台湾の呉●（＝刊の干を金に）燮（ご・しょうしょう）外交部長（外相）と陳時中（ちん・じちゅう）衛生福利部長（衛生相）は２４日、世界保健機関（ＷＨＯ）からＷＨＯ総会オブザーバー参加の招待が来ていないとして、連名で「厳正な不満と抗議」を表明した。
呉氏は「ＷＨＯは台湾人の健康と人権を無視し、世界の衛生医療に対する台湾の貢献を認める国際社会の声も軽んじている」と指摘、中国の政治干渉を排除し台湾の参加を早期に認めるようＷＨＯに求めた。
陳氏は世界の防疫で「空白」をつくってはいけないとして「台湾の不参加は世界の損失でもある」と主張した。
欧米各国は新型コロナウイルスの感染押さえ込みに成功してきた台湾を高く評価し、総会に招待するようＷＨＯに要求しているが、中国は「一つの中国」原則を掲げて断固反対している。（共同） 産経新聞
高齢者の振り込め詐欺被害を防止したとして、京都府警中京署は、りそな銀行千本支店に勤める中浜愛さん（２９）に感謝状を贈呈した。自身の苦い経験を生かして、今回の被害を防いだ中浜さんは「これからも怪しいと感じたらお客さんに声を掛けていきたい」と話している。（鈴木文也）
４月１４日、中浜さんが窓口担当をしていると、ＡＴＭでの振り込み方が分からないと男性（７８）が問い合わせに来た。
話を聞くと、米連邦捜査局（ＦＢＩ）関係者を名乗る人物から、「マネーロンダリングの可能性がある。回避したければ現金約４９万円を振り込め」と英文のメールが送られてきたと説明。
突拍子のない話だったため、すぐに詐欺だと気づいた中浜さんが「絶対におかしい」と強く引き留めると、当初はメールの内容を信じ込んでいた男性も、状況を理解し始めて不安げな表情に。上司が警察に通報し、被害を食い止めることができた。
中浜さんは、別の支店に勤務していた際、客の振り込め詐欺被害を防ぎきれなかった苦い経験を持つ。振り込みの理由について尋ねたものの押し切られた。「自分の聞き方が甘かったのかと、申し訳ない気持ちでいっぱいだった」
そう話した中浜さんは、それ以降高額な金額を振り込む人には、嫌がられても細かく聞くようにしているという。
今回の活躍は、こうした日頃の積み重ねが実を結んだ瞬間だ。中浜さんは「振り込みの連絡が来ると、気持ちが焦ってしまう人もいる。少しでも分からないことがあれば遠慮せずに話してほしい」と語った。
自衛隊が東京と大阪で運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターで２４日、６５歳以上の高齢者を対象とした集団接種が始まった。政府はワクチンをコロナ対策の「切り札」と位置付けており、諸外国と比べて遅れている接種を後押しする。
会場は東京が大手町合同庁舎３号館（千代田区）、大阪が府立国際会議場（大阪市北区）で、自衛隊の医官や看護官、民間の看護師らが問診や接種を担う。２４日は東京で５０００人、大阪で２５００人が接種を受ける予定で、防衛省は今後１日当たり東京で最大１万人、大阪で同５０００人の接種が可能になるとしている。
設置期間は当面、８月２４日までの３カ月間だが、東京については延長する方向で調整が進められている。両会場とも午前８時から午後８時まで、土日も含め毎日実施する。
対象となる地域は１週間ごとに拡大し、２４～３０日は東京２３区と大阪市のみだが、３１日からは東京都と大阪府全域、６月７日からは埼玉、千葉、神奈川、京都、兵庫の各府県も加わる。３１日からの分の予約も２４日から始まる。
ワクチンは、米ファイザー製を使っている全国の自治体とは異なり、２１日に正式承認された米モデルナ製を使用する。防衛省は、キャンセルなどで余ったワクチンが出た場合、まだ接種していない会場の自衛隊員や民間看護師、運営スタッフなどに接種して有効活用する方針。
東京都新規感染者340人
20代92人 30代51人 40代41人
50代49人 65才以上43人 重傷者68人（+7)
先週の月曜日より79人減少
新たな死亡者なし
自衛隊が運営する高齢者向けの新型コロナウイルスワクチンの大規模接種が２４日午前、東京と大阪の２つの会場でスタートした。東京会場の大手町合同庁舎３号館（千代田区）では、受け付け開始時間の午前８時以前から会場前に高齢者の列ができ、３０分前倒しして受け付けが始まった。
午前７時２５分ごろ、受付がある庁舎前のプレハブの前には、開始を待つ３０人ほどの列ができていた。午前６時１５分ごろに到着したという品川区の男性（６５）は「午前８時の予約だが、混雑しないうちに早く済ませて帰りたい」。
東京会場では、プレハブで予約の確認のほか、事前に書いてきてもらった予診表の記述を基に、詳しい予診が必要とみられる人は緑グループ、その他の人は機械的に青、赤、黄色の３グループに分別され、その後庁舎へ入ることになっている。庁舎内で行われる予診や接種、経過観察まで、このグループごとに実施する階が分かれている。
床やエレベーターには、動線を示すそれぞれの色の矢印が貼ってある。自衛隊の担当者は「被接種者の視点で、動線の分かりやすさを心がけた」と話す。
高齢者は６、７人ずつエレベーターで上がると、自衛隊の看護官によって普段飲んでいる薬や予診票に誤りがないかなどを確認され、その後８つのブースに分かれて医官による予診を受けた。医官は「（接種後に）おかしいなと思ったら、すぐに看護師にお申し出ください」などと声をかけていた。
次に、ワクチン接種を実際に行う場所に移動。ここも８つのブースにパーテションで仕切られている。階のところどころには、待機用の椅子が間隔を空けて置かれ、混雑した場合でも立って待たなくてもいい工夫がされていた。
接種が終わると、接種済証が交付され、同時に２回目の接種の予約を行う。ここでは高齢者自身がタブレットを操作する。操作に慣れていない人や予定の確認に時間のかかる人がいたのか、他の段階に比べて待機する人が多かった。
最後に、経過観察の会場に移り、接種から１５分ほど待機する。万一に備え、看護師が見守り、車椅子も置かれていた。
実際に接種を受けた高齢者からは高く評価する声が上がった。
「痛みはない。流れがスムーズだった」と話したのは千代田区の会社員、浦野哲哉さん（６６）。当初は住民票がある杉並区で予約したが「１カ月先になるのでキャンセルした」という。
別の杉並区の女性（６６）も「区の予約は６月後半だったので、こちらに来た。（会場には）案内の方がたくさんいたので、スムーズに済ませられた」。台東区の主婦、柳瀬操さん（７１）も「散歩がてら、１時間かけて歩いてきた。今日受けられて安心している」と語った。（橘川玲奈）
実際、アメリカ議会の戦略的競争法や太平洋抑止イニシアティブに呼応し、南西諸島方面の防衛態勢等を強化する予算が必要だ。バイデン政権は、国防省の特設チームによる対中戦略の策定と世界規模の戦力態勢見直し(GPR)を実施中である。西太平洋へ戦力を増強し、中国有利に傾斜しつつある地域の軍事バランスの回復が目的だ。その最前線にある日本は予算の裏付けのある戦力態勢強化を確約し、アメリカのGPRや対中戦略策定に連動させていくべきだ。
歴史は、まさかそんなことは起きないと思われた愚行の例に満ちている。日米台中のどの国にとっても最悪の事態を回避するには、中国の反発による経済制裁や情報戦を恐れず、中国の意図と能力に対抗できる日米台の意図と能力を明示していくしかない。そのためのコストとリスクは、最悪の事態に比較するまでもないであろう。日本には共同声明の真剣な有言実行が求められている。
(尾上 定正／アジア・パシフィック・イニシアティブ シニアフェロー、元空将)
仮に中国が台湾を軍事占領するならば、中国の覇権は西太平洋へと広がり、アメリカの民主主義のリーダーとしての地位は失われる。したがって、この論文の結論の後半は正しいが、前半は誤りだ。アメリカの死活的に重要な国益が脅かされるのであり、同盟国とともに抑止力を強化することがアメリカの正しい選択だ。
この論文のような考え方はいまだアメリカの主流ではないが、海外への過度な軍事的関与は見直すべきとの声が強まっている。バイデン政権は山積する国内問題と同時にこの孤立主義とも戦うため、多国間協調と同盟協力を進めざるをえない状況なのだ。したがって日本は、共同声明を実行するため、少なくとも2つの課題に直ちに取り組む必要がある。
1つは、中国の誤算や過信による軍事侵攻を抑止するため、台湾有事の具体的な作戦計画を日米で共有することだ。新旧のアメリカインド太平洋軍司令官は中国の台湾侵攻が切迫(6年以内)していると議会証言したが、それは、習近平体制3期目(2022～27年)に来るPLAの建軍100周年(2027年)や2024年のアメリカ大統領選・台湾総統選など、軍事侵攻を招きやすい誘因を予期した警鐘である。
日本は、経済安全保障を含む包括的な対中戦略を策定し、年末の2＋2に向けて台湾有事の日米共同Planningを完了しなければならない。中国は4月23日、中国海軍初の強襲揚陸艦、大型ミサイル駆逐艦およびSLBM搭載原子力潜水艦を同時に就役させた。式典には習主席に加え、張又俠、許其亮中央軍事委員会両副主席が顔をそろえ、本格的な台湾侵攻用の着上陸・海上戦力の増強を誇示した。
この膨れ上がった軍事力を使わずにおくことは、世論をあおり軍に臨戦態勢を鼓舞している習主席にとって容易なことではない。中国の過信と誤算を防止するには、日米が一致して行動する準備ができていることを示す必要がある。
もう1つは、防衛予算をアメリカが同盟国に求めるGDP比2％まで増額する計画を作り、来年度の防衛費をその計画に沿って大幅に増額することだ。アメリカの国防予算はGDP比で約3.5％であり、台湾も2020年防衛費を前年から5.2%増(GDP比2.3%)とし、さらに増額する10年計画を公表した。それでも、中国の2021年国防予算案の前年比6.8%増と比較すると見劣りがする。日本の令和3年度防衛費はGDP比0.95%の見込みであり、この水準では共同声明に明記した防衛力強化の真剣度が疑われる。
米中貿易戦争により幕を開けた、国家が地政学的な目的のために経済を手段として使う「地経学」の時代。
独立したグローバルなシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)」の専門家が、コロナウイルス後の国際政治と世界経済の新たな潮流の兆しをいち早く見つけ、その地政学的かつ地経学的重要性を考察し、日本の国益と戦略にとっての意味合いを、順次配信していく。
2007年に中国を訪問したアメリカの太平洋軍司令官(当時)のキーティング海軍大将は、中国海軍の高官から「太平洋の東西を米中で分割管理しよう」と提案された。同大将は、冗談とは言え中国軍の戦略的考え方を示唆していると話したが、習近平主席がバイデン大統領に同じ提案をすれば、冗談では済まない。
ただ、中国は、2035年までに人民解放軍(PLA)の近代化を完了し、2049年までにPLAをアメリカ軍に比肩する世界最強の軍にすると国防白書で明記している。提案準備は整いつつある。この米中の勢力競争の焦点が、世界で最も危険な紛争の火種とされる台湾だ。
2021年4月に行われた日米首脳会談後の共同声明には、「日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」「日本は同盟および地域の安全保障を一層強化するために自らの防衛力を強化することを決意した」と明記された。台湾は、中国の力による現状変更や民主的価値観への挑戦の試金石であり、菅政権は日米同盟と自衛隊の強化に真剣に取り組む必要がある。
PLAの戦闘教本には「台湾島の軍事的占拠によってのみ、‘分離’勢力の生活空間を完全に支配し、海峡を挟んだ長きに及ぶ軍事的行き詰まりを完全に解決できる」とある。習主席は、「中華民族の偉大なる復興」には台湾統一が不可欠だと明言し、この目標を次世代に先送りしないため軍は準備を整えよ、と機会あるごとに命じている。
中国が台湾侵攻をいつ、どのような形で実行するのかは、習主席本人を含め未知数である。私たちにできることは、中国の意図と能力をできるだけ正確に見積もり、習主席の決断を遅らせ、躊躇させるための方策を考え、実行することだけだ。そのためには中国が教本に示すような台湾の軍事占拠に出た場合、何が起きるかを想像することが必要だ。
中国はA2AD戦略に基づき、第一列島線の東側領域へのアメリカ軍の接近を阻止しつつ(Anti-Access)、西側領域でのアメリカ軍の行動を拒否し(Area Denial)、台湾の軍事施設等へのミサイル攻撃・空爆を行うだろう。台湾を孤立させるため、台湾周辺に飛行禁止空域を設定し、台湾海峡およびバシー海峡を封鎖する可能性が高い。
航空自衛隊の空中警戒管制機は上空で半径約400km内の数百の航跡を管制する能力があり、現代航空戦の作戦空域はさらに広い。中国は、台湾東部の花蓮県に所在する空軍基地の地下施設に対し、弾道ミサイル攻撃と航空機による太平洋側からの攻撃を実施するだろう。
必然的に、台湾の東側100～300kmに位置する与那国から石垣島周辺のわが国領空は中国軍の作戦空域となり、日本の南西諸島周辺の航空・海上交通は途絶する。台湾本土へのミサイル攻撃・航空爆撃は、台湾市民はもとより在留邦人や在留アメリカ人の犠牲を出すだろう。日本は、日米同盟に基づいて各種の防衛作戦を実施せざるをえない状況になる。
このような事態にアメリカはどう対応するのだろうか。アメリカの外交問題評議会(CFR)が2月に公表した「アメリカ、中国、台湾：戦争抑止の戦略」と題する特別報告によると、アメリカはまず、アメリカ国内のすべての中国保有資産を凍結する、また、台湾人の資産を中国人の資産と区別し保護するため、台湾の独立政府を承認する可能性がある。
さらに、アメリカは敵となった中国とのビジネスやドル取引を遮断する一方、中国の同様の報復によってアメリカや世界中の何兆ドルもの資産が影響を受ける、と見積もっている。その場合は同盟国の日本にも、中国による日本資産の凍結、邦人の拘束、貿易・金融取引の遮断等があろう。
報告書は、米中の全面戦争への拡大を防止するためアメリカ軍による中国本土への攻撃は行わず、このような地経学的な手段と軍事的対応を組み合わせた作戦計画を、少なくとも台湾および日本と事前に準備し、中国の侵略を抑止すべきだと主張している。
だが、中国はこのような限定的な戦略によって、最優先の核心的利益である台湾統一を躊躇するだろうか。RAND研究所で「米中軍事スコアカード」報告書に携わった研究者は、その程度の影響は中国も織り込み済みだろうと筆者に明言した。
仮にCFR報告書の戦略で中国の台湾統一を抑止できなかった場合、日米は経済的な大打撃に加え、第一列島線の中央部に穴が開き戦略態勢の大きな後退を余儀なくされる。自由で開かれたインド太平洋という秩序は失われ、尖閣諸島は言うに及ばず、南西諸島全域が中国の深刻な軍事脅威に曝される最悪の事態となろう。その先は中国の目指す2049年の太平洋分割である。
アメリカがそのような将来を受け入れるとは考えられないが、昨年8月、National Interest誌に「アメリカは中国の台湾侵攻を成功裏に撃退できるか？」という論考が発表された。著者のDaniel L. Davisアメリカ陸軍退役中佐は、アメリカ国防総省とRAND研究所が実施したWar Gameに基づき、中国は数日から数週間で台湾を占領できる、仮に中国を撃退できてもアメリカは巨額の代償を支払うことになり、中国の報復戦に備えた台湾防衛態勢を維持し続けなければならない、と分析している。
Daniel L. Davisアメリカ陸軍退役中佐の結論は、「アメリカの利益が直接脅かされていないのに、軍事的敗北や経済的破滅というリスクを冒すのは、アメリカの政策として理に適わない」「アメリカが台湾を支援し中国の武力行使を思いとどまらせる最善の方法は、台湾だけでなくアジア太平洋地域のすべての友好国が自身の防衛能力を強化すること」である。
https://www.youtube.com/watch?v=5EFePVY4fiA
https://www.youtube.com/watch?v=CFBXXi_bWM4
「番号から合鍵を作る」とはどういうことか。錠取扱業者団体「日本ロックセキュリティ協同組合」に訊いた。
「メーカーから出荷された純正キーには、メーカー名と数字やアルファベットの10桁程度の製造番号が刻印されています。ほとんどの鍵が、現物の鍵がなくても、メーカー名とその番号があれば全国どの地域からでも代理店を通じて同じ鍵を購入できるシステムになっています」（事務局長）
自衛隊が首都圏１都３県と関西３府県の高齢者を対象に運営する新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターが２４日午前８時、東京と大阪に開設された。３０日までは東京２３区と大阪市の住民が接種を受ける。厚生労働省が２１日に承認した米モデルナ製を使用する。
政府は７月末までの高齢者接種完了の目標を掲げており、感染抑制の切り札として、自衛隊を動員した大規模施設の設置を決めた。センターでは最大で１日当たり東京１万人、大阪５千人に接種する見込みだ。当初は作業に慣れるため、人数を抑え、初日は東京約５千人、大阪約２５００人に接種する予定という。
各地の自治体でも大規模会場の設置計画が相次ぎ、２４日は宮城、群馬、愛知各県で開設。政府も支援する方針で、人数の積み増しを図る考えだ。
防衛省によると、２４～３０日の接種枠として、東京４万９千件、大阪は２万４５００件を用意した。 産経新聞
菅首相は23日、プロ野球・読売巨人軍の山口寿一オーナーと首相公邸で面会した。首相は23日、プロ野球・読売巨人軍の山口寿一オーナーと首相公邸で面会した。
山口氏は、巨人の本拠地である東京ドーム（東京都文京区）を新型コロナウイルスワクチンの接種会場として自治体に無償提供することを説明した。これに対し、首相は「良いことだ。ぜひ進めてほしい」と応じた。
ドームでの接種は、６５歳以上の高齢者向け接種が終わった後の一般向けが対象となる。６月末か７月初旬にも予約を受け付け、８月から接種が始まる予定だ。文京区や隣接する新宿区の接種を後押しすることになり、１日約１０００人への接種を想定している。
具体的にはドーム内のコンコースを活用する。球場内には医務室もあるため、緊急対応も可能だ。試合のある日は、接種の待ち時間などに「選手たちの練習の様子を見学できる」（山口氏）という。 読売新聞
https://www.youtube.com/watch?v=miB5IFY7870
