宮城県は１１日、傷害事件を起こした土木部道路課の男性技術主査（３８）を減給１０分の１（３か月）、職場のパソコンを壊した同部の課長補佐級男性（５７）を減給１０分の１（６か月）の懲戒処分とした。いずれも１１日付。
発表によると、技術主査は４月８日午前７時５５分頃、仙台市若林区の地下鉄東西線連坊駅で、女性を蹴って転倒させ右腕などに軽傷を負わせた。５月２０日に仙台地検が不起訴（起訴猶予）とした。
課長補佐級の男性は５月１３日午後７時頃、職場のノートパソコンを乱暴に閉めるなどしてディスプレーを破壊。６月２日にもディスプレーを壊した。パソコン計２台の修理費約１８万円は男性が弁償したという。男性は過去に３回懲戒処分を受けている。
県総務部の槙信弥行政管理室長は、「職員の倫理保持について注意喚起し、県民からの信頼回復に努めたい」と謝罪した。 読売新聞
アフガニスタン政府とイスラム原理主義勢力タリバンは１２日、カタールの首都ドーハで、恒久的な停戦や国家体制のあり方について話し合う初の和平協議を開始した。２００１年の米中枢同時テロを受けて始まった戦闘の終結につながるかが注目されるが、双方の主張に隔たりは大きく、難航が予想されている。
協議の開会式にはポンペオ米国務長官も参加し、「将来的な国家体制はあなた方が決めるものだ。（協議は）将来の世代のためであることを忘れないでほしい」と進展に期待を示した。
米国とタリバンは２月、米軍の１４カ月以内の完全撤収や、アフガン政府とタリバンの協議開始を柱とする和平合意を締結。アフガン政府は協議開始の前提となるタリバン捕虜の解放に消極的だったが、アフガン撤収を外交的成果としたい米国が仲介する形で実現にこぎつけた。
米軍撤収で後ろ盾を失う形となるアフガン政府は停戦を急ぎたい考えだが、イスラム思想をより反映させた政治体制を求めるタリバンとは立場が大きく隔たっている。協議は今後もドーハで継続される予定だが、長期化する可能性も高い。 産経新聞
厚生労働省は新型コロナウイルス感染症について、治療をする病院が受け取れる診療報酬を増やす。重症よりは軽いものの酸素投与などが必要な中等症の入院患者向けを引き上げる。国内の重症患者数は減少傾向だが、感染再拡大の懸念があるなか、報酬の増額で医療現場を後押しする。 新型コロナの中等症患者には呼吸不全などの症状があり、入院して酸素投与などの治療を受ける必要がある 日本経済新聞
沖縄タイムス社（那覇市）は１２日、総務局付で関連会社に出向中の４０歳代男性社員について、新型コロナウイルスの影響で経営不振に陥った事業者を支援する国の持続化給付金１００万円を不正受給していたと発表した。副業があると偽って申請しており、沖縄県警の事情聴取を受けているという。
同社によると、外部からの指摘で１２日に発覚した。男性社員は社内の聞き取り調査に対して事実関係を大筋で認め、７月頃に１００万円を受給したと説明した。１１日に那覇署へ申し出たという。
また、社内調査の結果、同じ関連会社の３０歳代男性社員も虚偽申請したことが確認され、２人は１２日付で自宅待機となっている。
沖縄タイムス社は「警察の捜査に協力させながら社内調査も徹底し、全容が明らかになった段階で厳正に対処する」としている。
持続化給付金は中小企業に２００万円、個人事業主らに１００万円を上限に支給される 読売新聞
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１２日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは６日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。 産経新聞
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