日米仏共同訓練で中国包囲網
サイバー戦争は既に始まっている？
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加藤勝信官房長官は１７日の記者会見で、キューバや中国に駐在していた米外交官らが脳に損傷を受ける事例が相次いでいるとの米メディア報道に関し、「日本の外交官について、そうした事実は確認していない」と述べた。時事通信
１６日午後１０時３０分ごろ、岐阜市須賀のコンビニエンスストア「セブン―イレブン岐阜須賀３丁目店」に刃物を持った男が押し入り、アルバイトの男性店員（２２）を脅して現金５万７千円を奪って逃走した。県警自動車警ら隊と岐阜南署は付近を捜索し、近くで座り込んでいた男を発見、容疑を認めたため強盗の疑いで現行犯逮捕した。
逮捕されたのは、いずれも自称で岐阜市日野東、無職の男（４９）。
署によると、男は男性店員に刃物を向けて「金を出せ」と脅迫し、男性がレジから取り出した現金を奪って逃げた疑い。別の男性店員が「強盗がいる。店を出た」と１１０番。駆けつけた署員が付近を捜索したところ、店から東へ１２０メートル離れた場所で座り込んでいた男を発見した。
当時、店内には店員ら３人がいたが、けがはなかった。署は男の動機を調べている。岐阜新聞 - 2021年5月17日
防衛省によりますと、大規模接種センターの東京会場の予約件数は、17日午前11時45分現在で5万件のうち約2万1000件ということです。東京23区に住む65歳以上の高齢者がネット予約できます。
広島県は16日、今月末までの新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言の期間に入った。飲食店やカラオケ店などへの営業時間短縮や休業要請に加え、県民に外出自粛も求めている。
広島市中心部の本通商店街の交差点。「濃厚な卵、いかがですか？」。北広島町の農場で働く古武家（こぶけ）厚さん（33）が卵の出張販売をしていたが、足を止める人は少ない。「みんな目的地に一直線で、寄り道してくれません」。「人出は普段の7割ほど」といい、売り上げも約7割減ったという。
県の1度目の集中対策期間が終わった今年2月、出張販売を始めた。だが、感染者が増えるにつれて人出が減り、稼ぎ時だった5月の大型連休も売り上げは伸びなかった。この日売れたのは、常連客に数パックだけ。「もう引き上げます」と、昼前には去った。
宣言を機に忙しくなった人もいる。広島市中区で自転車を飛ばしていた飲食宅配サービス「ウォルト」の配達員井上佳樹さん（28）は、宅配の依頼が前日に比べて急増したといい、「携帯が鳴りやみません」。
コロナ禍を機に1年前、配達の仕事を始めた。感染者が増えた冬の間が最も忙しく、午前9時から午後11時まで働きづめ。1日40件以上配達したこともあるという。客は「コロナが怖いので、玄関に置いておいて」と、インターホン越しに応対する人が多い。「緊急事態でも僕は休めません」と言い残し、次の配達先へ向かった。
そごう広島店（広島市中区）は、午後8時まで営業していた地下食料品売り場などを含め、16日から全館（レストランを除く）で午後7時半閉店に変更した。県が床面積1万平方メートルを超える大型商業施設に求めている土日の休業については未定という。（福冨旅史、岡田将平）
報道公開された自衛隊東京大規模接種センターのワクチン接種会場＝１７日午前９時５２分、東京都千代田区で
首都圏４都県と関西３府県を対象に、自衛隊が運営し２４日から東京、大阪に開設する高齢者向け新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの予約受け付けが１７日午前１１時ごろ、東京会場分から始まった。防衛省ホームページや通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）から専用ページに入る。アクセス集中によるシステム障害を防ぐため、開始当初は東京２３区と大阪市の住民に限定。大阪会場の予約は午後１時ごろからの予定だ。
防衛省によると、センターで接種するのは、まだ一度も接種を受けていない６５歳以上。予約には地元自治体からの接種券が必要だ。自治体とセンターのシステムは接続されておらず「二重予約」ができてしまうため、センターを予約したら自治体分は速やかに取り消すよう強く求めている。
東京都は１６日、新型コロナウイルスの感染者が新たに５４２人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの人数は８０６・４人となり、前週比は１０１％。累計は１５万２２３９人となった。死者の報告はなかった。
愛知・名古屋市で、男性にスプレーをかけ、現金300万円余りが入ったカバンを奪ったとして、20代の男3人が逮捕された。
逮捕されたのは、名古屋市の自称自営業・田島直季容疑者(22)と作業員・グランゾット・クリス容疑者(21)、作業員・松野賢太容疑者(21)の男3人。
警察によると、3人は4月13日、名古屋市港区で、古物商の男性(38)に対し、突然顔にスプレーをかけ、現金およそ309万円などが入ったリュックサックを奪った強盗の疑いが持たれている。
調べに対し、松野容疑者は容疑を否認しているが、田島容疑者らは「間違いありません」と認めているという。
古物商の男性は、当時、買い取り依頼のメールをもとに事件現場近くの住宅を訪れたということで、警察は、3人が偽のメールでおびき出して犯行に及んだとみて、くわしく調べている。
「もう耐えられない。たとえようもない憤怒がこみ上げています」
こう怒りを露わにするのは、国連海洋法に詳しいアルゼンチン人の大学教授。
中国は過去何年も、太平洋の反対側の南米沖まで大漁船団を送って違法操業を行っており、一向に止む気配がないことに対する憤りは強い。
中国漁船団の船舶数が10隻前後であれば問題視されてこなかったかもしれない。
だが、多い時は300隻を超える船団が操業を続け、南米諸国の漁業関係者が「水産資源が枯渇してしまう」と心配するほどの乱獲を繰り返しているのだ。
そのため、最近になって再び中国に非難の目が向けられている。
まず問題になっているのは、国際法違反の行為そのものである。
国連海洋法条約では、沿岸国は自国の200海里（約370キロ）の範囲内に排他的経済水域（EEZ）を設定することができる。だが中国漁船団は国際法を無視して南米諸国のEEZ内で操業を行っているのだ。
実はアルゼンチンでは過去、中国漁船団の違法行為に業を煮やし、強硬手段に出たこともあった。
2016年3月、アルゼンチンの沿岸警備隊が違法操業をしていた中国漁船に発砲して撃沈させたことがある。
そうした過去の経験があっても、中国は全くと述べていいほど意に介さず、大型漁船団を送り込んでいる。
国際法の違反と同時に、現実的問題として深刻なのが乱獲である。
国際海洋保護団体「オセアナ」は一例として、中国漁船団がエクアドル領のガラパゴス諸島沖で、トロール漁によって主にイカの乱獲を行っていると報告している。
それによってイカを主食とするオットセイやシュモクザメなどの海洋生物の個体数が減少しているのだ。
中国漁船団はアルゼンチン、エクアドル両国だけでなく、チリ、ペルー、コロンビアなどの近海でも同様の操業を繰り返しており、地元との軋轢は消えていない。
中国政府は2020年、自国の漁業者にガラパゴス諸島周辺での禁漁を命じたが、その後も漁船団は操業を続けている事実があり、エクアドルの警備艇からの追跡を逃れるためにレーダーを切って振り切ったとの話も伝わる。
ここまでして中国が大規模漁船団を「地球の裏側」にまで送り込んでくるのはなぜなのか。
ストックホルム大学レジリエンス・センターの調査によると、中国は国内の魚介類の需要が伸びており、近海での漁獲量では満たせなくなっているからだという。
同時に、中国近海では多年にわたって乱獲が続けられたことで、魚類の総体数が減り、需要に見合うだけの水揚げ量がないのだ。
同センターは今後、中国が世界での乱獲を続けることで、現在の漁獲量の上に毎年600万トンから1800万トンの水揚げ量を加算していくと推測する。
2019年の中国の水産物漁獲量は世界1位で8259万トン。2位のインドネシアより約6000万トンも多く、ダントツである。ちなみに日本は10位で417万トンだ。
こうした状況から物事を前進させるため、前述のアルゼンチン人教授は米国政府が行動を取るべきであると提言している。
南米諸国と歩調を合わせ、さらに国際機関に働きかけて中国漁船団の乱獲を中止させる必要があると説く。
だが、武力攻撃による解決は望んでいない。
「私たちの目標は（世界中に）問題を認識してもらい、我々を支持してもらうことです。戦略としては『法的に攻撃的』ということです。法律家として、世界環境を保つことが私の使命だと思っています」
こうした動きに呼応するように、米ジョー・バイデン政権内にはすでに多国籍によって対中圧力を強めていく流れがある。
国土安全保障省の情報分析局は2021年2月、内部文書で次のように記している。
「南米諸国は中国に対して通商分野での圧力を増すために、連携を形成していくだろう。そして漁業の国際規範を厳守させていくはずだ」
同文書は米国の危惧も記述している。
仮に米国が単独で中国に対して制裁などの動きに出たとすると、中国は対米制裁として、米ハイテク企業に制限を加える新法を作る可能性があるというのだ。
バイデン政権内には、米中の2国対立は避けたいとの思惑がある。
ただバイデン政府は国土安全保障省だけでなく、商務省海洋大気局（NOAA）、沿岸警備隊、海軍情報局（ONI）、そして国務省も同問題に関与しており、複合的な角度から中国の違法操業をやめさせようとしている。
同問題を追っている米ジャーナリストのベサニー・アレン・エイブライマン氏も次のように書いている。
「バイデン政権内の複数の部局は、中国の違法操業の阻止を政権の優先課題の一つに挙げている。いま直面していることを経済的、安全保障上の挑戦と受け止めて、同盟国やパートナーの国々と連携を深めることが重要である」
米国が南米諸国の連携の中に加わることは関係諸国も望んでいることである。
米沿岸警備隊はすでに南米にまで海上警備任務を広げて「パトロール・ミッション」を行ったこともあり、連携は深まっている。
ただ南米諸国が共通して抱えるジレンマもある。
それは中国から南米に落とされる投資額が莫大であり、無下に中国を批判できないことである。
米ワシントンにあるシンクタンク、外交問題評議会がまとめた中南米諸国の投資実態を示す報告書をみると、中国は2005年以降、ペルーに対して約280億ドル（約3兆円）もの投資をしていた。
エクアドルには約130億ドル（約1兆1400億円）で、中国にしてみると「巨額の投資をしているのだから、少しくらい魚を獲らせろよ」というところなのだろう。
南米諸国は中国に弱みを握られていると同時に、「その横暴さに不満はあるが強硬策にはなかなか出られない」というのが、現在の中国を取り巻く国際関係の現状である。
馬毛島上空でのF15戦闘機試験飛行～令和3年5月16日
https://www.youtube.com/watch?v=jRgftDrDnfQ
鹿児島・馬毛島で騒音調査
米軍訓練候補地、F15飛行
https://www.youtube.com/watch?v=h3WPV7S14gs
馬毛島周辺で騒音測定 自衛隊戦闘機によるデモ飛行
https://www.youtube.com/watch?v=321zwqRiawk
中国警戒に傾斜する自由主義陣営 逆行する韓国
英ロンドンで今月３～５日に開かれた先進７カ国（Ｇ７）外相会合は、台頭する中国が主要議題となった。インドやオーストラリアなどＧ７以外の友好国も議論に参加し、共同声明には台湾海峡や人権状況をめぐる問題が明記された。自由主義陣営の間には温度差もあるが、中国への警戒が高まっていることは確実だ。ただ、韓国だけが逆行している。
Ｇ７外相の共同声明には、東シナ海や南シナ海での威嚇、新疆（しんきょう）ウイグルや香港をはじめとする人権問題、公正な経済システムを損なう貿易慣行など中国を標的にした文言が列挙された。特に４月の日米首脳会談と歩調を合わせるように台湾問題が明記されたことは画期的な成果といえる。
「中国について各外相からさまざまな懸念が指摘された。Ｇ７として中国に対し、経済的規模や役割にふさわしい責任を果たすよう求めていくことで一致した」
佐々木朗希 痛恨の暴投で追いつかれる
５回４失点、１０７球の熱投
https://www.youtube.com/watch?v=O7AyqrMa4UE
佐々木朗希 投手ついに、プロ初登板!
プロ初登板の 佐々木朗希 投手が初回を無失点に抑える
https://www.youtube.com/watch?v=SOuN0flC_K4
