した
権限もないのに反対派活動家が勝手に公道で検問を実施し、車両走行を規制する横暴も行われており、農家の農産品出荷が間に合わなかったり、住民が病院に行けないなど県民生活に支障が出ていることを指摘。「反対派の人たちは、『反対運動が正義で、何をやってもいい』という考えが根底にある。反戦平和は免罪符というのを体現しているのが彼らだ」と説明した
経営再建中の東芝が分社化して設立する半導体新会社「東芝メモリ」に、公的資金を投入する案が浮上していることが１７日、分かった。日本政策投資銀行、官民ファンドの産業革新機構といった日本勢による共同出資案が取り沙汰されている。東芝メモリの入札にはライバルの海外勢が関心を示しているが、政府や経済界では特に中国への技術流出を懸念する声が強い。日本の安全保障のパートナーである米国のファンドと組み、技術流出を防ぐ案を軸に検討が進められている。
東芝メモリの入札には、米国や台湾、韓国、中国など海外勢の参加が見込まれている。東芝は２９日に受け付けを締め切り、選定作業を本格化する。
関係者によると、政投銀や革新機構が拒否権を持つ３分の１超を出資し、残りの約３分の２を米ファンドが出資する「日米同盟構想」が浮上。東芝の半導体技術を守りながら、国際的な成長力を高めるのが狙いだ。
ただ、公的資金の投入は、国民の血税を「東芝救済」に使うとの非難を招く可能性がある。
中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が、中国が輸入を禁止している地域で生産された日本産食品が販売されていると報道した問題で、北京や天津など中国全土のスーパー、コンビニで日本産食品を撤去する動きが拡大している
一方で報道の事実誤認も指摘され、「本当に危ないのは中国産」などと批判の声も上がっている。北京青年報によると、北京市内のスーパーでは報道直後の１５日夜から日本産食品の撤去を開始という
雑貨店「無印良品」の菓子などが報道で取り上げられた良印計画は１６日、報道は「誤解」と指摘する声明を出した。本社所在地の記載をＣＣＴＶ側が産地の住所と勘違いしたことが原因とみられるという
一部の中国メディアは、日本の食品は放射性物質について厳格な基準値が採用されていると指摘し「中国の消費者をデマでだまし、食品安全の問題から目を逸す報道だ」と批判した。 北京 西見由章
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