尖閣で漁を海保がなぜか制止した！
漁船には海警局が一直線に突進も？
中国側の船は4隻大きさも
https://www.youtube.com/watch?v=wYdCiHzd1bM
現在、世界がいやが応でも向き合わざるを得ない大きな課題は何か。一つは中国・武漢発の新型コロナウイルスへの対応であり、もう一つは中国をはじめとする専制主義国による民主主義への挑戦に、どう対峙（たいじ）していくかではないか。
共産党一党独裁体制下の中国は、新疆（しんきょう）ウイグル、内モンゴル両自治区や香港などでの過酷な人権侵害や言論弾圧で、国際社会から厳しく非難されている。日本も自由、民主主義、法の支配といった共通の価値観を持つ国々とともに、中国の専横を戒めていかねばならないのは当然である。
「今の中国人１３億人（当時）のうち、一体何人が共産党を心から支持しているのか。中国共産党と、一般の中国人は違う」 阿比留瑠比の極言御免 産経新聞
最高速６０キロで縁石もない「危険な通学路」…１０年前から歩道要望、買収理由に市は消極的
読売新聞
セブン店員、携帯代を払おうとした客を阻止…直感で詐欺から守る 称賛も…店員「毎日怪しいケースに遭遇」
埼玉県の吉川署は２４日、電子マネーを使った特殊詐欺被害を未然に防止したとして、セブンイレブン三郷彦成３丁目店オーナーの大矢幸寛さん（３８）、アルバイトの古田ユキ江さん（５２）に感謝状を贈った。
同署などによると、２２日に同店で５万円分の電子マネー購入を要求される詐欺被害が発生。古田さんが購入しようとした６０代女性に確認をしたところ「携帯電話会社から利用料金が１年分未納になっているとして２９万円の支払いを要求。すぐに支払わなければ裁判を起こすと言われた」と回答。不審に思った古田さんが女性を引き留め、特殊詐欺を疑い１１０番した。
感謝状を受け取った古田さんは、「毎日のように詐欺被害と思われるようなケースと遭遇する。一人でも多くの人が詐欺に遭わないよう心掛けていきたい」と話し、大矢さんも「若年層の被害も増えてきており、詐欺被害と買い物の区別も分かりにくいケースもあるので、１万円以上の電子マネー購入の際は、声掛けするよう指導している」と語った。藤沼誠署長は、「機転を利かした対応により特殊詐欺を防止できた。警察の啓発依頼に理解し、防犯意識を高めていただいていることに感謝をしている」と謝辞を述べた。
同署は、詐欺の手口が多様化している現状を踏まえ、コンビニ対策として４月から地域警察官約１００人をコンビニリーダーに任命。担当制で管内９５店舗に配置し、防犯指導や情報収集を行っている。埼玉新聞
ロシアで“感染”再拡大…
連日２万人超える新規感染者
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中共が国連に驚き文書、ウイルス武器化を示唆？
世界が反共に、プーチンに諂う中共 復元された中共が消したかった敏感データ 中共ウイルスの異常な特徴、出現してすぐに人体に感染でき、進化過程がない
https://www.youtube.com/watch?v=FsUsRQ6xAds
政府は、新型コロナウイルス特別措置法に基づき１０都道府県に発令している蔓延（まんえん）防止等重点措置に関し、首都圏の１都３県について７月１１日の期限で解除せず、延長する方向で調整に入った。複数の政府関係者が３０日、明らかにした。東京都は同日、７１４人の新規感染者数を確認。１１日連続で前週と同じ曜日を上回った。政府は感染状況を見極めた上で、来週中に判断する。
１都３県のうち東京都に関しては、感染再拡大（リバウンド）が鮮明になっており、状況次第では緊急事態宣言の再発令も視野に入りそうだ。重点措置の延長や宣言の発令となれば、７月２３日に開幕する東京五輪と重なり、無観客開催が現実味を帯びる。
菅義偉（すが・よしひで）首相は３０日、新型コロナ対策の関係閣僚会議で「東京の新規感染者数は増加傾向にある」と述べた。田村憲久厚生労働相は厚労省の会合で「東京は夜間の滞留人口が急増している。病床の使用率も上がってきている」と危機感を示した。
現在、重点措置が適用されているのは首都圏１都３県に加え、北海道、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の６道府県。産経新聞
関西大は３０日、新型コロナウイルスワクチンの職域接種で使う米モデルナ製ワクチン２５１０回分を廃棄したと発表した。保管する医療用冷蔵庫の不具合が原因。大学での接種日程に影響はないとしている。
不具合があったのは日本フリーザー（東京）の医療用冷蔵庫。２６～２７日、庫内の過冷却を防ぐ装置に不具合があり、保存に必要な温度を最大で１・４度上回る状態になっていた。関大はワクチンの有効性が保証できないと判断し、廃棄を決めた。
関大と日本フリーザーは３０日、大阪府吹田市で記者会見。日本フリーザーの担当者は「同型の冷蔵庫について早急に点検を進める」と話した。同型の冷蔵庫は、関大に納品した２台を含めて１６台が使われているという。関大の職域接種は、学生や教職員約３万５千人を対象に６月２１日に始まった。学生への希望調査では、回答者の約９２％にあたる約１万６５００人が接種を希望している。産経新聞
ワクチン「接種したくない」１１・３％…女性の抵抗感強く、若い世代ほど割合高い
新型コロナウイルスのワクチンを「接種したくない」と考える人が１１・３％いることが国立精神・神経医療研究センター（東京）などの調査でわかった。若い世代ほどその割合が高く、男性より女性のほうが抵抗感が強い傾向が見られた。
調査は２月、全国の１５～７９歳の男女２万６０００人を対象にインターネットで実施した。
「接種したくない」人は、１５～３９歳の若年層では女性が１５・６％、男性１４・２％だった。４０～６４歳では女性１３・２％、男性１０・６％と年代が上がるにつれてその割合は減り、６５～７９歳では女性７・７％、男性４・８％となった。最も高い１５～３９歳女性と、最も低い６５～７９歳男性を比べると、３倍以上の開きがあった。
接種を嫌がる理由としては、「副反応が心配」が７３・９％と最も多く、「あまり効果があると思わない」１９・４％、「ワクチンを打ちに行く時間がない」８・８％が続いた。
同センタートランスレーショナル・メディカルセンターの大久保亮室長は「特に接種を嫌がる人たちに向けて、有効性と副反応の正確な情報が伝わる工夫が必要だ」と指摘している。 読売新聞
6月30日 訪問者数 290 / 閲覧数899
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