尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で４日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは２日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。
携帯3社「菅氏優勢」警戒 値下げ圧力再び
菅義偉官房長官が自民党総裁選への出馬表明会見で、携帯電話料金について「事業者間で競争が働く仕組みをさらに徹底していきたい」と述べ、一段の値下げに意欲を示した。菅氏の発言に動揺したのが、これまでも値下げを求められてきた携帯大手3社だ。「こんな所で言わないで欲しい」。2日、会見をテレビで見たある大手幹部は唖然（あぜん）とした。
台風１０号、戦後最大級に発達か
気象庁によると、台風１０号は南大東島に接近するとみられる６日午前３時に中心付近の最大風速が５４メートル以上の「猛烈な台風」に変わり、中心気圧は９１５ヘクトパスカル、最大瞬間風速８０メートル、中心から半径３５０キロ以内が暴風域になると予想される。
台風１０号も太平洋高気圧の影響で九州方面に押しやられているが、例年は秋が深まるにつれ、高気圧が徐々に東に移る。実際、９月ごろから東に少しずつ移り始めており、台風が本州にも接近、上陸する条件が整いつつある。（荒船清太）
大村知事100万人リコールの会のサーバーが
攻撃を受けてダウンしていた
https://www.youtube.com/watch?v=L_ZXYVXgMCk
安倍首相の退陣を惜しむのは、日本よりも他のアジア諸国だ
https://www.youtube.com/watch?v=xh6ZNk5BEzk
中国政府が2500億支援したのに倒産？
https://www.youtube.com/watch?v=ECVsmxYe4s0
自衛官の「自己犠牲」に甘えるな 国や自治体は災害派遣で自衛隊を便利に使いすぎ
真冬の災害派遣に駆け付け、硬い床で寄り添って眠る自衛官ら（小笠原理恵氏提供、一部画像処理しています）
災害派遣要請があると、トラックなどから訓練や演習用の武器弾薬や装備品を降ろし、救助や支援に必要な機材に積み替える。自衛隊駐屯地はエレベーターのない建物が多く、人力で階段を上り下りすることも多い。この積み替え作業は重労働だ。
自衛隊トラックの荷台に座っての移動で座骨神経痛に悩む自衛官も多い。被災地近くまで公共の交通機関を使う旅費すら、自衛隊員には贅沢（ぜいたく）だと国は考えるのか？
２０１８年４月、私は日刊ＳＰＡ！の連載「自衛隊ができない１００のこと」に、１枚の写真を掲載した。真冬の災害派遣要請で、とるものもとりあえず被災地に駆けつけた自衛官らが、布団も毛布もない硬い床で寒さに震えながら寄り添って眠る画像だ。
もし、輸送能力が不足するときには民間のトラックを手配する予算があれば、自衛官は自前の寝袋で寝ることができたかもしれない。が、自衛隊は自らの休養を犠牲にして被災地のための機材を積み込んでいた。
多くの自衛官は「困難に耐えてこそ自衛官」という美徳を持っているが、そのことが「自衛官に贅沢をさせるな」と考える人たちに利用され、防衛費抑止に一役買っているのもまた事実である。
当の自衛官自身が「大丈夫です、それがわれわれの仕事ですから」とにっこり笑って我慢してしまうのだから、外野の者は「そういうものか」と思う。
自衛官のこういった自己犠牲の精神は素晴らしいが、国や自治体は何かにつけて、災害派遣で自衛隊を便利に使いすぎだ。この雑魚寝問題は反響を呼び、災害派遣時の宿営装備が大幅に改善された。十分な休養をとれた自衛官は、より精力的に動くことができるだろう。
組織を構成するのは人であり、物事を効率化させるのはシステムと物量の問題であって、精神論ではない。
いつまでも自衛官に「忍耐」「自己犠牲」を強いていては自衛隊員が疲弊し弱体化してしまう。
自衛官が十分に能力を発揮できる環境を整えること。歯止めがかからない人員不足についても、解決の糸口はこれに尽きると思っている。
■小笠原理恵（おがさわら・りえ） 国防ジャーナリスト
中国・習政権、外交戦略は“破綻寸前” 米国と対立激化！頼みの欧州も総スカン
中国の習近平政権の外交戦略が破綻寸前だ。米トランプ政権と激しく対立するなか、欧州を味方につける狙いだったが、東欧のチェコが台湾と関係を強化し、フランスやイタリアは香港やウイグルの人権問題で中国を批判した。日本でも「ポスト安倍」の対中外交姿勢が試される。
「プラハの春」や「ビロード革命」など民主化運動で知られるチェコのビストルチル上院議長は台湾を公式訪問し、３日に蔡英文総統と会談した。蔡氏は「台湾とチェコは権威主義に対抗して民主と自由を勝ち取った」と強調。１日にはビストルチル氏が台湾の立法院で「台湾の人々を支持する」と演説、中国を牽制（けんせい）した。
欧州各国はチェコを擁護した。フランスの外務省報道官は「欧州連合（ＥＵ）加盟国への脅しは認められない」とチェコとの結束を訴え、ドイツのマース外相も「脅しは適切でない」とチェコを支持した。
「中国外交の後退だ」とみるのは、国際政治学者の藤井厳喜氏。「チェコはロシアの軍事的圧迫を受けており、台湾と地政学的に似た状況にある。ドイツの外相の発言も前例になく、中国の圧力で減っていた台湾との正式国交を結ぶ小国が増えてくる可能性が出てきた」と指摘する。
台湾問題だけではない。王外相は欧州各国を歴訪し、経済力を武器に関係強化を狙ったが、マクロン仏大統領からは香港や新疆ウイグル自治区の人権状況を追及された。イタリアでも香港情勢に関し、「高いレベルでの自治と自由の保護は不可欠だ」（ディマイオ外相）と突きつけられるなど、中国への視線は厳しさを増している。
「ポスト安倍」の対中外交姿勢も注目される。前出の藤井氏は「親米派と親中派が分裂している現状のままでは、今度こそ米国の経済的バッシングを受けかねない。中国から移転する日本企業への資金援助など米国との関係を基軸にして、『脱中国』を鮮明に打ち出す必要がある」と語った。
反日のため国家滅ぼす愚犯すな
龍谷大学教授・李相哲
いま韓国ではまたもや「親日残滓（ざんし）の清算」が喫緊な課題として浮上したらしい。与党、共に民主党は国立墓地に眠る「親日出身者」の遺骨を掘り出して移葬する「破墓法」（国立墓地法の改正）を発議、今国会で可決する構えだ。野党は「前近代的な“剖棺斬屍（ざんし）”（遺体を棺（ひつぎ）から引き出して斬刑に処する「凌遅（りょうち）の刑」）ではないか」と批判するが、法案には３分の２近い国会議員が賛成の見込みという。
≪百年前と変わらぬ韓国政治≫
“剖棺斬屍”（凌遅の刑）は、人類史上もっとも野蛮な刑罰だ。墓を暴き、遺体を取り出し切断してさらす方法で死んだ人間の過去の罪を問い、その一族を罰する。朝鮮半島では李王朝末期の１８８５年、金玉均氏ら急進開化派官僚によるクーデターに参加した独立党員とその家族をこの刑で罰した。その時、九死に一生を得て日本に逃れていた首謀者の金玉均氏は約１０年後に上海で暗殺され、遺体は本国に送られるが、時の朝鮮政府は「反逆者」への怨恨（えんこん）を晴らすため「凌遅の刑」に処した。 産経新聞
日本に金かねと、乞食性むきだし
コロナ新規感染者 136人 東京都
中国はメタンフェタミンの主要生産国
村委員会の書記は麻薬のゴッドファーザーとなっている
https://www.youtube.com/watch?v=Z-iUOIq6rsM
共産党にはもううんざり 当局の堤防決壊で安徽省は40日間水浸し
https://www.youtube.com/watch?v=lQbCFJr-GTc
特別警報級の台風１０号、
気象庁「今日中に備えを」
中心付近の最大風速が４５メートル以上の「非常に強い」勢力に変わり、暴風域を伴って日本の南の海上を西寄りに進んでいる台風１０号。今後、特別警報級の猛烈な勢力に発達して沖縄・奄美に接近、九州に接近・上陸するとみられ、記録的大雨、暴風、高波、高潮が見込まれることから、気象庁は４日、国土交通省と合同で異例の２日連続となる臨時記者会見を開き、４日までに備えを終わらせるよう求めた。
国土交通省は洪水被害を防止するため、４日午前１０時時点で和歌山、長崎、鹿児島３県の９ダムで事前放流を始めたと発表した。他のダムでも放流の準備を進めている。
佐川急便は４日から沖縄向けの荷受けを原則停止。ヤマト運輸も九州で５日午後４時から７日にかけて集配業務を段階的に取りやめる。
航空各社は九州や沖縄・奄美、中国、四国の空港を発着する便を中心に遅延・欠航を検討中で週明けにかけて影響が拡大しそうだ。 産経新聞
安倍首相、最大の功績は「外交・安全保障」
安倍晋三首相は８月２８日、突然辞任を表明した。持病である「潰瘍性大腸炎」の悪化を理由に、重い決断を下した。７年８カ月という長い年月、孤独なトップという立場で日本を率いてきた事実に、まず感謝したい。
これまで安倍首相には数回お会いしたことがあるが、「非常に上品で、物事をはっきりと発言される方」という印象がある。外国人である私にも友人のように接してくれ、人情味を感じたものだった。
安倍首相の功績として、アベノミクスや雇用増も指摘されるが、最大のものは外交・安全保障面だと思う。民主党政権時代に悪化した日米関係、日中関係を再構築し、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）でも指導力を発揮した。世界が、その能力の高さを認めている。辞任表明後に、各国首脳が発表したコメントをみれば一目瞭然だ。
わがもの顔でアジア諸国に脅威を与えている中国に対し、安倍首相は現実主義者として、日本が取るべき安全保障上のスタンスを考慮し、対応してきた。現在は、ドナルド・トランプ大統領率いる米国が何とか中国を食い止めているが、元をたどれば安倍首相の功績が大きい。
２０１６年１１月、大統領選で勝利したトランプ氏の元をいち早く訪れ、アジアの現状をこと細かく伝えたとされる。日米同盟がより強固となった礎は、まさにこの行動力にあるといってもいい。これまで中国の脅威に関心を示さなかった米国の考えを改めさせたのだ。
トランプ氏は、中国に関税を課す前などには、安倍首相に相談したとされており、厚い信頼を寄せていた数少ない人物でもある。「自由主義のキーマン」でもあった安倍首相は、今後も国会議員として活躍し続ける。ぜひ、次期首相の良きアドバイザーとなってもらいたい。
次期首相には、強い信念を持ってほしい。チャンスが来たから立候補するような人物ではなく、「強い日本をつくり、国益を最優先に考える」人物が就任しなければダメだ。迫力があり、リーダーシップのある人物でなければならない。新型コロナウイルスの影響で世界経済は危機的状況だけに、経済にも強くなければ政権が長続きしない。
日本の国益を考えたときに、優先的課題となるのは憲法改正だ。
一部野党は「安倍政権下では憲法改正の議論はしない」と、うそぶいていた。国会には憲法審査会が設置されている。安倍首相が辞任する以上、議論を再開させる責任があるはずだ。どうか国益を考えて、真剣に取り組んでもらいたい。
■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ
安倍総理辞任後の悪影響を懸念すると報じ海外で大論争
https://www.youtube.com/watch?v=btFwU_Wbdu8
