国家安全保障担当オブライエン氏
中国が米選挙に積極的に介入
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日商の三村会頭「ＧｏＴｏ拡大を歓迎」
日本商工会議所の三村明夫会頭は１６日の定例会見で、観光需要の喚起の「Ｇｏ Ｔｏトラベル」で、来月から東京発着も対象に加わることなどに関して、「強力な中小企業の支援策になる」と歓迎した。 三村氏は自動車の輸出が回復基調となるなかで「大企業の景況感は少し良くなってはいるが、中小企業は依然改善していない」との認識を示した。 日商の経営指導員らの話を総合して、「中小企業の売り上げは平均的には前年同期で７割程度の状況だが、旅館やレストラン、運輸、バスなどの業種では半減とか、それよりも悪い状況で極めて厳しい」と説明。Ｇｏ Ｔｏトラベルの拡大が、「これらの業種に手を差し伸べることになる」と語った。 さらに、「中小企業への調査でコロナ禍でも、人員削減は極めて限定的で、賃金についても大半が横ばいとし、削減は１２％程度にとどまる」と、中小企業が雇用や賃金維持を重視している姿勢を説明したが、コロナの影響が長期化すれば、「倒産ではなく、廃業が拡大する可能性もある」と懸念を示した。 産経新聞
ＪＲ東西、民営化後最大の赤字見通し コロナで乗客激減
ＪＲ東日本と西日本は１６日、これまで未定としていた令和３年３月期連結決算の業績予想を発表した。両社とも最終損益が赤字に転落し、ＪＲ東は民営化後初めての通期の最終赤字となる４１８０億円の赤字（前期は１９８４億円の黒字）、ＪＲ西は過去最大の最終赤字となる２４００億円の赤字（同８９３億円の黒字）となる見通し。両社とも新型コロナウイルスの影響で乗客が激減しており、ＪＲ東は、携帯電話各社が共通して利用できる第５世代（５Ｇ）移動通信方式のアンテナを駅構内などに整備して各社に貸し出すなど鉄道以外の新規事業を強化する方針を示した。 ＪＲ東の売上高は前期比３４．５％減の１兆９３００億円、本業のもうけを示す営業損益は５０００億円の赤字（前期は３８０８億円の黒字）を見込んだ。 同社の業績予想は、８月時点で前年度比４３％減の近距離収入が来年３月末時点で１５％減まで持ち直すなどの鉄道収入の回復見通しを前提としている。しかし、収入の３分の１を占める新幹線など中長距離の収入は回復が遅れると見込んでいることなどから、大幅な最終赤字予想となった。
ＪＲ西の売上高に当たる営業収益は前期比３９．０％減の９２００億円、本業のもうけを示す営業損益は２９００億円の赤字（前期は１６０６億円の黒字）を見込んだ。
両社とも終電の繰り上げや運賃、料金の見直しを進める方針を示しているほか、ＪＲ東は電子商取引（ＥＣ）事業の強化に向けて、千趣会と資本業務提携を発表するなど、鉄道以外の事業による収益拡大も模索する考えだ。 産経新聞
日本が独占 圧倒的な結果に世界中が唖然
米調査のあるデータが日本の凄さを示した
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米西部で続く山火事 トランプ大統領がカリフォルニア州を視察
https://www.youtube.com/watch?v=DQNGq0OgKJM
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