コロナに対抗！商店街が「激辛ストリート」に
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安倍前首相「朝日・毎日は悪質な妨害愉快犯」
大規模接種の架空予約
安倍晋三前首相は１８日、架空の接種券番号で新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの予約ができるか検証したとするニュースサイト「ＡＥＲＡ ｄｏｔ．（アエラドット）」と毎日新聞の報道について「朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える。防衛省の抗議に両社がどう答えるか注目」と自身のツイッターに投稿した。
飲食チェーンのグローバルダイニングは18日、運営23店舗を対象に、都から改正特別措置法に基づく休業命令を受けたと発表した。長谷川耕造社長は補償の不備などを挙げ、命令に従わず通常営業を続けるとホームページ上で表明した。
兵庫県三田市内の家屋で大麻草を栽培していたなどとして、県警が、県内に住む30代の男5人を大麻取締法違反（営利目的栽培）などの疑いで逮捕・送検していたことが、捜査関係者への取材でわかった。県警はこの家屋が大規模な「栽培工場」だったとみて密売先の解明を進める。
捜査関係者によると、男は同県西宮市の建築資材販売業、廿日出（はつかで）貴史（33）、同市の無職西尾卓也（36）の両容疑者ら。県警は1500株を超える大麻草を押収したという。
5人は昨年9月中旬から10月下旬までの間に、三田市内の家屋に大麻草の苗を持ち込み、肥料を与えたり照明器具で光を当てたりして計約580株を営利目的で栽培したなどの疑いがある。昨年12月に同法違反の罪で起訴された。
うち廿日出容疑者ら3人は同県芦屋市の家屋でも大麻を含む植物片約3・5キロを所持していたとして、同法違反の罪で追起訴されている。
改正ストーカー規制法が１８日、衆院本会議で可決、成立した。全地球測位システム（ＧＰＳ）機器を悪用して、相手の承諾なく位置情報を把握する行為などを規制対象に追加した。同法の改正は３回目。８月にも全面的に施行される。
改正法は、相手の車などに無断でＧＰＳ機器を取り付ける行為自体を規制。アプリを悪用して相手のスマートフォンの位置情報を勝手に取得する行為も対象とした。
警察庁によると、装置を使って位置情報を取得する行為を規制しており、今後、技術の進歩でＧＰＳ機器とは別の装置が出現して悪用されても、迅速に対応できるという。
伊能忠敬の地図、新たに発見 「文化財的価値高い」
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東京都新規感染者732人
20代209人 30代143人 40代124人
50代90人 65才以上81人 重傷者81人（-4)
【シンガポール共同】ミャンマー北部カチン州の中国国境地帯で2月のクーデター後、中国企業によるレアアース（希土類）の違法採掘が急増していることが17日、分かった。欧米諸国から制裁を受けるなど経済への打撃が深刻化する中、国軍が資金獲得の目的で許可している可能性がある。
地元環境団体「透明性と説明責任・カチン州ネットワーク」（TANKS）が電話取材で明らかにした。一帯は国軍との関係が近い少数民族武装勢力の支配地域。法律で定める環境アセスメントなどを実施しておらず、河川など周辺の環境汚染が深刻化。収益は国軍、武装勢力、中国企業の間で分配されているもようだ。
反トランプ急先鋒リズ・チェイニー氏、共和党議会議長解任
トランプの次の一手：
豪州 中共への力強い抵抗 防衛投資に大きな弾み
胡錫進氏が抱える大きな問題：豪中関係の悪化が加速
https://www.youtube.com/watch?v=aom-B2DbsT4
神戸市でワクチンのミス 市民から不安の声
https://www.youtube.com/watch?v=SIkhNu0kM6s
共同通信社は2021年5月11日11時過ぎに「沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に10日午前から侵入していた中国海警局の船2隻が、11日午前8時40分ごろから相次いで領海外側の接続水域に出た。2隻は日本漁船1隻の動きに合わせて領海内を約21時間航行した」と配信した。
ほぼ1日も中国公船が日本の領海内を遊弋する状況は異常という以外にない。
5月11日には別の2隻が接続水域を航行し、88日間連続で尖閣周辺において中国船が確認されているという。
着々と侵攻準備を進める中国
米国のフィリップ・デービッドソン前インド太平洋軍司令官は在任中の3月9日、米上院軍事委員会の公聴会で、「中国はルールに基づく国際秩序を主導する米国にとって代わろうとする野心を一層強めている。他方、（米国の）通常戦力による対中抑止力が崩壊しつつあり、米国および同盟諸国にとっては最大の危機で、今後6年間のうちに中国が台湾に軍事攻撃を仕掛ける恐れがある」と証言した。
4月30日に新しく就任したジョン・アキリーノ司令官は3月の指名承認公聴会で「この問題は大半の人が考えているよりもはるかに切迫している」との考えを示し、切迫の度合いははるかに高いと警告した。
理論的には「6年間のうち」には「明日」も含まれるが、意識的には「今すぐ」ではなく「間がある」ように聞こえる。
前司令官は「GDP（国内総生産）でも米国を指呼の間に収めるであろう習近平氏の次期政権間ということを示唆したかったのであろうが、アキリーノ新司令官は「そんなに間はないぞ！」と警告したわけである。
台湾問題と尖閣問題は大いに関係している。にもかかわらず、日本国民の多くは無関心のようである。
無関心の度合いを高めているのはコロナ禍の最中ということもあるが、それ以上に中国の巧妙な「サラミ戦術」にある。
関係者以外は注意をひかないように、すなわちサラミをスライスするように、法などを整備しながら、気づいた時にはしっかり周りを固められているというものである。
2020年12月26日に「国防法」を改正し、年明けから施行している。「中華民族の偉大な復興」が目標であることを明確にした。
2021年2月には海上警備を担当する海警局に管轄領域で武器使用の権限を与えた「海警法」を施行した。
当時こそ新聞も報道したが、今は何事もなかったかのようである。そして4月30日には海事局に領海を通行する外国船舶に退去を命じる権限を与える「海上交通安全法」を成立させ9月1日から施行する。
尖閣を管轄領域とみる中国はこれらの法律で日本の漁船や巡視船を正当に追い出すことができるようになる。
中国の自信満々の発言
2020年11月24日、中国の王毅国務委員兼外相が来日して茂木敏充外相と会談後、共同記者発表を行った。
茂木氏が「尖閣諸島周辺海域に関する日本の立場を説明し、中国側の前向きな行動を強く求めた」と述べたのに対し、王毅氏は「一部の真相が分かっていない日本漁船が釣魚島周辺の敏感な水域に入る事態が発生している」と主張し、「引き続き自国の主権を守っていく」と強調した。
翌日の菅義偉首相との会談後も、王毅氏は「偽装漁船が繰り返し敏感な海域に入っている。このような船舶を入れないようにするのはとても大事だ」と記者団に述べた。
会談両日とも中国海警局の船が尖閣諸島周辺の接続水域を航行した。
王毅氏の「敏感な海域」発言を聞いている日本以外の国民には、中国が〝主権を持っている管轄海域″に他国の漁船が国籍を偽装して侵入しているというように聞こえるのではないだろうか。
こうした間違った発言を世界に向けて堂々とやり、いつしか嘘を「本当」にしていくわけである。
その後の参院本会議で茂木外相は、王毅氏に対し「歴史的にも国際法上も疑いのないわが国の固有の領土で、有効に支配している。尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」と伝えたと釈明した。
中国は聞く耳を持たずに、世界に向かって〝自分の管轄領域だ″と発信しているわけであるから、日本は中国の間違った立場を「その場で」「世界に向けて」否定しなければならない。
凹型文明の日本は相手が間違ったことを言っても立場を忖度し穏やかな表現で事を荒立てないようにするが、凸型の中国は日本のそうした慮りをいいことにどんどん押してくる。
そして、いつの間には尖閣は中国の管轄領域と世界に思い込ませてしまうのだ。
王毅氏の一連の発言が3つの法律で根拠を得たかのようにみなされ、今後は主客転倒した取り締まりを行うようになるに違いない。
国民に尖閣の実態を知らせない日本政府
実際のところ、尖閣諸島の現場の状況がどうなっているのか、漁船はどの付近で漁をしているか、日本国民は知っているのだろうか。
これまでマス・メディアは「中国の海警船が接続水域に入った」、「〇時間領海に侵入し続けた」、「海上保安庁の巡視船が近づき警告した」などと報道してきた。
こうした報道から国民の多くは、尖閣諸島周辺で海保の巡視船が劣勢をものともしないで、接続水域や領海に侵入した中国船を追い出す素晴らしい活躍をしていると好意的に受け取ってきたのではないだろうか。
しかし、国有化前後に何度も漁船で尖閣諸島に上陸を試みた女優でジャーナリストの葛城奈海氏が、数年前に筆者たちの主催した講演会で語ってくれた状況は全く違った様相で、驚くばかりであった。
2021年2月25日付「産経新聞」のコラム「直球＆曲球」の同氏記事が今日の状況を教えてくれる。
海警法施行4日後の2月5日夜、石垣島から出漁した2隻の漁船（第1桜丸と恵美丸）が撮った写真を見ながら語っているものである。
「魚釣島のすぐそばで大きな顔をしている中国公船『海警1301』『海警2502』と、それに対峙しようという気迫を全く感じさせない海上保安庁の巡視船という、驚くべき慣れ合いの光景だった」と書いているのだ。
こうなったのは平成24年9月の国有化以降のことである。
「国有化までは、上陸こそ禁じられていたものの、手を伸ばせば島に届くくらい近づくことができた。漁師たちは島の目前で、潜り漁も行っていた」が、領有化後は「『1海里（1852メートル）以内への接近』を海保に阻まれるようになり、漁師たちも潜り漁ができなくなった」という。
これだけならばまだしも、「日本国民を遠ざける一方で、（中略）中国公船は領海内（筆者注：12海里）どころか、島々の至近をわが物顔で遊弋している」というではないか。
ざっくり言えば、日本人が入れない1海里以内に中国船は入って遊弋しているということである。
この一文だけでも、国民は唖然とさせられるのではないだろうか。
恵美丸が「海警1301」の後ろにつけても中国公船は何の反応もせず、左舷を追い越すように航行すると、しばらくして巡視船が間に入ってきたが、「かつてのように警告の汽笛を鳴らすこともなく、漁船を守るポーズをしている感じ」という。
「そんな実情を見せたくないのか26年以降、私たちは出港さえ認められなくなった」と葛城氏は言い、今回の同行申請が「政府によって阻止されたことは到底納得できない」と内幕を明かす。
要するに、日本の漁船よりも島に近いところを中国公船が遊弋しているが、巡視船は警告もしないし、況してや追い出しもしない状況を告発しているのだ。
王毅外相が「一部の真相が分かっていない日本漁船」「偽装漁船」と表現したように、現場はすでに主客転倒しているようである。
戦略のない日本の惨状
1972年の日中国交正常化で訪中した田中角栄首相が尖閣を持ち出そうとしたとき、周恩来首相がさえぎった。
友好的な雰囲気の中での話題としてふさわしくないということもあったであろうが、「明確化したくない」深謀を秘めていたからであろう。
国交正常化という時にこそ提起して決めておかなければ、後で問題化して収集がつかなくなる恐れがある。
特に長期戦略に長けた中国において、しかも都合悪い約束などは反古にして恥じない国との間ではそうである。
雰囲気にのまれた幼稚な日本の外交はその後も続いた。1978年に日中平和友好条約の批准書交換のために来日した鄧小平は尖閣諸島の棚上げ論を展開した。
そのまま見過ごして日本が何の手も打たないうち中国は1992年に領海法を制定して自国領に組み込む。中国の「尖閣窃盗」は明らかで、日本はいろんな手段や広報で、中国の言い分を否定すべきであった。
日本は尖閣諸島を目に見える形で施政権下に収めるチャンスは国交正常化前から何回もあった。しかし日本には尖閣諸島の重要性についての認識がなかった。
国交正常化後も日本の力が勝っていたが日本は動かなかった。
中国の執拗さに対して、日本の淡泊などとは言っておれない戦略の不在であり、危機管理意識の無さである。こうした意識が憲法問題に反映されていることはいうまでもない。
尖閣諸島開拓の記念碑
いまさら言うまでもないが、尖閣諸島が日本の施政権下にあったことは紛れもない事実である。現在は石垣市が「尖閣諸島開拓の日」（1月14日）を設けて各種行事も行っている。
同市には尖閣諸島を開拓し、事業を行った事績を祈念して「古賀辰四郎 尖閣諸島開拓記念碑」があり、現在は同地に駐屯する自衛官らも記念日に清掃奉仕など行っている（自衛隊OB機関紙「隊友」（令和3年3月15日付）による）。
古賀辰四郎は1856年に八女市（福岡県）に生まれ、23歳の時、特産物である八女茶の販路拡大を求めて沖縄に渡り、アホウドリの羽毛や夜光貝を採取・輸出して財を成す。
1895年に政府が尖閣諸島を日本に編入すると、魚釣島と久場島を拠点に鰹節製造事業などを展開し、最盛期には200人以上の島民が定住して「古賀村」とも呼ばれたという。
1909年に功績を認められ日本政府から藍綬褒章を受賞、1918年に死去した。
1919年冬、福建省（中国）の漁民31人が遭難し、魚釣島に漂着した。石垣村民が救助したことに感謝し、翌20年に中華民国の駐長崎領事が感謝状を出している。
すでに見つかっていた感謝状は救助者あてであったが、中国漁船の巡視船追突事案後に見つかった感謝状は村長宛となっている。
文面はほとんど同じで、魚釣島を「和洋島」として、「日本帝国沖縄縣八重山郡尖閣列島内和洋島」と明記している。
敗戦後、沖縄が米国の施政権下にある時、久場島が米軍の射爆場となった経緯も、戦前まで日本の主権下にあったからにほかならない。
主権行為としてやるべきこと
安倍晋三前首相時代の習近平主席との首脳会談でも東シナ海を平和の海にするという合意などを行い、日本にはなんとしても平穏に解決したいという思いが強かった。
しかし、昨2020年には、接続水域は言うに及ばず領海侵犯も頻繁で年間333日も周辺水域に滞在している。
平和裏に解決という日本の思いは儚い一方的な夢でしかなかったようだ。もはや何もしないで無人島のままで傍観できる状況にはない。
国際社会に向けて日本の施政権下にあることを明確にする必要がある。政府も公務員を常駐させるなど、かつては公言していたがいまだに実行されていない。
公務員常駐の件で、4月初旬には自民党有志が勉強会を発足させてもいる。常駐以外にも船泊、ヘリポート、灯台、さらには放牧されたヤギなどの生息状況をはじめとした自然環境観測施設なども提案されている。
山田吉彦・東海大学教授は米国が北西太平洋の離島を国の管理で「海洋保護区」に指定し、船舶の通過や観光、動物の捕獲を制限したように、尖閣諸島を「海洋保護区」として国際的な調査団などを入れるなど、世界の目で東シナ海の平和を監視する体制を提案している（「絶対に知っておきたい最新常識62」、『文藝春秋』2013年4月号所収）。
西原正・平和安全保障研究所理事長はどこまでも「戦わずして勝つ」戦略から、中国の対日依存を高める品目を増やすことのほか、尖閣に簡易気象観測所を設けて尖閣地域を天気予報に含めること、日本領であった歴史的事実の更なる喧伝、同諸島防衛の日米協議体制の立ち上げなどを提案している（「尖閣は『戦わずして勝つ』で守れ」、「産経新聞」令和2年11月16日付「正論」）
航空自衛隊出身で東洋学園大学客員教授の織田邦男氏は、1970年代以降使用していない米軍専用射爆撃場である久場島・大正島を使い、日米共同で射爆撃訓練を実施することも挙げている（『正論』令和3年3月号、「隊友」令和3年4月15日号）。
利用できる地積がほとんどなかったために放置されてきた視点からは、環境保護との兼ね合いもあるが、まずは埋め立てによる地積の確保があってもいいのではないかと思量する。
おわりに
米国は中国のウイグル人に対する所業を「ジェノサイド」と認定し、英国も同認定を検討している。NATO（北大西洋条約機構）も中国を「脅威」と認識し、「自由で開かれたインド太平洋」とするために空母や艦艇を派遣する計画である。
国際社会から見れば、いまやインド太平洋が焦点になりつつあり、日本からみれば台湾や尖閣諸島を含む沖縄周辺が当面の課題である。
しかし、中国が2010年に施行した国防動員法によって、日本にいる中国人が動員されることを忘れてはならない。この法律によって、日本にいる中国人が立ち上がる義務を負わされているからである。
日本には技能実習生や留学生などを含む若者約50万人がいる。一部は来日前に「礼儀作法」という名目で人民解放軍の指導を受けているとされる。
また、北海道から沖縄までの日本の至る所の土地や山林が中国系資本で買い漁られているが、立ち入り禁止等も多く、行政当局による実態把握が行われていない。調査はもちろん、無人機等による監視等も必要ではないだろうか。
2008年の北京オリンピック時の長野聖火リレーでは暴力事件を起こし、2011年の東日本大震災時には新潟県で貸し出した体育館に日本人を立ち入れなかったことなどから、有事に彼らがトロイの木馬となって全国で立ち上がり、日本が南西地方に集中することを阻害しないとも限らない。
しかし、国民のほとんどはそこまで考えることはない。
作家の五木寛之氏は、かつては「マサカ」にあまり驚かなかったが、「近ごろ、専門家や情報通と呼ばれる人たちの予想が外れることが多（く）」、「マサカ、マサカの現実にぶつかる」という。
そして、こうした状況を冗談に「心配停止状態」と呼ぶことがあるという（「『マサカ』の時代」、『新潮45』2018.1所収）。
心配停止は「心肺停止」と通じるものであり、国民の多くが尖閣を「我がこと」として考えない状況は、「国家」の死に繋がりかねない。
民家に侵入し現金を奪おうとしたとして、大阪府警捜査１課と四條畷署は１８日、強盗未遂容疑などで、いずれも山口県下関市に住む建設作業員、原田魁駿（かいしゅん）容疑者（２１）と少年（１８）を逮捕したと発表した。２人は大筋で容疑を認め、少年は「３人で強盗に入った。成功報酬がもらえるのでやった」と供述。府警は、もう１人の実行役とみられる２０代の男の行方を追っている。
この民家には令和元年６月ごろ、個人の資産状況などを聞き出す「アポ電（アポイントメント電話）」があり、同１１月ごろには空き巣被害があった。府警は、原田容疑者らが何らかの方法で事前に情報を得て、ピンポイントに民家を狙ったとみて調べる。
逮捕容疑は共謀し、３月２３日夕、大阪府大東市の民家に押し入り、住人の男性（８１）らに刃物のようなものを突き付け「金があるのは分かっている」などと脅迫。室内を物色したが、現金を発見できず逃走したとしている。男性らにけがはなかった。 府警は、防犯カメラの映像などから原田容疑者ら３人を特定。今月１７日に山口県内で原田容疑者と少年を逮捕した。３人は元同僚という。 産経新聞
防衛省は１８日、自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチン大規模接種センター東京会場の予約が同日午前７時現在で約４万４千件に達したと発表した。２４～３０日に接種できる枠として用意したのは５万件。１７日午前１１時ごろから同省ホームページや通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）を通じ、東京２３区の高齢者に限定し、予約を受け付けている。
防衛省によると、センターのもう１カ所の大阪会場の予約は、１７日午後１時ごろから約２５分間で用意した２万５千件全てが埋まった。 産経新聞
岸信夫防衛相は１８日の記者会見で、１７日から予約受付が始まった東京と大阪の新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターに関する報道をめぐり、ニュースサイト「ＡＥＲＡ ｄｏｔ．（アエラドット）」を運営する朝日新聞出版と毎日新聞社に対し、厳重に抗議する考えを示した。
アエラドットと毎日新聞は大規模接種センターの予約に関し、架空の接種券番号で予約ができるか検証。実際に予約ができたことを確認した上で、予約システムに不備があると報じた。
岸氏は会見で「不正な手段による虚偽予約を完全に防止するためには、市区町村が管理する個人情報を防衛省が把握する必要がある。短期間でそうしたシステムを実現するのは困難だ」と指摘した
その上で「ワクチン接種を希望する６５歳以上の方の機会を奪い、ワクチンそのものが無駄になりかねない悪質な行為だ。厳重に抗議する」と両社を非難した。 産経新聞
岩手県北上市は１７日、高齢者に接種する２日分の新型コロナウイルスワクチンを担当者が１日分と勘違いし、注射器に必要数以上を注入してしまい、３１回分を廃棄せざるを得なくなったと発表した。ミスの発生は１５日。
市によると、接種会場の県立中部病院（同市）では１５日、ファイザー製ワクチン２８０回の接種を予定。冷蔵庫には翌１６日分も保管されており、担当者が全て１５日分と誤認して１１５回分多く注射器に注入した。
ミスは接種終了間際に判明。市は急遽（きゅうきょ）、薬剤師や保育士らを会場に呼ぶなどして計８４人に接種したが、３１回分は６時間の使用期限内に使い切れず、廃棄した。
宮城県利府町も１７日、ワクチン５回分を誤って廃棄したと発表した。１６日に実施した高齢者への集団接種で、ワクチンが入った未使用の注射器５本を使用済みと勘違いした。町は「管理態勢を徹底し、再発防止に努める」としている。 産経新聞
