馬車列だけじゃない 〜華麗なる外交儀礼
信任状捧呈式の全容〜
https://www.youtube.com/watch?v=739GEX2yNug
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首脳会談で最大の課題は過去7年、交渉を続けてきた投資協定だった。過去の貿易で中国から技術移転ばかり迫られたEUは情報通信やバイオ産業の市場開放を要求する一方、香港や新疆ウイグル自治区などの人権問題では、「懸念」を表明するのにとどめた。
習氏は「中国は人権問題の『先生』を受け入れない」と反発し、会談は投資協定の「年内合意」の目標を確認しただけで終わった。EUのミシェル大統領は「われわれは中国に利用されない」といらだちを示した。
EUが第5世代(5G)移動通信システムや人工知能(AI)、エネルギーなど戦略分野で大きく後れをとっていることは交渉上の弱みになっている。
5Gではデンマークやスロベニアが安全保障上の懸念から中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)製品採用を見送ったが、EUですぐに取って代われる企業は多くない。電気自動車(EV)でも欧州自動車大手は中国企業のバッテリーが頼みだ。中国は技術力でEUを凌駕しつつある。
中国は米国に対抗するため自国産業の育成に熱をあげ、投資協定が目指す市場開放どころか保護主義色を強める。北京の欧州商工会議所は今月、「中国の外資規制は強まり、欧州の競合企業を締め出そうとしている」と懸念を示した。
中国は新型コロナ流行後、EUへの態度を変えた。医療用品の不足に苦しんだEUは供給を中国に頼ったが、中国は「感謝せよ」と迫った。これが欧州では居丈高な態度と映り、世論調査で「中国への見方が悪化した」と答えた人はフランスで62%、ドイツで48%にのぼった。
EUは昨年春の対中方針で中国を「競争相手」と位置付けた。米国が離脱したイラン核合意や地球温暖化対策で協力しつつ中国市場の開放で譲歩を狙ったが、出口の見えない戦略を産業界は疑問視する。ドイツ機械工業連盟は「投資協定が年内に合意できない場合、EUは状況を見直すべきだ」と声明で促した。
◇人権制裁法
欧州ではEUが「人権で弱腰」であるとの批判も強まる。フォンデアライエン欧州委員長は16日の演説で、迅速な制裁を可能にするため、「米マグニツキー法の『欧州版』導入に取り組む」と述べた。首脳会談の不調を受け、中国側に圧力をかけようとした。
この法は人権侵害に関わった外国人の資産凍結、渡航禁止などを定め、米政権は香港政府や新疆ウイグル自治区の高官に制裁をかける根拠とした。だが、EU議長国ドイツは制裁に否定的で、「欧州版」実現の見込みは乏しいのが現状だ。 産経新聞
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イタリアは21日、議員定数削減の是非を問う国民投票を実施し、即日開票された。伊公共放送RAIの出口調査によると、賛成が約7割で可決される見通し。次回の総選挙から適用になる。議員定数削減は与党の目玉公約で、現政権に追い風になりそうだ。
議員定数削減は下院を現在の630議席から400に、上院を315議席から200に減らす案の是非が問われた。年間約1億ユーロ(約120億円)の削減 日本経済新聞
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AP通信は20日、トランプ米大統領にあてて猛毒のリシン入りの郵便物が送り付けられた事件で、実行犯とみられる女を東部ニューヨーク州バファロー近郊の国境検問所で逮捕したと伝えた。複数の捜査当局者の話としている。 女は逮捕当時、カナダから米国に入国しようとしていた。名前は明らかにされていない。問題の郵便物はカナダからホワイトハウスのトランプ氏宛てに郵送されたとみられ、ホワイトハウスに送られる全ての郵便物を検査する施設で見つかった。 産経新聞