酒類提供禁止のドタバタの裏側になる
小池都知事の恐るべき戦略
https://www.youtube.com/watch?v=ssnYvsPeI9M
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毎日新聞 提供 行方不明者の捜索を続ける消防隊員ら=静岡県熱海市伊豆山で2021年7月14日午前8時22分、小出洋平撮影
エンゼルスの大谷翔平投手(27)が「1番・投手」で出場する。
試合前のオーダー発表では出場選手一人ずつ名前を呼ばれ、「ショーヘイ オオタニ」のコールには5万超のファンから大歓声が飛んだ。大谷は外野で投手として調整中だった。欠場が決まっている菊池雄星投手(マリナーズ)も含めて全員が名前を呼ばれ、先発バッテリー以外が一、三塁ライン沿いに並んだ。地元ロッキーズのライバルチームなどの選手紹介に対しては容赦なくブーイングも飛んだ。
投打同時出場は1933年に始まり、91回目の開催となるオールスター戦で初の偉業。日本投手が先発のマウンドに立つのは1995年の野茂英雄(ドジャース)以来、26年ぶり2人目。打者でスタメンに名を連ねるのは2010年のイチロー(マリナーズ)以来、11年ぶり4人目だ。デイリースポーツ
https://www.youtube.com/watch?v=m0li2Th20ys
天皇陛下の名誉総裁としてのご臨席が想定される23日の東京五輪開会式で、皇后さまのご同席が見送られる見通しであることが14日、関係者への取材で分かった。過去に自国開催された五輪では、開会式に天皇皇后がそろって臨席していたが、新型コロナウイルスの感染拡大下で迎えた今回は無観客開催となり、大会関係者も配偶者の同伴を制限するなど、大幅に絞り込んでいる状況を考慮。陛下お一方で臨席し、開会宣言される方向で関係機関が最終調整を進めている。
五輪憲章は、開催国の国家元首が開会宣言を行うと規定している。これまで国内で開催された五輪では、昭和39年の東京大会、47年の札幌大会に名誉総裁の昭和天皇が香淳皇后とともに臨席し、開会を宣言。平成10年の長野五輪開会式では、在位中の上皇さまが宣言され、上皇后さまが同席された。
東京五輪をめぐっては、都内の感染者が増加している状況などから、政府や東京五輪・パラリンピック大会組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)、都など関係機関が大半の会場で無観客開催を決定。組織委はIOCや各国オリンピック委員会役員など、関係者も人数を絞るため、配偶者の同伴を断っている。
関係者によると、過去の五輪では期間中、天皇皇后が競技を観戦する機会もあったが、無観客開催を受け、天皇、皇后両陛下のご観戦見送りも含め検討が進められている。IOC関係者や五輪開会式に合わせて来日する各国首脳とのご面会は、22、23日にかけて人数を絞り、飲食を伴わない形にするなど、簡素化して行われる見通し。産経新聞
本日の午後、靖国神社参拝しましたが
九段下から大鳥居くぐり抜けて緩やかなのぼり
集団下校する低学年の女生徒とすれ違い
みたままつりなのに、閑散としていた
遊就館内も
公表日 | 曜日 | 総合計 | 一般接種 | 医療従事者等 |
2021/7/14 | (水) | 63,651,899 | 51,989,360 | 11,662,539 |
2021/7/13 | (火) | 61,994,374 | 50,405,280 | 11,589,094 |
2021/7/12 | (月) | 60,257,292 | 48,809,782 | 11,447,510 |
全体 | |||||
---|---|---|---|---|---|
うち高齢者 | |||||
回数 | 接種率 | 回数 | 接種率 | ||
合計 | 63,651,899 | ― | 45,707,608 | ― | |
うち1回以上接種者 | 39,379,718 | 31.0% | 27,812,371 | 78.4% | |
うち2回接種完了者 | 24,272,181 | 19.1% | 17,895,237 | 50.4% |
東京五輪がまもなく開催される。東京への緊急事態宣言発令を受け、事実上ほぼ無観客で行われる。「なぜ五輪はやるのに酒は飲めないのか」「命と五輪とどちらが大事なのか」「せっかく切符が当選したのに生で見たかった」。さまざまな不平不満が飛び交い、史上かつてない逆風の中でスポーツの祭典の幕が開く。
1年以上続くコロナ禍でわが国では、メディアと野党を中心に「五輪やめろ」の声がどんどん大きくなっていった。野党第1党の立憲民主党は「延期か中止を」と訴え、朝日新聞は「夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める」と題する社説を掲げた。白血病から奇跡の復活を果たした池江璃花子選手に対して、SNS上で「五輪開催には慎重な発言をしてほしい」などとんでもないことを言い出す人たちまで現れ、五輪開催を主張するのがはばかられるような雰囲気にもなった。
朝日が社説で「五輪は政権を維持し、選挙に臨むための道具になりつつある」と批判したように、反対派には「コロナ禍なのに菅義偉首相は政権延命のため五輪開催を強行して政治利用しようとしている」という考えがあったようだ。しかし、今回の五輪開催は本当に、政治利用の結果なのだろうか。 産経新聞
多くの命が犠牲となった静岡・熱海市の大規模土石流。被災地へ派遣された県警の隊員が過酷な現場の状況について語りました。
たまった泥をスコップで掘り起こし、がれきなどを取り除く隊員たち。
【県警 広域緊急援助隊 笠原健人 警部補】
「住宅が折り重なって倒壊している状況。その上から土砂が覆い被さっていた」
被災地の状況についてこう話すのは、県警・広域緊急援助隊の笠原健人警部補です。
県警は災害発生後、すぐに広域緊急援助隊など37人を派遣。全国からの応援部隊の第一陣として人命救助に当たりました。しかし…
【県警 広域緊急援助隊 笠原健人 警部補】
「活動中も緊急退避の合図をきっかけに全隊避難。これが何度もあった」
土砂の不安定な状態に加え、雨も降る危険な環境。泥やがれきが散乱しているため、現場に重機を入れることもできませんでした。
【県警 広域緊急援助隊 笠原健人 警部補】
「(電動)のこぎり。現場まで狭い道を通って、坂道を登って持って行って、こういったものを使って活動している」
安否不明者が多くいるなか、県警の部隊は発生翌日から3日間活動に当たりました。
【県警 広域緊急援助隊 笠原健人 警部補】
「がれきの中から出てきた家具・家財道具をご家族にお伝えして。行方不明者がいる可能性が高い場所をしぼりながら活動に当たった」
活動を通して笠原警部補が実感したのが、災害への備えと迅速な避難の重要性です。
【県警 広域緊急援助隊 笠原健人 警部補】
「今、日本全国どこで災害が発生してもおかしくない状況下。特に高齢者や小さいお子さんがいらっしゃる方というのは、道路が冠水したり水が流れてしまってからでは避難することができなくなってしまう。早めの対応をしていただくよう、警戒レベルなどを参考に避難していただきたい」 新潟総合テレビ
春日市に住む73歳の男性が、暗号資産「ビットコイン」をだまし取られる詐欺事件がありました。
被害額は、1121万円相当にのぼるということです。
警察によりますと、去年3月、春日市に住む会社役員の男性(73)の携帯電話にマーケティング会社を名乗る男から「ネットビジネス被害者救済制度で、被害額を肩代わりしてくれる人を紹介している」などと話がありました。
男性は以前、暗号資産「ビットコイン」の取引で損失を出していたことから、被害額を肩代わりしてくれるという男を紹介してもらいました。
すると、マーケティング会社を名乗る男から電話があり、「ラトビアの投資会社に投資してほしい」「投資した金額は半年後に返す」などと説明されました。
その後、投資会社を名乗る別の男から「投資会社の男が検察に捕まった」「あなたは共犯の疑いがかけられている」「取引コードを削除する必要がある」などと言われました。
それを信じた男性は、去年3月から4月にかけて6回にわたり、インターネット上の暗号通貨取引所で、男らが指定したアドレスに15ビットコイン合計約1121万円相当を送金し、だまし取られたということです。
警察は「電話でお金は全て詐欺」と注意を呼び掛けるとともに、他に被害者がいないか情報提供を呼び掛けています。KBC九州朝日放送
https://www.youtube.com/watch?v=u2wNwI5hzNc
岸信夫防衛相は12日、核抑止力を担当する米戦略軍のチャールズ・リチャード司令官と防衛省で会談した。習近平国家主席率いる中国共産党政権は、軍事的覇権拡大を進めており、核兵器開発も加速させている。「平和の祭典」である東京五輪の開会式(23日)が迫るなか、「日米同盟の絆」をアピールする狙いもありそうだ。
「米戦略軍との連携を強化し、日米同盟の抑止力や対処力を強化することが不可欠だ。特に、核抑止やミサイル防衛作戦を極めて重視している」「日本の平和と安全にコミット(関与)していることに感謝する」
岸氏は、リチャード氏と防衛省で会談し、こう語った。
リチャード氏は「日米同盟は、この地域と世界の平和と安定の礎だ」と応じた。2人の意識の先には当然、中国がある。
中国の習氏は1日、共産党創建100年の祝賀大会で、「国を強くするには必ず軍を強くしなければならない。世界一流の軍隊をつくり上げる」と演説した。
現に、米情報機関を統括する国家情報長官室(ODNI)が4月に発表した年次報告書によると、中国軍は近代化を急速に進めており、核戦力では今後10年間で核弾頭の保有数の倍増を目指しているという。
リチャード氏は12日、茂木敏充外相とも会談し、日米両国で情報保全やサイバーセキュリティー分野での連携強化に努める方針も確認した。
茂木氏はこの日、中国がオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判決を無視して、南シナ海で覇権拡大を続ける現状を「国際法に従った、紛争の平和的解決の原則に反し、法の支配を損なっている」と批判した。
日米の連携強化に合わせるように、米海軍第7艦隊のミサイル駆逐艦「ベンフォールド」は同日、南シナ海の西沙諸島周辺で「航行の自由」作戦を実施し、中国への対抗姿勢を鮮明にした。
福井県立大学の島田洋一教授(国際政治)は「日米の一連の動きは、東京五輪直前というタイミングでも、東・南アジア地域に『力の空白』を決して生じさせず、『中国の横暴を許さない』という強い覚悟を目に見えるかたちで打ち出したもので、高く評価できる」と語っている。