安倍首相、退任直前まで首脳外交を展開 各国首脳と相次ぎ電話会談

安倍首相、退任直前まで首脳外交を展開　

   各国首脳と相次ぎ電話会談　

  安倍晋三首相は辞任表明後、トランプ米大統領をはじめ、諸外国の首脳と相次ぎ電話で会談している。会談はすべて相手側からの求めによるもので、首相が長期の在任期間中に培った国際社会での存在感の大きさを改めて物語っている      安倍首相夫妻がダバオの私邸に初めて訪れた外国要人夫妻であることを忘れない    フィリピンのドゥテルテ大統領は７日の電話会談で安倍首相にこう語りかけ、辞任を惜しんだ。安倍首相は平成２９年１月、ドゥテルテ氏の地元・南部ミンダナオ島ダバオを外国首脳として初めて訪問。ドゥテルテ氏の私邸を昭恵夫人とともに訪れ、朝食をとりながら歓談した    安倍首相もその際にドゥテルテ氏から受けたもてなしに触れた上で、「『兄弟より近い友人』である両国の戦略的パートナーシップを幅広い分野で一層発展できたことは大きな成果だ」と述べた    今月１０日に電話会談したインドのモディ首相も、安倍首相との思い出を振り返った。安倍首相は２９年９月、モディ氏の地元であるインド西部・グジャラート州に足を運びんだ。その翌年にはモディ氏を外国首脳として初めて山梨県鳴沢村にある自身の別荘に招待している      安倍首相はドゥテルテ氏との会談で、南シナ海での「法の支配」定着をはじめとする「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて「引き続き緊密に連携したい」と強調した。また、モディ氏とは日印両政府が自衛隊とインド軍が物資や役務を互いに融通する「物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」に署名したことを歓迎した    外務省幹部は電話会談について「単に『さよなら』という場ではなく、それぞれ中身が濃い会談だ」と語っており、退任の日まで安倍首相の外交は続く。          産経新聞　　原川貴郎　　　

コロナ新規感染者 146人 東京都

コロナ新規感染者　146人　　　東京都

　　　　　　　　　　　　　～19才    9

                     ～29     43

                     ～39     27

                     ～49     25

　　　　　　　　　　　　  ～59     21         

                     ～69      6

                       70～  15人

 

尖閣周辺に中国公船、７日連続

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１３日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは７日連続    第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載しているという。領海に近づかないよう海保巡視船が警告した      産経新聞

米州開銀、次期総裁に初の米出身者

米州開発銀行（IDB）は12日、次期総裁に、米国家安全保障会議（NSC）上級部長（西半球担当）のマウリシオ・クラベルカロネ氏が選出されたと発表した。これまで歴代総裁は中南米出身者が務めており、初の米国出身者となる。10月1日に就任し、任期は5年となる

  中南米では近年、貿易や投融資で中国が影響力を強めている。米国は中国をけん制する狙いで、自国から総裁を擁立することを決めた　　　日本経済新聞

安倍首相、異例の「安保談話」は次期政権への“宿題”か

2020.9.13

韓国メディア影も形もない台風11号の予想進路が日本直撃を予想

韓国メディア影も形もない台風11号の予想進路が

  日本直撃を予想

              https://www.youtube.com/watch?v=hEcH-cvZaRI

米経済戦略 対中冷戦モードで再構築

米経済戦略　対中冷戦モードで再構築

　　中国との関係悪化を受けて、米国が経済戦略の見直しを加速している。新型コロナウイルスの感染拡大を機に中国依存の危うさが浮き彫りになったのに加え、香港や南シナ海をめぐる問題で中国への警戒が強まったためだ。輸出規制の強化や、サプライチェーン（供給網）の組み直し、サイバー対策強化など目先の課題だけでなく、研究開発の大幅強化、同盟国と協力しての新しい戦略産業分野での国際基準作りなど、新冷戦とまでいわれる　　　　　　日本経済新聞

ギリシャが仏戦闘機購入 対トルコ緊張、軍備増強

ギリシャが仏戦闘機購入　対トルコ緊張、軍備増強

  フランス国防省は１２日、同国ダッソー社開発の戦闘機ラファール１８機をギリシャ政府が購入すると発表した。ギリシャは、東地中海で海底資源開発を進めるトルコとの緊張が高まる中で軍備増強を決定した  国防省は「ギリシャ軍とフランス軍の作戦・戦略上の協力強化につながる」と歓迎した    ギリシャのミツォタキス首相は１２日、ラファールのほか、ヘリコプター４機とフリゲート艦４隻の新規購入などの軍備増強を発表した。ラファールは、同じくダッソーの開発で老朽化するミラージュ２０００に置き換わる    ギリシャやフランスなど南欧７カ国の首脳は１０日、東地中海情勢を巡り、トルコが対話に応じなければ欧州連合（ＥＵ）で新たな制裁を検討するとの声明を発表。フランスのマクロン大統領はＥＵ内でトルコ批判の急先鋒となっている             産経新聞

大相撲秋場所、13日に初日 千秋楽まで観客2500人維持

今場所も収容人員のおよそ4分の1に当たる上限約2500人の観客を入れ、7月場所同様に厳重なウイルス対策を講じて実施される。場所中に陽性者が出ても打ち切らない方針。尾車事業部長（元大関琴風）は報道陣の電話取材で、来場者へ「感染防止のための警備、配備はしっかりやっている。安心して足を運んでいただければ」と呼び掛けた。　　　政府は19日からイベント人数制限を緩和するが、秋場所は27日の千秋楽まで観客数の上限を維持する。来場所以降については、専門家と協議し緩和を模索する。力士会から要望があった出稽古の解禁については、番付発表前までは可能になるように検討するとした　　　　　　　              日本経済新聞　　　　　　　　

横綱不在、優勝争いは朝乃山中心か 大相撲秋場所展望

大相撲秋場所は１３日に東京・両国国技館で初日を迎える。白鵬、鶴竜の両横綱が休場する中、優勝争いの軸として期待されるのが大関２場所目の朝乃山。初日前日の１２日まで基礎運動や立ち合いの確認を行うなど準備は万端だ。「調整もしっかりしてきた。あとは本場所でいかに自分の力を発揮できるか」と自信を示す。新大関で迎えた先場所は１差で優勝を逃した。地位にも慣れ、賜杯獲得を狙う。　　先場所でいずれも１１勝４敗の好成績を収めた正代（しょうだい）、御嶽海、大栄翔の３関脇が追う。大関昇進に向けても鼻息は荒い。前頭筆頭に番付を上げた先場所幕尻優勝の元大関照ノ富士は、約３年ぶりの上位総当たりの地位でどこまで通用するか。古傷を抱える両膝に不安はあるが、筋力トレーニングを重ねた上半身は力強い　　　　新型コロナ対策は７月場所とほぼ同じ。支度部屋にアクリル板を設置するなどして力士同士の接触機会を減らす。尾車事業部長（元大関琴風）は「やれる方策はとっているが、それでも玉ノ井部屋のようなことが起こるのが現実。今以上にできることをやっていく」と話す。場所中に新たな感染が出ても中止にはしない方針。拡大を最小限に食い止める対処が求められる。　　　　　　　　　産経新聞

大相撲秋場所の土俵祭り実施 安全を祈願、コロナ対策も

大相撲秋場所の土俵祭り実施　安全を祈願、コロナ対策も

【大相撲九月場所土俵祭り】今場所も間隔を空けて行われた土俵祭り

＝両国国技館（土谷創造撮影）

                    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   産経新聞

孤立深める習近平外交

コロナワクチンの治験再開 英大手

英製薬大手アストラゼネカは１２日、開発中の新型コロナウイルスワクチンの臨床試験（治験）を英国で再開したと発表した。被験者に副作用が疑われる深刻な症状が発生したため、全世界での治験を一時中断していた。

  アストラゼネカによると、英当局により治験を進めても安全だと確認されたという。「これ以上の医療情報の開示はできない」とし、詳細は明らかにしなかった    アストラゼネカは６日にワクチンの治験を中断。パスカル・ソリオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０日、中断は「よくあることだ」と指摘。新型コロナワクチンの治験データを年内に当局に提出することは可能との認識を示していた                 　　　　　　　産経新聞

食料安定供給へ協調議論 Ｇ２０農相、コロナ踏まえ

食料安定供給へ協調議論　Ｇ２０農相、コロナ踏まえ

  ２０カ国・地域（Ｇ２０）農相会合が１２日、テレビ会議で開かれ、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた食料のサプライチェーン（調達・供給網）の強靱化について議論した。食料の安定的な供給に向けた国際協調の必要性や、農業のデジタル化への投資などを巡る意見が交わされて終了した。今後は共同宣言の採択を目指し、事務レベルでの協議を続ける。    日本から出席した江藤拓農林水産相は、新型コロナの影響で変化するさまざまな需要に対応できるよう「しっかりとした農業生産基盤をつくり上げること」を訴えた。一部の国に食料輸出規制の動きも出ており「国際的な市場の透明性と信頼性を向上させること」も重点事項として求めた。    農水省の資料によると、１２日現在、ウクライナやアルジェリアなど８カ国で食料輸出規制が続いているもようだ。               産経新聞

IHI、火星探査機用低燃費エンジン 23年度めど納入

IHI、火星探査機用低燃費エンジン　23年度めど納入

    IHIは火星探査機用の低燃費エンジンを開発した。宇宙航空研究開発機構（JAXA）などが進めるプロジェクト向けに、2023年度をメドに納入する。火星探査は打ち上げから帰還まで往復約5年がかかるが、少ない燃料での飛行を可能とした。長距離の飛行を支える技術開発が進めば、各国が取り組む宇宙探査の領域を広げそうだ。    政府とJAXAが24年度に打ち上げる火星の衛星探査計画「MMX」の探査機向けに供給する                   日本経済新聞