米空軍の偵察に中共軍が初非難、
国内の圧力からか https://www.youtube.com/watch?v=b9BAwMwjjuU
米空軍の偵察に中共軍が初非難、
国内の圧力からか https://www.youtube.com/watch?v=b9BAwMwjjuU
念願の街宣車の前に立つ筆者
民族の意志同盟は、思想右翼のほうに分類される。もし思想的な部分を掘り下げるとしたなら、こちらも相応の準備が必要になる。だが、私がリクエストしたのは活動に密着することに加えて、メンバーの人となりに迫ること。あとは街宣車に乗車させてもらうことだった。
https://www.youtube.com/watch?v=0tGhbPaekZA
https://www.youtube.com/watch?v=k35AdJhBIUA
オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は4日の記者会見で、外国政府による米大統領選への介入工作について「中国が最も活発だ」と非難した。「過去40年の米外交で最大の失敗は対中政策だ」と述べ、中国への批判を強めた。オブライエン氏は中国、イラン、ロシアを挙げ「この三つの敵国が米国の選挙を妨害しようとしている」と指摘。中でも「中国による米政界への工作が最も大規模」と強調し「介入しようとすれば深刻な結果を招く」と警告した。
1989年に中国当局が民主化運動を武力弾圧した天安門事件を引き合いに「目を背ければ、中国は豊かで民主的になると思い込んだ」と過去の米政権の対中姿勢を問題視。中国による少数民族ウイグル族や香港、台湾への強圧的姿勢を例示し「全く逆に、人権侵害は年々ひどくなっている」と非難した。(ワシントン 共同)
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)は4日、北朝鮮が東部新浦(シンポ)の造船所で潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星3」の発射実験を準備している可能性があるとする、最新の商業衛星画像に基づく分析結果を公表した。
北朝鮮は昨年5月以降、SLBMや新型の短距離弾道ミサイルの発射実験を相次ぎ実施している。同研究所は北朝鮮が9月9日の建国記念日または10月10日の朝鮮労働党創立記念日に合わせてミサイル実験を行う可能性があると指摘した。
産経新聞
https://www.youtube.com/watch?v=L3PGOm814W0
事件が起きたのは先月20日の夜。35歳と27歳の女性2人が三池淵市の胞胎里(ポテリ)を流れる鴨緑江を渡り密入国しようとした。異常な動きを察知した国境警備隊員3人が、河原の草むらをかき分け、身を潜めていた2人を発見、逮捕した。
2人の身柄は市の保衛部(秘密警察)に引き渡された。供述によると、二人は普段から連絡を取り合う仲で、北朝鮮に帰る決心をして、家から逃げ出した。情報筋は触れていないが、人身売買の被害者だったと思われる。
35歳の女性は、中国で新型コロナウイルスの陽性の診断を受けたとされる。治療薬もワクチンも存在しないことを知った彼女は、どうせ異国にいても死ぬのだから、両親の顔を見てから死のうと思い、同じ村にいた27歳の脱北者の女性を誘って北朝鮮に戻ろうとしたとのことだ。
町の人々の間では、35歳の女性の処遇について関心が集まっている。非法越境(不法入国)罪を犯し、ウイルスで人民の生命を危機に陥れた上に、治療方法がないために、銃殺にするしかないだろう、というものだ。恐怖で国民を支配してきた体制により、公開処刑などを見せつけられてきた人々ならではの反応と言えるかもしれない。
米国の警官や刑務官ら法執行官が職務関連で死亡する最大の原因が、新型コロナウイルス感染であることが4日、明らかになった。法執行官の在職死亡を集計する非営利団体の統計を米メディアが伝えた。
それによると、今年の警官らの職務に絡む死亡は、今月3日の時点で183人。うちコロナ関連が101人で、銃撃(31人)、交通事故(15人)を大きく上回った。死亡数は既に昨年1年間分を上回った。
このほかコロナ関連死と疑われる例が150件あり、実数はさらに多いとみられる。
警官らは職務の性質上、感染の危険にさらされる例も多い。黒人差別に抗議するデモが各地で起き、多数の警官が動員されたことも影響した可能性がある。
産経新聞
平素は当社に対しまして格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます さて 当社の例祭のご案内を致す時期ではありますが ご承知の通り新型コロナウイルス感染症拡大の影響により 様々な方面で感染防止の対策が講じられてをります この現状に鑑み 本年の例祭につきましては皆様の安全と健康を考慮し 参列をご遠慮頂く事と致しました
祭典につきましては 神職及び在京の神社役員総代 中央乃木會役員のみにて斎行し 併せて一日も早い 感染拡大の終息を祈願致したく存じます
上事情をご賢察の上 何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます
令和二年八月吉日
乃木神社宮司 加藤 司郎
https://www.youtube.com/watch?v=tfPbjIPlbd4
https://www.youtube.com/watch?v=tfPbjIPlbd4
雇用やコロナ予算に威力発揮
日本のメディアは、アベノミクスのインフレ目標2%について、「実際に達成していないからダメだ」と論評する。しかし、これはインフレ目標の意味をキチンと理解していない薄っぺらなものだ。
インフレ目標は、雇用(失業率)とインフレ(率)の関係を分かっていないと正しく理解できない。短期的にインフレ率が高い状況では失業率が低下し、逆に失業率が高いときはインフレ率が低下するというトレードオフ関係がある。これは、マクロ経済学の基本中の基本だ。
インフレ目標は、雇用(失業率)とインフレ(率)の関係を分かっていないと正しく理解できない。短期的にインフレ率が高い状況では失業率が低下し、逆に失業率が高いときはインフレ率が低下するというトレードオフ関係がある。これは、マクロ経済学の基本中の基本だ。
安倍首相は雇用政策としての金融政策を完全に理解した日本で初めての首相だ。その結果、安倍政権は失業率を引き下げ、就業者数を増やした。失業率統計は1953年から始まったが、それ以降の29の政権のうち、在任期間中に失業率を下げ、かつ就業者数を増やしたのは10政権しかない。
その中で安倍首相は失業率を1番下げて、就業者数は佐藤栄作政権に次いで2番目に増やした。これは他の誰も実現できなかった断トツの実績だ。しかも、失業率2%前半という「完全雇用」の状態も達成できた。
インフレ目標の導入は安倍首相の功績だが、その効果として雇用を作るとともに、財政政策と金融政策の一体化を進めることができるようになった。この点でも、安倍首相はこれを理解した初めての首相だった。
インフレ目標の達成まで日銀で紙幣を刷って財源を作っても全く問題ないことを安倍首相は理解していたのだ。
しかし、日本のマスコミは、「現下のコロナ対策により、借金が増え、将来世代にツケが回るのでアベノミクスの負の遺産になっている」という間違った解説をしている。インフレ目標2%に達しないからこそ、将来世代に負担をかけずに、日銀がカネを刷って、コロナ対策が可能になっているのだ。
アベノミクス、とりわけインフレ目標の意味について、完全雇用達成を目指しつつも金融政策をふかしすぎないための歯止めであること、そしてその範囲内なら財政再建を意識する必要はないことを、いまだに日本のマスメディアが理解していない。このため、きちんとアベノミクスを評価できていないのは情けない。
高橋洋一:元内閣参事官・嘉悦大教授
https://www.youtube.com/watch?v=brneFdufHW8
JR西日本は5日、台風接近に伴い、山陽新幹線の広島-博多間で7日は運転を取りやめると発表。新大阪-広島間は列車の本数を減らして運行する。空の便にも影響が広がり、沖縄各地の空港を発着する便を中心に欠航が相次いだ。