強制わいせつ容疑で国民民主党職員を逮捕
警視庁によりますと、野島容疑者は9日の朝、東京メトロ千代田線の車内で20代の女性会社員の下半身を触ったなどとして、強制わいせつの疑いが持たれています。
女性から相談を受けて警視庁の捜査員が車内で警戒していたところ、10日、野島容疑者が再び女性のそばに現れたということで、調べに対し「女性に触りたいという欲望からやってしまった」と容疑を認めているということです。
女性は「2週間ほど前から被害を受けていた」と話しているということで、警視庁は余罪があるとみて調べています。
国民民主党の平野幹事長は、党本部で記者団に対し、「ご迷惑をおかけした方に、深くおわびを申し上げたい。人権の尊重や、ジェンダーの平等を掲げる党として、事態を深刻に受け止めており、綱紀粛正を徹底していく」と述べました。そして、逮捕された職員を、10日付けで懲戒解雇したことを明らかにしました。
日本人２４人を含む約３千人が犠牲となった２００１年の米中枢同時テロは１１日、発生から１９年を迎えた。トランプ大統領は、ハイジャックされたユナイテッド航空９３便が墜落した東部ペンシルベニア州シャンクスビルを訪れ、犠牲者に哀悼の意を示した。
トランプ氏は墜落現場での追悼式典で演説し、「米国は、わが国民を脅かすテロリストに対する追及の手を緩めない」と訴えた。
トランプ氏はこの日の演説で、同時テロを受けて開始された「テロとの戦い」に関連し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）のバグダディ容疑者の殺害（昨年１０月）や、イラクなどで米兵殺害に関与したイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官の殺害（今年１月）を実績として誇示した。
トランプ米大統領は11日、イスラエルとバーレーンが国交正常化に合意したと発表した。イスラエルと国交を樹立するアラブ諸国は8月に国交正常化で合意したアラブ首長国連邦（UAE）に続き4カ国目。イスラエルとアラブが共通の脅威とみなすイランへの対抗に向けて連携を加速する。日本経済新聞
安倍晋三首相は１１日に発表した談話で、「ミサイル阻止」に向けた新たな安全保障政策に道筋をつけた。辞意を表明した首相が個別の政策課題について談話を発表するのは異例だ。
首相は当初、敵基地攻撃能力を含む敵ミサイルへの対処能力について、今月末までに方向性を打ち出す方針だった。平成２９年に島嶼（とうしょ）防衛用の中距離ミサイル導入を決定した際、敵基地攻撃能力が本来の用途だと周囲に明かしており、今回の検討は真意を明確にする作業でもあった
政府関係者によると、１１日に発表された談話は素案と比べれば簡素な内容で、次期政権に検討を委ねた形だ。閣議決定もしなかったため法的拘束力はない。
談話は政治的な拘束力を持ちうる。後継首相を決める自民党総裁選で、優位に戦いを進める菅義偉（すが・よしひで）官房長官が「安倍総裁が全身全霊を傾けて進めた取り組みをしっかり継承する」と強調しているなら、なおさらだ。
安倍政権では、他国との情報共有に必要な特定秘密保護法、集団的自衛権の限定行使を認める安全保障関連法など重要法案を成立させた。「ひそひそ話をしても逮捕される」「徴兵制につながる」…。今では笑い話にもならないデマが大手を振るい、内閣支持率の押し下げ要因となった。
後継首相が敵基地攻撃能力の取得に乗り出せば、同じような困難に直面するかもしれない。それでも国の存立にかかわる重要課題に取り組むのが「安倍路線の継承」だ。首相談話は、新政権に課せられた重い宿題となる。
産経新聞 （杉本康士）
9月11日(金) 訪問者数 351人/1100 閲覧数
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