ニューシャトルを運行する埼玉新都市交通は１１日、社長の南雲敦氏（５４）が同日付で辞任したと発表した。女性社員にセクハラまがいの言動をしたことによる引責辞任で、記者会見した渡辺哲・代表取締役常務は「社長としての適任性が問われる事案。おわび申し上げる」と陳謝した。
発表によると、南雲氏は昨年８月に行われた暑気払いの２次会で、女性運転士に「田舎者」と揶揄したほか、下の名前で呼び捨てにしたり、顔を至近距離でのぞき込んだりしたという。今年４月、女性運転士の後輩から会社側に通報があり、５～７月に調査していた。
南雲氏はＪＲ東日本出身で、昨年６月から埼玉新都市交通に社長として出向していた。ＪＲ東日本も今月７日付で南雲氏を処分し、自宅待機させている。 読売新聞
安倍晋三首相が１１日の「安保談話」で指摘した日本へのミサイルの脅威をめぐり、トランプ米政権はとりわけ中国による核戦力増強を警戒している。米国防総省が１日公表した中国の軍事力に関する議会向け年次報告書は、中国が日本やグアムの米軍基地などを標的とする短・中距離弾道ミサイル戦力を拡充させていると指摘した。米政権は対抗策として核戦力の近代化やミサイル防衛の強化を図る一方、米露に中国を加えた新たな軍備管理の枠組み構築を急ぐ考えだ。
国防総省の年次報告書によると、中国は米本土に到達可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を向こう５年間で約２００基まで増強する可能性がある。報告書はまた、中国が現在、二百数十発の核弾頭を保有しており、向こう１０年間で保有数を「少なくとも倍増させる」と分析した。国防総省が中国の核弾頭の推定数を公表するのは初めてだ。 産経新聞
ツァイト紙によると、改良型は今回の事件まで存在が明らかになっていなかった。改良型は通常のノビチョクと比べて効果が出るまでに時間がかかり、ナワリヌイ氏は飛行中に死亡する可能性があった。ただ、航空機が緊急着陸し、露西シベリア・オムスクの病院で即座に治療を受けたため、死を免れたという。
海上自衛隊は12日、護衛艦「いせ」とイージス艦「あしがら」が米領グアム周辺の海空域で12～13日、米国、韓国、オーストラリアの海軍と共同で戦術訓練を行うと発表した。
西太平洋への進出を強めつつある中国をけん制する狙いがあるとみられる 日本経済新聞
コロナ新規感染者 226人 東京都
0∼19 16
20∼29 51
30∼39 55
40 53
50 24
60
70
80 10
90 4人
愛知県の大村秀章知事（６０）のリコールに向けた署名活動に絡み、活動の発起人で「高須クリニック」院長の高須克弥氏（７５）は１１日、「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知１００万人リコールの会」の名古屋市内の事務局本部に、盗聴器とみられる機器が仕掛けられているのがみつかったと明かした。
高須氏は「事務局に盗聴器が仕掛けられているのを発見！これは犯罪ではないか。警察に届ける」とツイート。電源タップのような機器の画像も添えられていた。
機器は盗聴探知機が反応したことで発見されたという。盗聴器の種類として、目立たず電力を得られる電源タップを模した機器は多い。
日本企業のほか、米中ドイツも急ぐ脱韓国
韓国から外国企業が次々と逃げ出している。２０１９年に韓国を撤退した企業は１７３社と前年の３倍近くに激増した。日本製品の不買運動やいわゆる元徴用工訴訟など「反日」の被害を受けた日本企業が最も多いが、米国や香港、中国、ドイツなどの企業も「脱韓国」を急いでいる。輸出や消費の低迷はコロナ禍で長期化し、文在寅（ムン・ジェイン）政権の失政も目立つ。外国企業を引き留める材料はなさそうだ。
韓国産業研究院の調査によると、韓国を撤退した外国企業は１６年に５８社、１７年に８０社、１８年に６８社と推移していたのが、１９年には１７３社と３倍近くに急増した。一方で１９年に新規に韓国に進出した企業は５６社にとどまり、大幅な転出超過だ。外国企業にとって韓国が魅力的ではない状況が鮮明になった。 撤退企業の内訳は日本が４５社と最も多い 日本以外の企業も撤退を進めている。前出の調査では、米国が３５社、香港が１７社、ケイマン諸島が１０社韓国を去った。
日本政府が昨年７月、安全保障面の懸念から半導体関連素材の対韓輸出管理を強化したところ、頭に血が上った韓国側が始めた日本製品の不買運動はいまも続いている。
韓国言論振興財団が公開した日韓両国民の意識調査に関する資料によると、「韓国国内で日本製品の不買運動があったことを知っている」と答えた韓国人は９６・５％で、このうち実際に「日本製品の購入が減った」と答えた人は８０・０％、「日本のコンテンツの利用が減少」と答えた人は６９・４％に達した。
外国企業はなぜ韓国からの撤退を急ぐのか。韓国経済に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、「これまで政治と経済は別とされてきたが、米国と中国の対立が深刻になっている流れからすれば政治と経済の結びつきは強まるばかりだ。韓国は中国に輸出を依存している状況で、諸外国は米国ではなく中国側につくとみている。また条約など国同士の約束を守らないという側面もある。外国企業からすれば、その韓国に拠点を持つことはリスクとなるのだろう」と分析する。
中央日報は、大邱（テグ）市に工場を持つ日米出資のメーカーが撤退を決めたと報じた。大邱市長が撤退を考え直すよう書簡を送ったというが、決定を覆すことはなかったという。同紙は、韓国は法人税などの税率が高いため、香港国家安全維持法の施行を受けて、移転を検討する在香港のグローバル企業を呼び込むことは難しいとも推測している。
外国企業が韓国に背を向ける状況について、一刻も早く対策に乗り出す必要がありそうだが、文政権はあくまで強気の姿勢を崩さない。
７月の失業者数は統計を開始した１９９７年以降最悪となった。８月には失業率は改善したが、計算上の「分母」にあたる求職者数が減ったことによる現象で、失業者数は前年比で増加、就業者数も６カ月連続で減少している。
不動産価格の高騰も韓国の国民を苦しめている。文大統領が不動産政策について「過熱していた住宅市場が安定化し、住宅価格の上昇が落ち着きを見せ始めた」と説明したものの、実態とはかけ離れているとして、国民の怒りを買っている状況だ。
国内最大のホテルネットワークを持つアパグループの代表で、保守系言論人としても活躍する元谷外志雄氏が、夕刊フジのインタビューに応じた。
「安倍首相の辞任表明は残念だ。この７年８カ月で、日本の国際的地位を劇的に高めた。辞任表明後、これだけ各国首脳から称えられた首相はいない。日本を真の独立国にするために、憲法改正を成し遂げてほしかった。まずは、持病の潰瘍性大腸炎の治療に取り組み、健康を取り戻してほしい。そして、３回目の登板にも期待したい」
新型コロナウイルスの感染拡大が続いていた今年４月、安倍首相からホテルで軽症感染者を受け入れるよう打診があった。元谷氏は「現在はまさに国難。人々の命を守り、国家・地域を守るために、企業として当然協力する」と快諾した。
日本メディアの多くは偏っていて、本当のことを報じていないと感じた。日本人は戦後、民族の誇りと自信を、米国の占領政策で葬られてきた。これ以上、国家を内部崩壊させるわけにはいかない。本当の歴史を知れば、日本ほど素晴しい国はない。
米オレゴン州山火事、車内で少年の遺体発見 ひざに飼い犬
米オレゴン州の山火事で、１３歳の少年が飼い犬と寄り添い死亡しているのが見つかった/Tofte Family
複数の山火事が猛威を振るう米西海岸のオレゴン州で、１３歳の少年と飼い犬が車内で寄り添って死亡しているのが見つかった。炎から逃げようとして車内に避難したとみられる。
一家は声明で、「心優しい１３歳のワイアット、そして彼が愛した祖母ペギーの死に打ちのめされている」と悲痛な思いを明かした。
声明ではさらに「長時間に及んだ捜索の結果、ワイアットはひざに飼い犬を乗せた状態で見つかったが、不幸なことに、火の手を逃れることができなかった」と説明。アンジェラさんも全身にやけどを負った状態だと述べ、緊急要員や捜索を支援した人たちに感謝の意を示した。
CNN
米西海岸で山火事被害が広がっている。ワシントンとオレゴン、カリフォルニアの各州では現在も複数の大規模火災が続いており、米メディアによると死者の数は3州合わせて少なくとも26人になった。都市部の近くに火の手が迫ったオレゴン州では、約50万人に避難準備の指示が出ている。 オレゴン州では30を超える山火事が続き、焼失面積は東京都の1.6倍に当たる約3500平方キロメートル 日本経済新聞
安倍晋三首相は１２日午前、東京・信濃町の慶応大病院に入った。前回の通院から１９日ぶりで、８月２８日の辞任表明後は初めて。持病の潰瘍性大腸炎の治療や検査が目的とみられる。
辞任会見では「新しい薬の投与を行うこととした。継続的な処方が必要で、予断は許さない」と説明していた。
https://www.youtube.com/watch?v=wASJP98soTs
初鹿議員は平成２７年５月、知人女性とタクシーに乗車中、キスを迫ったり、下半身に相手の顔を押し付けたりするなどした疑いで、昨年１２月に書類送検された。その後、所属していた立憲民主党を離党し、現在は無所属となっている。
トランプ氏はバーレーンのハマド国王とイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談した後、「もう一つの歴史的な進展だ」として両国の合意をツイッターに投稿した。イスラエルのネタニヤフ首相も「新たな平和の時代」の到来を告げるものだと称賛した。
バーレーンのハマド国王は、パレスチナ問題の解決はイスラエルとパレスチナ独立国家の建設による「２国家共存」案に基礎を置く必要があると主張。今後もパレスチナを支援する意向を示唆したとみられるが、イスラエルとの国交正常化合意は国家として承認することを意味し、ＵＡＥと同様にパレスチナ側を突き放した格好だ。バーレーンには米海軍第５艦隊の司令部があり、米国との結びつきが深い。
