トランプ米政権と連邦議会による追加の新型コロナウイルス対策の実現が遠のいている。上院は10日、共和党が提案した5000億ドル（約53兆円）規模の経済対策案を事実上否決。与野党は超党派合意に向けた作業を放棄しており、11月の大統領選前の成立は困難との見方も出てきた。「財政の崖」が景気回復の足かせとなる。
トランプ政権は窮余の策として、失業給付を週400ドル積み増す大統領令を出したが、財源は災害基金からの転用で10月には資金が枯渇する可能性がある。公的支援が立て続けに失効する「財政の崖」が深まり、コロナ危機からの景気回復は下押しが避けられない。
景気回復が遅れれば、本来はトランプ大統領の再選シナリオの逆風となる。ただ、中西部の激戦州は製造業の操業再開で失業率が急低下。一方で民主党の地盤である東海岸や西海岸は、サービス業の比率が高く、失業率が高止まりする。共和党が雇用対策の拡大に慎重になり、民主党が逆に失業給付の積み増しを求める理由はそこにある。
https://www.youtube.com/watch?v=1vCDPHzaSP0
米軍は、日本国内に陸海空海兵隊の拠点を、いくつも設けている。太平洋やインド洋、果ては中東まで展開するにあたり、在日米軍基地のある日本は、戦略上極めて重要だ。 日本政府は、米軍による訓練が１カ所に集中しないように、他の基地や演習場へと振り分けることにした。それが、基地近隣住民への騒音軽減のための「移転訓練」だ。毎年度１０回ほど行っている。 米空軍嘉手納基地（沖縄県）や、米海兵隊岩国基地（山口県）、三沢基地（青森県）で本来行われるはずだった訓練を、航空自衛隊の基地などで実施することで、近隣住民の負担を少なくするのが目的だ。 ２０２０年８月２４日から２８日まで、千歳基地（北海道）において、日米共同訓練が実施された。嘉手納基地や三沢基地からやってきたＦ－１５戦闘機やＦ－１６戦闘機など８機が、空自のＦ－１５戦闘機とともに、積丹半島西方沖や日高南方沖で訓練を実施した。 空自と米空軍などが行う共同訓練は、従来行っている戦術技量の向上を目的とした訓練や移転訓練などを合わせると、増加傾向にある。参加機は、在日米軍だけでなく、米本土から飛来してくるケースも多い。その中には、戦術上極めて重要な爆撃機が参加することもある。 例えば、今年８月だけを見ても、Ｂ－１爆撃機が参加した訓練は、２回行われている。８月１８日に日本海や東シナ海などで行われた訓練では、空自からＦ－２やＦ－１５が１６機、米空軍からＢ－１が３機、Ｆ－１５が１０機など、米海軍からＦ／Ａ－１８が２機、米海兵隊から最新鋭ステルス戦闘機Ｆ－３５Ｂが３機参加し、防空戦闘訓練を行った。これはなかなか規模の大きな訓練だ。 米空軍が日本周辺空域に頻繁に爆撃機を派遣する意味は、極東アジア地域における軍事プレゼンスに他ならない。特に中国にとって、在日米軍は目の上のたんこぶである。それに加え、マッハのスピードで低空侵入し、巡航ミサイルを発射できるＢ－１爆撃機などは、脅威に他ならない。 そこで、米国は、Ｂ－１を加えた日米戦闘機による共同訓練を抑止力として使っている。編隊航法訓練として、一緒に飛行する姿を撮影した写真を公開することもその手段の１つでもある。 米国にとって、日本が「アジアの砦（とりで）」である以上、空自と米空軍などによる日米共同訓練の重要性が減じることはない。
https://www.youtube.com/watch?v=DrDlATxYJF4
11月の米大統領選が迫るなか、ロシアなど外国勢力によるサイバー攻撃の懸念が強まっている。米マイクロソフトが10日に公表した報告書によると、ロシアのハッカー集団は過去2週間で政党や支援団体など28の組織に攻撃を試みた。中国やイランからの攻撃も続いており、同社は多要素認証などでの防御を呼びかけている。 日本経済新聞
コロナ新規感染者 287人 東京都
∼19 10
20∼ 48
30∼ 45
40∼ 30
50∼ 30
60∼ 24人
中国人船長釈放問題、枝野氏 まるで“人ごと”説明責任を果たせ
２０１０年９月の沖縄・尖閣沖中国漁船衝突事件をめぐり、当時外相だった前原誠司衆院議員が産経新聞の取材に対し、菅直人首相（当時）が逮捕した中国人船長の釈放を強く指示したと証言した。これについて、当時、旧民主党幹事長だった立憲民主党の枝野幸男代表は１０日の記者会見で、人ごとのような発言を繰り返した。
「直接知っていることはない」「当時、重要な問題だとの認識はあったが、（党から政府側に詳細を）尋ねなかった」「当時の公文書は（公開の）要求があれば今の政府が判断して公開すると思う」
新党「立憲民主党」には、菅元首相をはじめ、旧民主党政権の主要メンバーが参加している。前原氏の証言が事実なら、国家権力の横暴、国益毀損（きそん）の可能性があり、国民にウソをついていたことになる。
これまで、枝野氏は政府に説明責任を求めてきた。自分たちの政権与党時代の疑惑は徹底調査し、明らかにすべきだ。
8年近く続いたアベノミクス下で、上場企業の業績は大きく改善した。2020年3月期の純利益は23兆円と、12年3月期に比べて2.1倍に拡大した。円安の追い風を受けた企業がコスト削減にまい進し、一時は最高益を更新した。もっとも後半になると収益のけん引役が見当たらず、新型コロナウイルス禍にも見舞われて失速した。次期政権下で成長軌道を取り戻せるかが課題だ。 日本経済新聞
新型コロナ追加対策に総額1.6兆円 15日に閣議決定
医療体制支援に1兆2000億円
米マイクロソフトは１０日、２０１６年の米大統領選で民主党にサイバー攻撃を仕掛けたロシア軍情報機関傘下のハッカー集団が、今年１１月３日実施の米大統領選でも共和、民主両党や利益団体、政治コンサルタントらを標的に攻撃を活発化させていることが分かったと発表した。
マイクロソフトによると、同社が「ストロンチウム」と名付けたロシアのハッカー集団は、共和党と共和党を顧客とする政治コンサルタント会社や、ジャーマン・マーシャル基金などの米政策研究機関など、米大統領選に直接または間接的に関わっている２００以上の団体に連なる関係者のメールのアカウントに侵入するなどした。
ストロンチウムは、ロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）傘下のハッカー集団「ファンシーベア」または「ＡＰＴ２８」の名称でも知ら、１６年大統領選では民主党のクリントン候補陣営のメールをサイバー攻撃で入手し暴露した。
マイクロソフトによると、同社が「ジルコニウム」と名付けた中国のハッカー集団も民主党候補のバイデン前副大統領の陣営職員の個人メールのアカウントに侵入を図るなどしていたほか、イランのハッカー集団「フォスフォラス」は共和党のトランプ大統領の陣営関係者のコンピューターに侵入しようとした。 産経新聞
２人組「防火設備点検します」家に上がり込み強盗 大阪
１０日午後４時ごろ、大阪府藤井寺市の女性（８５）宅で、防火設備の点検名目で家に上がり込んだ２人組の男が、現金約２万円や通帳、キャッシュカードなどを奪い、女性の手足を粘着テープで縛って逃走した。大阪府警羽曳野署が強盗容疑で捜査している。
女性は長男（５１）と２人暮らしだが、当時長男は不在だった。女性は自力でテープをほどき、約１時間１０分後に近くの店に１１０番を依頼した。男はいずれも２０歳くらいで、身長約１７０センチ。１人は赤と黒のチェックの半袖シャツ、もう１人は白いシャツを着ていたという。
産経新聞
医師・専門家
岡田晴恵さんはもう退場されてはどうか
米国で中国人留学生・学者全面禁止？
https://www.youtube.com/watch?v=DijX8y15lqo
菅氏、消費税「将来は引き上げざるを得ない」
自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は10日、将来は10%超への消費税率引き上げが必要との考えを示した。「将来的なことを考えたら行政改革を徹底したうえで、国民にお願いして消費税は引き上げざるを得ない」と述べた。テレビ東京番組で語った。
韓国が踏み倒した借金の支払いを要求される
https://www.youtube.com/watch?v=EfLiwon62Wo
