男性に刃物の傷やボーガンの矢、怨恨か 京都府警 ホテルで男性殺害、容疑の女逮捕
知人男性を刃物のようなもので刺すなどして殺害したとして、京都府警は１０日、殺人容疑で京都府大山崎町下植野寺門のアルバイト、佐藤千晴容疑者（３１）を逮捕した。「殺してやるという思いでやった」と容疑を認めている。
© BBCニュース 提供
英ノッティンガム出身で、6月30日を最後に連絡がつかなくなっていた神奈川県在住の英語教師アリス・ホジキンソンさん（28）について、英ノッティンガムシャー警察は9日、ホジキンソンさんの遺体が発見されたと発表した。
ノッティンガムシャー警察は、不審な状況はない様子で、事件性はないと考えているとコメントした。
ホジキンソンさんの家族は、「知的で冒険心にあふれ、自信と思いやりのある、素晴らしいユーモア感覚の若い女性だった」としのんだ。
英外務省は、「このつらい時に家族を支援している」として、「日本の地元当局と連絡をとりあっている」と述べた。
ホジキンソンさんは東京都内の英会話学校「シェーン英会話」で教えていた。7月1日に出勤しなかったため、上司が家族に連絡を取り、捜索願を出したという。
家族は、ホジキンソンさんの捜索に協力したイギリスと日本の家族や友人たちに感謝した。
「このつらい時に大勢に支えてもらい、本当に恐縮している」と家族は述べた。BBC News
米、中国１４団体に禁輸 ウイグル人権侵害で
米商務省は９日、安全保障上の懸念があるとして中国やロシアなどの３４団体を輸出禁止対象に加えると発表した。このうち中国の１４団体は、新疆ウイグル自治区での人権侵害を理由に挙げ、圧力を強めた。
中国軍の近代化を支援していると判断した中国の別の５団体も輸出禁止対象とした。レモンド商務長官は声明で「強力で断固たる行動を取る」と強調し、積極的に輸出規制を行使する考えを示した。
人権侵害をめぐっては、トランプ前政権から中国企業への規制を強め、バイデン政権も６月に太陽電池の部材メーカーなど５団体を輸出禁止対象に加えた。中国政府は企業の権益を守ると主張し、制裁措置に強く反発している。
（ワシントン 共同）
麻生太郎が「日米が台湾防衛を」発言
「台湾有事」で日米演習！
米「台湾独立不支持」政策の悪影響 /
習近平演説：「統一」は
https://www.youtube.com/watch?v=3jYHlX6nwtU
前内閣官房参与で嘉悦大学教授の高橋洋一さんは10日、ABCテレビの情報番組「正義のミカタ」に生出演。西村康稔経済再生相が8日、酒類提供停止に応じない飲食店に対し「取引金融機関からの働きかけ」を求めた発言を「論外ですね」と突き放した。
高橋さんは「そもそも法律の根拠が必要で、本来なら憲法改正をして緊急事態条項を設けて法律をつくることが必要なのに、何もしないでいきなり指導でしょ」とあきれ顔。MCの東野幸治から「個人での発言か、周囲からの声を受けたのか」と問われると「個人でしょ。撤回したってことですから」と分析した。
6月26日、産経新聞のインタビューでワクチン生産の手応えを語ったのは、シオノギ製薬の手代木功社長だ。
日本製ワクチンは、5月時点で5社（米ノババックスから技術移転を受けて国内生産を計画している武田薬品工業を含む）が臨床試験を実施している。世界に比べて大きく後れをとったことは事実だが、シオノギには年内のワクチン量産が期待されている。
フジテレビ系の音楽番組『ミュージックフェア』のスポンサーで知られるシオノギのルーツは、1878（明治11）年に大阪で創業した薬種問屋「塩野義三郎商店」にあり、1980年代までは武田薬品工業、三共（現・第一三共）と並ぶ製薬業界の「御三家」と呼ばれる名門だった。
その後、研究開発が振るわず低迷した時期もあったが、現在は感染症対策でワクチン、治療薬、診断薬の3つを手がける世界唯一の“総合感染症対策メーカー”として、コロナワクチンの開発に邁進する。
シオノギ製ワクチンは昨年12月から国内で第1、第2段階の臨床試験（治験）を進めており、最終段階の大規模治験と並行するかたちで使用承認が得られれば、年内にも実用化される見通しだ。
しかもワクチンの効果などから、1人あたりの投与量を抑えて倍の人数に接種できる可能性が出てきたという。これまで3000万人分だった供給量を、年末までに倍の6000万人分に拡大できる見通しになったとされる。
待望のシオノギ製ワクチンはいかなるものか──まず知っておきたいのは、現在日本で接種が進む欧米製のワクチンとはしくみが異なることだ。
アメリカ在住の内科医・大西睦子さんが指摘する。
「ファイザー製とモデルナ製は『mRNAワクチン』というタイプで、ウイルスの遺伝子情報を体に打ち込み、免疫反応を呼び起こします。一方、シオノギが開発を進めるのは『遺伝子組み換えたんぱく質ワクチン』と呼ばれるタイプです。これは遺伝子組み換え技術を用いて、昆虫の細胞を使って合成したコロナウイルスのたんぱく質を人間の体に打ち込み、免疫反応を呼び起こします」
そうしたしくみの違いによって、副反応のレベルが異なる可能性がある。医療経済ジャーナリストの室井一辰さんが指摘する。
「mRNAワクチンは遺伝子の設計図を打ち込み、免疫反応を生み出す『抗原』をその人の体内でつくらせます。その際、必要以上に抗原がつくられると、免疫反応が出やすく、副反応も強くなります。
一方の遺伝子組み換えたんぱく質ワクチンは、すでにできた抗原を投与するため、必要以上の抗原がつくられにくい。そのため、シオノギ製はファイザー製やモデルナ製よりも副反応が軽くなると考えられます」
「実績」もシオノギを後押しする。国際医療福祉大学病院内科学予防医学センター教授の一石英一郎さんが言う。
「mRNAワクチンは世界初の試みで、人体にどのような影響が出るかの評価は現時点で不透明です。一方の遺伝子組み換えたんぱく質ワクチンの技術は、これまでインフルエンザワクチンやB型肝炎ワクチンなど多くのワクチンで用いられており、臨床研究もしっかりされている。安全性の面ではmRNAワクチンよりも安心できるといえます」
ファイザー製やモデルナ製は欧米で治験を行ったが、シオノギ製は日本で治験が行われるという利点もある。
「日本でさらに治験が増えれば、日本人に即した有効性や危険性がより明らかになる可能性があります」（一石さん）
実際、ファイザー製のワクチンは日本人と欧米人の体格差を考慮せず、欧米での用量をそのまま投与しているという指摘がある。日本の成人女性の平均体重が50kgなのに対し、アメリカ人の成人男性の平均体重は90kg。体重当たりに換算すると、約2倍のワクチン量を打っていることになる。従来のワクチンならば問題にならないが、mRNAワクチンでは検証が不充分で体格差が副反応に影響を与えている可能性は否定できない。
若者にとってシオノギ製がいい理由
安全面だけでなく、「使い勝手のよさ」も魅力だ。
mRNAワクチンは低温での管理、輸送、保存が必要で、ファイザー製は氷点下70℃、モデルナ製は氷点下20℃で管理しなければならない。これはかなり困難で、各自治体では、冷凍庫の不調などでワクチンを廃棄せざるを得ないケースが多発している。
「しかし、遺伝子組み換えたんぱく質ワクチンなら2～8℃で保管でき、医療機関側のハードルが低くなります。このワクチンが登場すれば、かかりつけ医での接種の進展が期待できます」（室井さん）
ただしワクチンの効果は欧米製より劣ると想定される。
接種で感染リスクがどれほど減ったかを示す「有効率」は、ファイザー製が94.6％、モデルナ製が94.1％と報告されるが、シオノギ製ワクチンにそこまでの好成績は期待できないという。
「一般に遺伝子組み換えたんぱく質ワクチンは免疫原性が弱く、有効性が低いとされます。ただその際は、『アジュバント（免疫反応を増強させる物質）』を加えて、免疫反応を高めます。今回も、アジュバントの開発によって有効性が高まることが期待されています」（一石さん）
血液内科医の中村幸嗣さんは「若者への接種」を勧める。
「シオノギ製のワクチンは、ファイザー製やモデルナ製より有効率こそ低くなる可能性が高いと予想していますが、たんぱく質のため副反応が少なく、安全性が高くなると思われます。このワクチンは、副反応を恐れる若者に接種すれば、副反応が強いリスクと、重症化が少ないためそこまでの感染予防効果が必要ないメリットが釣り合うと考えられます」
この先、特に接種リスクの大きい若い世代は、シオノギ製ワクチンの承認を待つという選択肢も出てきそうだ。
日本製ワクチンの登場が影響するのは若者だけでない。新型コロナの流行は今年終息するとは限らず、この先はインフルエンザワクチンのように毎年接種することになるかもしれない。その際に、安全性の高いとされるシオノギ製ワクチンが選択肢になることが望ましい。
「現在のワクチン市場は寡占化されていて消費者に選択肢がありませんが、シオノギ製ワクチンが実現すれば、製薬会社間で競争が生じ、ワクチンが改善されやすくなります。改善が進めば副反応が軽くなり、価格も安くなることが期待できます」（室井さん）
一石さんは、「この先はワクチンを選べるシステムが必要」と指摘する。
「すでに2度のワクチン接種を終えた人でも、次シーズン以降の“3度目”からは国産ワクチンが新たな選択肢となるのは好ましいことです。その際は、アメリカのように自分で希望するワクチンを選べるシステムを検討することが必要でしょう」（一石さん）
国産が大量生産されれば、現在のように供給量が足りないこともなくなるはず。本当の「切り札」は、日本製ワクチンなのである。
※女性セブン2021年7月22日号
ファイザー製と日本製はまったく異なるワクチン
すでに全国民の4分の1以上が1回目の接種を終えた。65才以上の高齢者やハイリスクな層の接種は一定程度進んでいて、これからは若年層など重症化リスクの低い層の接種が進められていく。だが、若い世代ほどワクチン接種を避ける傾向がある。
国立精神・神経医療研究センターなどが全国の15才から79才まで2万6000人を対象に行ったアンケートでは、ワクチンを「接種したい」が35.9％、「様子を見てから接種したい」が52.8％、「接種したくない」が11.3％だった。接種したくない理由は、「副反応が心配だから」が73.9％とダントツに多かった。
「接種したくない」は65才から79才までが6％だったのに対し、15才から39才までは15％となり、世代間の意識の違いが際立った。
若者にとっては、死に至らない副反応の多さも気になるところだろう。
ファイザー製のワクチンを接種した医療従事者2万人を調べると、2回目の接種後に37.5℃以上の発熱があったのは20代で50％強、30代で約46％、40代で約38％と若い世代ほど多かった。頭痛や倦怠感などの副反応でも、同じような傾向がみられるとされる。
そもそも高齢になるほど、コロナに感染すると重症化したり死亡したりする可能性が高くなるが、若い世代ならば感染しても、重症化するリスクはそれほど高くない。
そのため若い世代ほど、ワクチンを接種した場合と接種しなかった場合を比較して、「打たなくても重症化するリスクが低いなら、副反応が怖いワクチンは打ちたくない」との声があがっている。
だが一方で、人口の大部分が免疫を獲得して、感染が広がりにくくなる「集団免疫」を獲得するには、国民の多くがワクチンを接種することが必要とされる。
打つべきか、打たざるべきか──そのジレンマを解消する得策として期待されるのが、日本製ワクチンだ。
中国共産党 百年の虚偽と欺瞞
https://www.youtube.com/watch?v=hhnPk_DQV2M
第１１管区海上保安本部（那覇）は１０日、中国海警局の船２隻が午前１１時５５分ごろ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に相次いで侵入したと発表した。２隻は南小島の南南西約２２キロの海上で、航行していた日本漁船１隻（９・１トン、３人乗り組み）に接近しようとする動きを見せた。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは６月２６日以来で、今年２７日目。
【和歌山県田辺市＆御坊市】
皆さん！ こんな人を選びますか？
中国に何も言えない媚中腰抜け政治家 二階俊博 落選
https://www.youtube.com/watch?v=CaJGYyQf-oc
大谷翔平、33号ソロは約141メートルの特大弾！敵地シアトルのファンにメジャートップレベルの打撃を披露した。2021.07.10
https://www.youtube.com/watch?v=Pnm7Ih8zjxc
気象庁は、鹿児島県に出していた大雨特別警報を１０日午後２時３２分に警報に切り替えた。
引き続き土砂災害に厳重な警戒を呼び掛けている。
活発な梅雨前線の影響で１０日は九州を中心に猛烈な雨が降った。気象庁は鹿児島、宮崎、熊本３県の一部地域に大雨特別警報を発表し、土砂災害の発生に最大級の警戒を呼び掛けた。鹿児島県薩摩地方では同じ場所に大雨が降り続ける「線状降水帯」も形成された。九州の激しい雨は１０日夕方まで続く恐れがある。
３県は地元気象台とともに一部地域に土砂災害警戒情報を発表。３県では計約２４万５千人を対象に最も危険度が高い場合の避難情報「緊急安全確保」が発令された。避難指示を出した自治体も多い。鹿児島県では河川の氾濫や住宅浸水の被害が出た。
鹿児島県は出水市、薩摩川内市、伊佐市、さつま町、湧水町に災害救助法を適用することを決めた。特別警報は午前５時半以降、３県に順次発表され、午前１１時４５分には熊本県と宮崎県について大雨警報に切り替えた。産経新聞
世界の食料価格が上昇 過去10年間で最も速いペース
中共による穀物の買い占めが原因の一つ
https://www.youtube.com/watch?v=wZJ3dQzQN_c
【ブリュッセル、北京時事】欧州連合（ＥＵ）欧州議会は８日、来年２月の北京冬季五輪について、中国政府が香港や新疆ウイグル自治区での人権侵害を改善しない限り、政府代表や外交官の招待を辞退するようＥＵや加盟国に求める決議を採択した。
北京五輪をめぐっては米英でも人権侵害を理由に政府関係者の式典などへの参加見送りを求める声が出ており、中国への圧力が高まりつつある。
決議では、特に香港紙・蘋果日報（リンゴ日報）を廃刊に追い込んだことについて「最も強い言葉で非難する」と表明。「香港の自由社会解体と、メディアや表現の自由廃止をまた一歩進めた」と中国政府を批判した。
さらに記者への脅しをやめ、恣意（しい）的に拘束した人々を解放するよう香港当局に訴えたほか、中国政府には国家安全維持法の撤廃を要求。一方、ＥＵ加盟各国に対し、香港における人権侵害の責任者や関連団体に制裁を科すよう促した。 時事通信
