米三大証券取引所上場の中国企業 ６か月間で15％増加
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大規模接種センター、予約が殺到 大阪「満席」、東京は4万件
報道陣に公開された新型コロナウイルスワクチン大規模接種センター東京会場の接種スペース＝17日午前、東京都千代田区の大手町合同庁舎3号館
自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターの予約受け付けは、初日の17日から希望者が殺到した。大阪会場分は午後1時の開始から約25分間で用意した約2万5千件全てが埋まった。取れなかった高齢者には、大阪府内全域に対象を広げる24日以降に再度申請してもらう。東京会場も午前11時の開始から約9時間で、5万件のうち約4万1千件の予約が入った。
防衛省によると、ホームページと通信アプリLINEの大きな混乱はない。今回は24～30日を接種時期としたが、東京会場で6月12～18日分として受け付ける設定ミスがあった。予約された722件は有効とする
国境責任者カマラハリス、国境危機が続く中
依然として問題解決になんの仕事もせず、
いまだ国境を訪れる予定なし
https://www.youtube.com/watch?v=ysSrIqARhCU
半導体の話 髙橋洋一チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=0y1hlYBJybY
憲法改正の機運が高まってきた。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に実施した合同世論調査で、具体的な憲法改正論議の進展や緊急事態条項の新設を望む声が性別、年代を問わず反対を大きく上回った。改憲論議に慎重な立憲民主党の支持層も理解を示しており、新型コロナウイルスの蔓延（まんえん）で浮き彫りとなった現行憲法の課題が幅広く共有されたとみられる。
「党の方針が誤りでないということで、自信を持ってしっかり対応していきたい」。憲法改正を「党是」に掲げる自民党の二階俊博幹事長は１７日の記者会見で、改憲機運の盛り上がりを歓迎した。緊急事態条項については「そうした準備をしておく必要は常にあると思っている」と語った。
世論調査では「与野党は具体的な改憲論議を進めるべきだと思う」との答えが７２％に及び、「思わない」の１９％に大差をつけた。男性の７６・１％、女性の６８％が賛意を示し、１８歳から７０歳以上までの全年代で賛成が反対を大幅に上回った。
緊急時に限って政府の権限強化を可能とさせる緊急事態条項の新設にも６８・２％が「賛成」と回答し、「反対」は２３・２％にとどまった。男性の７０・９％、女性の６５・７％が新設に賛同し、こちらも全年代で賛成が反対を凌駕（りょうが）した。
一方、立民支持層の６０％が改憲論議の進展に、５５・９％が緊急事態条項の新設に理解を示し、改憲の機運が支持政党を超えて高まっていることも分かった。感染症の流行など緊急事態の際に政府の権限強化や国会の機能維持などを図る上で、今の憲法を変える必要性が国民の間で広く共有されているとみられる。
今後は与野党が予期せぬ災難から国民を守るという使命を共有し、憲法改正原案づくりに着手するかがポイントとなる。
立民の江田憲司代表代行は１７日の記者会見で、国会での改憲論議に前向きに臨む姿勢を強調。前身の旧立民や旧民進党が「安倍晋三政権の間は改憲論議はできない」との立場を取っていたことに触れ、「安倍政権も終わったことだから。われわれの立場、立憲主義の観点から議論を深めていくことは賛成だ」と語った。
菅義偉（すが・よしひで）首相（自民総裁）は７日の記者会見で、感染症対策と緊急事態条項に関して「いろいろな問題が浮き彫りになった。落ち着いたら検証して対策を考える必要がある」と述べた。ただ、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」に陥るのが政界の常であり、コロナ対策と同時並行で改憲論議を深化させられるかが問われている。（内藤慎二）
緊急事態宣言下の連休 職や居場所を失った人は
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海上自衛隊潜水艦「おうりゅう」の高性能
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日本や米国を含むインド太平洋地域における中国共産党の覇権主義の影響力が拡大する中、自由と民主を支持する国々の連帯が強まっている。日本の専門家は大紀元英語版の取材に対して、地域の経済と安全保障の協力枠組み「日米豪印戦略対話（クアッド、Quads）」は、平和と安全を確保する既存ルールの維持のために、結束は強化されていくだろうと語った。
護衛艦いずもの改修工事完了間近！
F35B戦闘機とへりとを状況に合わせ艦載？
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中国の航空会社で韓国人乗務員のみを解雇する事態に
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大麻や覚醒剤を宅配便を使って譲り渡したなどとして、警視庁と兵庫県警、埼玉県警の合同捜査本部は、大麻取締法違反と覚せい剤取締法違反の疑いで、衣料品店経営、ホアン・ドゥック・トア容疑者（２７）＝東京都新宿区百人町＝らベトナム国籍の男女１６人を逮捕した。
警視庁組織犯罪対策５課によると、ホアン容疑者らは違法薬物の密売グループとみられ、国内のベトナム人に覚醒剤などを売り渡していた。平成３０年以降、約３７００万円を売り上げていたとみられ、これまでに客を含め計４０人が逮捕されているという。
逮捕容疑は令和２年８月８日、都内のコンビニエンスストアから大麻を含む乾燥植物片約５０グラムを兵庫県加古川市の男性宅に配送し、代金８万５千円で譲り渡したなどとしている。
2021年5月上旬、ノーザン・エッジ21演習の期間中に数千人規模の米国軍が北極圏と北太平洋地域の周辺に集結して空中、陸上、海上防衛の熟練度を実演し、さらに次世代の戦闘システムと全領域統合指揮統制（JADC2）の潜在能力にも焦点を当てた。
米インド太平洋軍が主催し、米太平洋空軍が率いた12日間の演習には約15,000人の空軍兵、海兵隊員、海軍兵、陸軍兵に加えて200機以上の航空機、航空母艦やその他の艦艇などが参加した。
演習のリードプランナーである空軍のマイケル・ボイヤー（Michael Boyer）中佐は「ノーザン・エッジは、統合軍が1つの大きな舞台でパズルのすべてのピースを組み立てる機会を表しています。これはハイエンドで現実的な戦闘訓練です」とアラスカ・パブリック・メディア（Alaska Public Media）に語った。
演習は2年に1度開催され、2021年ではフロリダ州のエグリン空軍基地に配備されている第53空軍本部からアラスカまで約7,000キロメートルを飛行した第4世代の戦闘機F-15EXイーグルII（写真参照）の運用試験が行われた。搭乗員は、脅威評価能力を強化する電子戦技術であるイーグル・パッシブ/アクティブ・ウォーニング・サバイバル・システム（EPAWSS）を評価することが期待されていた。
第53空軍からの他の参加機には、F-15CおよびE戦闘機、F-35戦闘機、B-52爆撃機、MQ-9無人航空機、U-2偵察機が含まれていた。演習のほとんどは巨大な共用太平洋アラスカ演習施設で行われた。第53空軍のスタッフ・ディレクターであるマイク・ベニテズ（Mike Benitez）中佐はニュースリリースで、「ノーザン・エッジで使用されているユニークな施設であり、通常とは異なり不慣れで複雑、現実的な運用環境でテクノロジーや戦術を試験することができる」と述べた。
ノーザン・エッジ21に参加した他の主要部隊は、USSセオドア・ルーズベルト空母打撃群と第11空母航空団、マキン・アイランド揚陸即応群と第15海兵遠征部隊、第4歩兵旅団戦闘団（空挺）、第25歩兵師団および第7野戦砲旅団であった。星条旗（Stars and Stripes）新聞によると、シナリオは配備を高速化し機動性を向上させるためのハブ＆スポークのフレームワークを組み込んでいる空軍の機敏な戦闘活動や軍隊内のすべての情報を単一のネットワークに統一する国防総省のJADC2イニシアチブなどの概念を洗練させるために設計された。
ボイヤー中佐は、「通常、トレーニングは自分の部隊単位や軍隊単位で行われますが現代の紛争で予想される量や複雑さは決して得られません。私たちが構築したシナリオは潜在的な敵が持つ近代的な能力を考慮しています」と述べた。
米国は紛争環境にある複数の場所へ迅速に再補給をすることができる。 現在のロシアそして崩壊前のソ連との長い競争の舞台となってきた北極圏と北太平洋地域は、米国の祖国防衛と広範なインド太平洋地域の平和と安定の鍵を握っている。ボイヤー中佐は、エア・フォース・タイムズ（Air Force Times）紙に、「明らかに我が国は北極圏における利害に対して多くの関心と価値を持っており、それらが適切な方法で保護および保持されるようにしたい」と述べている。
温暖化により氷結していた北極海航路が開くにつれてこの資源が豊富な地域はますます注目され、中国は2018年に北極圏から1500キロも離れているにもかかわらず自国を「北極近接国」と宣言した。北アメリカ航空宇宙防衛司令部（North American Aerospace Defense Command）とアメリカ北方軍（U.S. Northern Command）のメグ・ハーパー（Meg Harper）少佐はサウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）紙に対して「この地域におけるロシアの活動の拡大と中国の野心は、北極圏の戦略的重要性を示している。競争は増大するだろう」と述べた。
軍部の指導者は、この1年おきの演習は米国とその同盟国や提携諸国が現状を乱すことを意図している競合他国や他の敵対諸国に対して優位性を維持するのに役立つと述べた。 アラスカ軍および第11空軍の司令官であるデビッド・クラム（David Krumm）中将はサウスチャイナ・モーニング・ポストに、「南シナ海における中国は国際社会に認められていない領土主張を続けています。私たちは、中国が領土主張を正当化しようとするために一連の恐喝的、経済的、強制的な手法を使用していることを知っています。このパターンが北極圏で繰り返されないようにする必要があります」と述べた。
（Indo-Pacific Defence Forum）
東京都新規感染者419人
20代126人 30代85人 40代53人
50代49人 65才以上51人 重傷者85人（+1)
日本政府が海上自衛隊の護衛艦を原型にした「共同生産」方式で、インドネシアへの艦艇の受注を目指すことが１１日、分かった。平成２６年策定の防衛装備移転三原則で「輸出」を認め得るのは救難や警戒監視などに用いられる装備に限られ、殺傷能力のある護衛艦を移転するには輸出ではなく、共同生産でなければ認めにくいためだ。艦艇の共同生産が実現すれば初めてとなる。インドネシアとの共同生産で原型にするのは最初の艦艇が来年３月に就役予定の海自の新型護衛艦「ＦＦＭ」。対潜戦や対空戦、水上戦闘に加え、対機雷戦機能も備えたのが特徴だ。装備の海外移転に道を開いた防衛装備移転三原則では、輸出を認め得るのは（１）救難（２）輸送（３）警戒（４）監視（５）掃海－という用途の装備を想定している。昨年８月、国産初の「完成品輸出」としてフィリピンと契約した防空レーダーは警戒と監視に当てはまる。艦艇では救難艦や輸送艦は輸出を認め得るが、艦砲などを搭載した護衛艦は認めにくい。その上で、三原則で装備の用途を限定していない共同開発か共同生産であれば護衛艦も移転は可能だと判断した。共同開発は導入まで時間がかかり、海自護衛艦を原型にした共同生産を適用する。共同生産は技術移転などを通じ、単純な輸出よりも一層、協力関係を深められる利点もある。 産経新聞
空自F35A戦闘機と米海軍強襲揚陸艦との合同訓練
https://www.youtube.com/watch?v=5EzhcuWujo0
