コロナ新規感染者 170人 東京都
中国、豪州人キャスターを拘束
両国関係さらなる悪化
オーストラリアのペイン外相は８月３１日、豪州人のジャーナリスト、チェン・レイ氏が中国国内で拘束されたと発表した。中国は拘束の理由を明らかにしてないという。チェン氏は中国国営中央テレビの海外放送を手掛ける中国環球電視網（ＣＧＴＮ）でニュースキャスターを務めていた。
ペイン氏の声明によると、１４日に中国側からチェン氏の拘束についての通知があったという。豪州当局者は２７日、中国国内のチェン氏とビデオ通話方式で面会した。豪州メディアによると、チェン氏は正式には訴追されていないが、事実上の軟禁である「居住監視」措置が取られているもようだ。
中国では昨年１月、中国系豪州人の作家、ヤン・ヘンジュン氏も拘束された。豪州政府は今年７月、中国に渡航する自国民に対し、「恣意的な拘束のリスクがある」と警告している。 産経新聞
プーチン露大統領「シンゾー、アリガトウ」
安倍首相が電話会談で辞意伝達
安倍晋三首相は３１日夕、ロシアのプーチン大統領と電話で会談し、辞任する意向を伝えた。首相は北方領土を念頭に未解決の領土問題を解決する重要性を強調。両首脳は今後も平和条約交渉を継続することで一致した。
両首脳はまた、医療やエネルギーなど８項目の対露経済協力など日露関係の強化の重要性を確認した。首相は北方領土の元島民による航空機を使った墓参の継続も重ねて求めた。
プーチン氏は「これからも友情を大切にしたい。またお会いするのを楽しみにしている」と述べ、日本語で「シンゾー、アリガトウ」と述べた。首相もプーチン氏をファーストネームで呼び、ロシア語で「ウラジーミル、スパシーバ（ありがとう）」と応じた。 産経新聞
チェコ議長「台湾を支持」と演説 立法院は勲章授与
台湾を訪問中の東欧チェコのビストルチル上院議長は１日、台北市の立法院（国会）で演説し、共産主義に反対する立場を表明して「台湾の人々を支持する」と述べた。台湾と外交関係がない国の議会議長による立法院での演説は初めて。中国が改めて反発するのは確実だ。游錫●（＝埜の木を方に）（ゆう・しゃくこん）立法院長（国会議長）が勲章を授与した。
ビストルチル氏は「世界各国の議会は民主の原則と自由の精神を守る必要がある」と述べ、チェコと台湾が民主主義や自由といった基本的価値観を共有していることを強調し、台湾とチェコに対する圧力を強める中国をけん制した。
ビストルチル氏は３日に蔡英文総統と会談する予定。チェコの訪問団一行は上院議員や経済界関係者、学術文化関係者ら約９０人。
仏大統領がレバノン入り 大規模爆発後も進まぬ改革に「圧力」
レバノンの首都ベイルートの大規模爆発を受け、復興や政治改革を支援するため旧宗主国フランスのマクロン大統領が８月３１日、現地入りした。訪問は爆発直後の同月６日に続いて２回目。爆発は危険物を放置した政府の機能不全が原因とみられ、被災者らの怒りは増すばかりで、マクロン氏は２日間の訪問でレバノンの有力政治家らに改革の必要性を訴える。
マクロン氏の到着に先立つ３１日、レバノンのアウン大統領は、爆発を受けて約３週間前に辞任したディアブ首相の後任にムスタファ・アディブ駐独大使（４８）を指名した。アディブ氏は「対話や公約などをしている時間はない」「みなが協力して働くべきときだ」と述べ、国際通貨基金（ＩＭＦ）が緊急融資の条件としている改革を速やかに実行すると述べた
レバノン政府は３月にデフォルト（債務不履行）を宣言し、爆発の前から財政破綻の状態だった。世界銀行は爆発による家屋やインフラの被害は最大４６億ドル（約４９００億円）に上ると推計している。
通貨レバノン・ポンドの価値は昨年以降、対ドルで８割下落し、銀行はドル預金の引き出しを停止した。ベイルートの２０代の公務員男性は「爆発で壊れた自宅を修理したいが、業者がドル払いを要求するから頼めない」と疲れた様子で話した。
レバノンではキリスト教マロン派やイスラム教スンニ派、シーア派など、宗派別にポストが割り振られており、国会は利権争いの場と化して政治腐敗が深刻化した。爆発で国民の困窮が深まる中でも、宗派の利益に固執する習性から脱却できていないようにみえる。
マクロン氏は前回の訪問で、レバノンの政治家がほとんど視察に行かない爆発の被災地を訪れ、住民らの歓迎を受けた。国民感情とかけ離れた既存の政治エリートに対し、マクロン氏が影響力を発揮できるかはなお未知数だ。 産経新聞
韓国 嘘は長い伝統と文化です
「米大統領選で、中国側がスパイや協力者を動員して『トランプ再選潰し』の工作を行っている。同じことが日本でも始まった。中国人スパイや日本人協力者（＝政治家、官僚、マスコミ関係者）が、特定候補者を次期首相にするため、卑劣な工作を行っている。中国は必死だ」
「米司法当局は２４日、テキサスＡ＆Ｍ大学の中国人教授を逮捕した。中国との関係を隠して、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の研究に関わり、中国に情報を流していた。教授は、中国が極秘裏に進める、全世界から頭脳とハイテク技術を盗む『千人計画』に参加していたスパイだった。米国はいま、その秘密工作拠点の殲滅（せんめつ）作戦を全世界で行っている。日本は４６カ所。東京１８カ所、長野２３カ所、京都３カ所…」
米国は「日本の中国人スパイ網」を壊滅させるつもりだ
さらに、トランプ氏は、大統領選の公約として、新型コロナウイルスの世界的大流行（＝感染者約２５００万人、死者約８４万人）の責任を「中国に完全に負わせる」と掲げた。
「米国は、中国共産党幹部の『方舟（はこぶね）計画』を暴いている。これは幹部らが家族と中国を脱出するときのために海外に貯えた『隠し資産』のことだ。米国に約８兆円、カナダに約３兆円、英国に約３兆円などとされる。これらを押さえ凍結している。それを賠償金として没収する。中国共産党幹部らはパニックだ。『対米全面対決を命令した習近平国家主席のせいだ』と激怒し、習体制がグラついている」
自民総裁選、米中対立の隠れた焦点？
「親中派」首相誕生を米国警戒「そうなったら日米同盟は終わり」
安倍晋三首相の退陣表明を受けた自民党総裁選をめぐり、党内各派閥は３０日、水面下で情勢分析を進めた。現時点で「ポスト安倍」は、菅義偉官房長官と、岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の３人を軸に進む公算が大きい。次期首相には、新型コロナウイルス対応や、日本経済の立て直しに加え、共産党独裁の中国が軍事的覇権拡大を強めるなか、自由主義国のトップとして毅然（きぜん）たる姿勢が求められる。同盟国である米国は、日本の政局を注視しており、「親中派」首相の登場を警戒している。自民党総裁選が、米中対立の隠れた焦点となっている。
