埼玉県警浦和署は１４日、さいたま市浦和区の無職の女性（７６）が現金４３５１万円をだまし取られる被害に遭ったと発表した。特殊詐欺事件として捜査している。
署によると４月１６日から数回、女性方に長男（５２）を名乗る男ら４人から「かばんが置引に遭った。お金を用意してほしい」などと電話があった。女性は指示に従い同月２６日までに計７回、自宅近くの路上などで長男の代理人を名乗る男女に現金を手渡した。産経新聞
基地周辺の土地買収、中国系など外資が７００件 政府が確認
https://www.youtube.com/watch?v=I4hoB-OHevY
東京都新規感染者854人
20代288人 30代144人 40代118人
50代100人 65才以上85人 重傷者84人（±0)
米パイプライン再開 正常化まで数日 ＧＳは行列
https://www.youtube.com/watch?v=uhRsjuvWBI4
イスラエル軍が地上攻撃開始 中東情勢 緊迫増す
https://www.youtube.com/watch?v=lWqt_IrYvuc
イスラエルとパレスチナの衝突激化 米政権の原因か
https://www.youtube.com/watch?v=tar-_ARDdNQ
菅義偉（すが・よしひで）政権は、中国政府が日本国内の大学に設置している「孔子学院」に対し厳しい目を向け出した。関心を強める背景には、同盟国の米国や欧州などでは「孔子学院は中国共産党のスパイやプロパガンダ（政治宣伝）の機関」と指摘され、閉鎖の動きが広がっていることがある。文部科学省をはじめ関係省庁が連携し、運営の透明性を確保していく考えだ。
萩生田光一文科相は１３日の参院文教科学委員会で答弁し、孔子学院がある大学に対し「大学の主体的な研究活動が妨げられることがないよう組織運営や教育研究内容などの透明性を高めるべく情報公開を促していきたい」と表明した。
あわせて「同盟国である米国、自由や民主主義、法の支配といった共通の価値観を持つ欧州の国々からも廃止や情報公開を求める懸念の声が高まっている」と指摘。「運営の透明性が求められている」との認識を示した。自民党の有村治子氏に対する答弁。
有村氏は米国やオーストラリアが孔子学院を安全保障や学問の自由に対する脅威とみなしていることに言及し、「日本の大学内で外国政府が事実上支配する文化発信拠点は他に例があるのか」とただした。文科省は「孔子学院の他に、指摘のような文化拠点が大学に設置されている例は承知していない」と答弁。有村氏は「日本の大学に唯一、組織的、戦略的に設置されてきた文化センターが共産党一党支配の国の拠点であることが健全なことなのか」と訴えた。
また、外務省は同委員会で、米国以外にもカナダ、フランス、ドイツ、スウェーデンの一部の大学が孔子学院を閉鎖したと説明した。 産経新聞
旭化成は火災があった宮崎県延岡市の半導体事業について、売却の計画はなく、事業の継続を前提に検討していると明らかにしました。
2020年10月、延岡市にある旭化成マイクロシステムの半導体工場で火災が発生し、現在は5階部分のがれきの撤去が行われています。旭化成は決算発表で、この半導体事業について売却の計画はないとコメントしました。そして業界では開発や製造を別々の会社で担う流れが進んでいることから、強みの「開発、設計能力」を生かすことも視野に事業の継続を前提として検討していると明らかにしました。また前年度の決算は、コロナ禍でマテリアル部門などに影響を受けたもののヘルスケア部門が好調で、売上は2兆1061億円、営業利益は1718億円とほぼ前年度並みの業績だったとしています。テレビ宮崎
地下鉄の駅ロッカーを覚醒剤保管庫に
密売グループ摘発 千葉雪夫（60）容疑者
https://www.youtube.com/watch?v=276cUgjI7VA
「主権回復記念日」に際し
４月２８日は日本の対連合国講和条約が発効した記念の日である。昭和２７年のこの日から既に６９年の歳月が過ぎた。この日付にその旨を明記してゐる市販の暦もあるけれども極めての少数派であらう。
平成９年のこの日に、此（これ）を主権回復記念日といふ国民の祝日に制定しようとの趣旨で開催した民間有志の発案になる国民集会も本年で第２５回となる所だが、武漢肺炎の猖獗（しょうけつ）が未（ま）だ終熄の見込の立たない現状では、集会開催は慎しまざるを得ない。昨年迄（まで）連年欠かさず集会の形で訴へ続けて来た祝日の制定といふ目標も、依然として達成ができぬままに休会となつた。
記念日制定は、元来独立国家としての主権意識確立のための手段だつたのだが、その手段も入手できぬうちに、肝腎（かんじん）の我が国の国家主権そのものが危殆（きたい）に瀕（ひん）するといふ事態になつてをり、口には言へぬ程の憮然（ぶぜん）たる思ひである。
国家主権意識の涵養（かんよう）を訴へる動機として当初から、対外的には北方領土及び竹島の返還要求、被拉致同胞の全員奪還、対内的には国軍と交戦権保有を明記した自主憲法制定等の諸課題がその主要項目であつた。就中（なかんづく）、ここ数年来沖縄県尖閣諸島に於（お）ける領土領海の防衛をめぐる国家主権の危機的状況が緊急逼迫（ひっぱく）の度を増してゐる。
主権回復記念日国民集会を主催する同憂の士達の中には、尖閣諸島防衛の緊急性確認のため現地の海域に何度も渡航し実情視察に努めた勇敢な行動力の持ち主も幾人か居る。だが海上保安庁・政府はその篤志家達を激励するどころか無用の冒険主義は迷惑と言はむばかりに行動を制止する始末だ。
中国側は周知の如く、無法にも尖閣諸島に対する領有権を強弁し本年２月に制定したばかりの「海警法」を振翳（ふりかざ）し、我が国の領海で操業してゐる日本漁船群に向け武装船による威圧を加へて来てゐる。それに対しての日本側の只々事勿（ことなか）れ主義に堕した対応は実に慨嘆に堪へない。昨年１１月２４日の王毅中国外相の傲慢無礼な暴言に我が茂木敏充外相が示した屈辱的な応対が事の原因をも結果をも示現してゐるが、あれは相手の国際法規を蹂躙（じゅうりん）する覇権主義的姿勢に暗黙の了解を与へたに等しい。
≪尖閣防衛は自由守る要≫
尖閣諸島の防衛問題は今や我が国土の辺境部の危機といふ範囲を超えた、国際社会に於ける国家主権の尊厳をめぐる象徴的案件である。中国の習近平現政権は米中による太平洋の二分割統治を覬覦（きゆ）してゐると見られる覇権主義に取憑（とりつ）かれてをり、その野望は自由主義世界にとつてといふよりも全世界にとつての既成秩序崩壊を意味する禍根である。中国海軍の戦力は現に数量の上で米国を凌駕（りょうが）するまで増大して西太平洋の制覇を狙つてゐると見られる。
然（しか）し尖閣諸島はまさに彼等の最も手近な戦略の展開範囲である所謂（いわゆる）第一列島線の線上に位置する。この線を自由に踏み越えて艦隊が行動できるならば、米国に対する中国の潜勢力は第二列島線内で飛躍的に増大するであらう。故に尖閣の領有を守り、この島々の海域が日本の主権の下にあるといふ事実を世界に認識させる事は＜自由で開かれたインド太平洋＞を維持するための鑰（かぎ）となる。現に日米豪印の４国は緊密な連繋の下に中国の逸脱行為抑止の態勢をとつてゐるが、尖閣の領土保全はその要の一としての役割を果すであらう。
そこで、その尖閣防衛のための有効な戦法如何（いかん）であるが、それには情報戦とその裏付けとしての実際行動との両面を併せて推進する事が是非必要である。
≪情報戦略と実際行動を≫
情報戦遂行の資財は幸ひに我に豊富にある。それはこの島に定住し多年漁業を営んで来た日本の漁民の歴史それ自体である。歴史の代表的文献として惠忠久著『尖閣諸島 魚釣島 写真・資料集』（平成８年、尖閣諸島防衛協会刊）があり、同書には明治１６年の調査実施、明治３０年代に日本漁民が定住を始めた沿革、当時中華民国がこの島嶼（とうしょ）を日本国沖縄県八重山郡の行政管内にある事を認めてゐた公文書、そして昭和４０年代に同海域の海底資源発見の報と同時に中国側で地図の描き替へが始まつた歴史的経緯が詳細に収録されてある。
その他にもこの諸島が日本国の領土である事を立証する＜文書道理＞は十分に我方の手中にあり、今後の情報戦の勝敗はこの史料的証拠を如何に効果的にクアッド各国を首（はじめ）とするアジア諸国に向けて発信するかにかかつてゐる。
同時に実際行動が情報戦略の裏付けとして是非必要である。即（すなわ）ち国民が自国の主権の下にある領土領海で生業を営む自由を行動を以て世界に明示する事である。更に同島には例へば動植物の生態研究の施設を建設し、この施設への人材の派遣と物資補給のための上陸及び居住設備を戦前と同様に復元し実際に人員の駐在が望ましい。
尖閣の防衛・保全を完遂する事は台湾の独立保障にほぼ決定的な好（よ）き影響を及ぼすのみならず、他ならぬ日中関係自体で、彼の我に対する蔑視を改めさせ、あるべき対等の交流を実現させるだらう。（こぼり けいいちろう）
東京都多摩市職員約800人中、300人超がワクチン優先接種
スムーズに進まない新型コロナウイルスのワクチン接種。茨城県城里町や兵庫県神河町の首長が優先接種を受けていたことに批判が集まっているが、今度は自治体の職員が、住民に先んじて“集団接種”を受けていたことが週刊朝日の取材で明らかになった。
自治体職員が高齢者に先んじてワクチン接種を受けている──そんな情報が本誌に飛び込んできた。その自治体とは、5月12日から75歳以上の高齢者の集団接種が始まった東京・多摩市だ。市役所の関係者がこう憤る。
「現在届いているワクチンのうち、数百人分を市の職員が先行接種したと聞いています。市民からは予約の専用電話や、インターネットの予約サイトがつながりにくいと不満の声が出ているのに、これでは市の職員を優遇していると見られても仕方がありません」
数百人分となるとかなりの数だが、そんなことがあり得るのだろうか。事実関係を確認するため多摩市役所に問い合わせると、保健医療政策の担当者が対応した。多くの市職員が優遇的に接種を受けたのかを問うと、「事実とはちがう」と断言し、こう回答した。
「多摩市では集団接種会場でワクチン接種を行っています。会場で市民の方々に接する職員が感染源とならないように接種させていただきました。東京都のほうにも、接種会場で従事する職員は医療従事者に準ずると確認したうえで、ワクチンを打っております」
多摩市では4月上旬から医療従事者へのワクチン接種を始め、それが終わるタイミングで、大型連休に入ったころから職員に打ち始めたという。
厚生労働省のホームページによれば、ワクチンの優先接種の対象となる「医療従事者等」には、「自治体等の新型コロナウイルス感染症対策業務で、新型コロナウイルス感染症患者・疑い患者に頻繁に接する業務を行う職員」も含まれる。この点、市の言い分にも一理あるようにも聞こえるが、接種した職員の総数を尋ねると、「300人ちょっと」との答え。
多摩市の職員は約800人なので、300人といえば実に全職員の4割弱にあたる人数だ。多摩市では3カ所の会場で集団接種を行っているが、派遣される職員は1会場に10人程度とのこと。職員たちをローテーションで回すにしても、いくら何でも多過ぎるのではないだろうか。
「健康推進課に置いたワクチンの特命担当が中心になって会場の運営にあたりますが、受付や市民の方への付き添いなどのため、いろいろなセクションの職員が行くことになります。8月末まで3カ月間実施するので、かなり多くの職員が接種会場に関わります。市民の方からも、職員の感染対策もきちんとしてほしいとのご要望を受けておりました」（多摩市の担当者）
多摩市の資料によれば、接種が予定されている65歳以上の高齢者は約4万3千人。まだ、ほとんどの市民が接種を受けられていないことを考えると、やはり不公平感は拭えない。
一方で、接種会場で働く自治体の職員への接種について、これまであまり考慮されておらず、ルールが整備されていなかったことが問題とも考えられる。優先接種が問題視された茨城県城里町の町長も、13日の会見で「（接種会場の）管理責任者の私も医療従事者に準ずる」などと主張した。どの立場の、どのくらいのまでの人数を「医療従事者に準ずる」と認めるかの基準が曖昧なままでは、住民から「不公平」と疑念を招くことになってしまうのではないか。
医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師がこう指摘する。
「接種会場で働くのは若い職員が多く、彼ら彼女らが感染源になる恐れは十分にあります。接種会場で最前線に立つ自治体職員へのワクチン接種は必要で、厚生労働省が具体的な対策を取らなかったことが問題です。ただ、会場に派遣される職員数を考えると、多摩市の300人は少々多すぎる気がします。そもそもワクチンの供給量が足りないことが、こうしたモラルの問題が出てくることにつながっているのでしょう」
どさくさまぎれ感が、どうにも残るのである。どこかに「特権意識」はなかったか。いささか市民感情への配慮が欠けていたように感じられる。
（本誌・亀井洋志）
修正ゲイツ財団資金提供の遺伝子組み換え蚊が米国でリリース
https://www.youtube.com/watch?v=osYX7vea9Zg
トルコ東部、山岳地帯の集落を新型コロナウイルスワクチンの接種に訪れる医療従事者ら
最大の弱点は実戦経験が無く訓練不足で中身のない兵士が大多数をしめる人民解放軍人
https://www.youtube.com/watch?v=iD-y3j1ECH4
香港住民に密告奨励、中国の言いなりになる「秀才」長官
［Ｎｅｗ門］は、旬のニュースを記者が解き明かすコーナーです。今回のテーマは「香港行政長官」。 香港政府トップの林鄭月娥（りんていげつが）行政長官（６４）の対中追従（ついじゅう）ぶりが際立っている。中国が民主派の締め付けを目的に導入した法律を忠実に執行し、香港の「一国二制度」を事実上葬り去ろうとする。どんな人物なのか。かたくななまでに中国の「言いなり」になるのは、なぜか。
■林鄭月娥氏、国安法適用にまい進
香港民主派の間では近年、「酷吏治港」という新しい言葉が生まれた。無慈悲な官吏が香港を統治することを意味する。林鄭氏の執政を指す言葉だ。
民主派がこの言葉を使いたがるのには訳がある。中国の元最高実力者、トウ小平が唱えた「港人治港」（香港人の香港統治）と対比した表現だからだ。
林鄭氏は、中国という自らの主人を優先するあまり「港人治港」の意義を失わせた――。そんな嘆きと皮肉が込められているのだろう。
林鄭氏率いる香港政府は、中国が昨年６月に制定した「国家安全維持法」（国安法）の適用にまい進する。国安法違反の逮捕者は民主活動家や報道機関関係者ら約１００人に上る。
逮捕者の数以上に抑圧の徹底ぶりを物語るのは、言論の自由が保障されてきた香港社会で、政府が密告を奨励していることだ。国安法違反の情報提供を求める警察の窓口には、半年で１０万件以上の通報が寄せられた。
「香港は、黒い暴力というどんよりした天気から抜け出した」。林鄭氏は４月１５日、ためらいもなく国安法の効果を称賛した。教育やメディア、インターネットの管理を国安法で強化する意向も示した。
■「自宅には現金が山積みだ」
林鄭氏は、与えられた秩序の中で最高の成果を出そうとする根っからの優等生だ。一般家庭に生まれ、幼い頃から秀才だった。学校では大概、成績が１番で、試験で４番になった時には悔しさのあまり大泣きした逸話もある。
名門・香港大に進み、エリートぞろいだった英国植民地時代の統治機関「香港政庁」に入る。英ケンブリッジ大でも学び、昇進を重ねた。
仕事中毒で知られる。１日の執務は１６～１７時間に及ぶこともある。元部下は「他の幹部は春節（旧正月）の前日、普段の２時間前に部下を帰宅させていたが、林鄭氏はそうしなかった」と振り返る。他人にも厳しい。
脇目も振らずに前進するあまり、想像力不足が露呈することもある。「自宅には現金が山積みだ」。昨秋、林鄭氏が地元報道機関のインタビューで語った言葉が、住民のひんしゅくを買った。
本人としては、対米批判のつもりだったのだろう。林鄭氏は、香港自治の侵害に関与したとして米国の金融制裁の対象となったために銀行の口座を使えなくなり、給料を現金で受け取っていたからだ。だが、行政長官は年収約７０００万円と相当な高給取りだ。発言は、人口の１割以上を占める貧困層への配慮に欠けていた。
