先の通常国会では、中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区などで行われている中国政府による人権侵害行為を非難する国会決議は表立って反対を唱える政党が現れないまま、採択が見送られた。自民、公明など主要政党の執行部は、互いに決議の採択には消極姿勢であることを理由に党内調整を進めず、議論を先送りしたためだ。この過程で見えてきたのは、中国の人権問題よりも党利党略を重んじる政党の体質だった。
「ちょっと待ってください」
６月１４日夕の自民党本部幹事長室。林幹雄幹事長代理は強い口調で、二階俊博幹事長を制止した。二階氏は下村博文政調会長から対中非難決議案の説明を聞き、了承のサインをするため赤い筆記具を手に取ろうとしていたところだった。 *林幹雄は、日本の政治家。自由民主党議員の国民議議議員（9期）、自民党幹事長差兼自民党議議議長報
2日、免許停止中に交通事故、都議選に後の５日に報道
しかも木下富美子都議選候補者が
？？？
今秋に行われる衆院選の前哨戦として注目さ
れた東京都議選（4日投開票）で、自民党と公
明党は目標とした過半数（64）に届かなかっ
た。自民党は4年前の歴史的大敗からは回復
したものの、伸び悩んだ。東京五輪・パラリ
ンピックの中止・延期論が根強いことに加え、
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐる
混乱も響いた。
菅義偉政権が昨年9月に発足してから、自民
党は4月の衆参3選挙区で不戦敗を含め全敗
したほか、千葉、静岡両県知事選でも推薦候
補が落選するなど結果を残せていない。都議
選でもその傾向は続いた。連立を組む公明党
に忖度するあまり、先の通常国会で見送りと
なった中国によるウイグル人らへの深刻な人
権侵害を非難する決議案だけでなく、敵基地
攻撃能力の保有、原発活用でも後ろ向きの姿
勢が目立つ。これでは何のための連立政権か
と言いたい。
自民党は当初50議席台を回復するともみら
れていたが、新型コロナウイルスワクチンの
供給不足が生じたことで「支持が都民ファー
ストの会に流れた」（都連幹部）。加えて、都
連幹部は「同性愛者など性的少数者（LGBT）
への理解増進を図る法案や夫婦別姓問題で党
内対立が起き、一方で対中非難決議案や入管
法改正案を見送ったことで支持層への浸透が
図れなかった。これまでの自民党ではありえ
ないことだ」と憤る。
対中非難決議案の採択見送りについて、公明
党の北側一雄副代表は自民党内で意見が一致
しなかったのが原因との認識を示したが、決
議案採択に尽力した自民党の長尾敬衆院議員
は月刊正論8月号への寄稿で、自民党幹部が
公明党に配慮したためと明かしている。長尾
氏は公明党の山口那津男代表が「決議案で一
番ブレーキを踏んだ」と批判する。
党内に公明党への不満があるにもかかわらず、
菅首相は6月に次期衆院選の小選挙区に公明
党が擁立する9人の推薦内定書を手渡した。
衆院解散後に推薦を決めるのが通例だが、都
議選や衆院選での公明党の協力に期待し、時
期を早めた。それでも、自民党は都議選で前
回の25議席からは増えたが、一部で公認候補
が重ならないよう候補者調整をした立憲民主
党と共産党の当選者計34人よりも少ない33
議席にとどまった。公明党は全員当選を果た
したにもかかわらずだ。
故小渕恵三元首相が平成11（1999）年に公明
党との連立政権樹立に踏み切ったのは、参院
で自民党が少数派だったため内閣の命運がか
かる重要法案の成立を実現するのが目的だっ
た。それが菅政権では選挙協力が先行し、公
明党に過度に配慮し過ぎているため、安全保
障、原発の扱いなどエネルギー問題、人権問
題への対応で停滞が生じている。
今こそ自民党は公明党依存を見直し、喫緊の
課題であるこれら重要課題に正面から取り組
むべきだ。そうでないと自民党支持層は益々
離れるだろう。それは“立憲共産党”を利す
るだけで、決して日本のためにはならない。
◇
静岡県熱海市の伊豆山地区で起きた土石流災害は６日午前、生存率が急激に下がる目安とされる発生から７２時間が経過した。警察や消防、自衛隊などは約１１００人態勢で早朝から不明者の捜索活動を継続。市と県は安否が分からない住民２４人について所在確認を急ぐとともに、情報提供を呼び掛けている。
県などによると、これまでに４人の死亡が確認された。身元不明の３人のうち１人は７０歳くらいの女性、１人は６０～８０代とみられる女性で、県警などが身元確認を進めている。
被災地には住民基本台帳上、２１５人が住んでいる。市は避難所からの名簿を照合するなどしても安否確認できなかった６４人の氏名を公表。その後、本人や家族らと連絡が付くなどし、６日正午現在の不明者は２４人になった。
市によると、公表直後から本人や親族などから「実家にいる」「親戚の元に避難している」などと多数の連絡が入り、生年月日や電話番号などを聞き取って確認したという。住民基本台帳と照合した安否不明者に加え、警察などに連絡が取れないと通報があった人も多数おり、依然として人的被害の全容は分かっていない。市内には別荘を所有する県外居住者も多く、伊豆山地区の家屋所有者に家族の安否情報の提供を求めている。
土石流は３日午前１０時半ごろ発生。建物約１３０棟が流失するなどした。６日時点で住民約５７０人が熱海市内のホテルや小学校に避難を続けた。
◇安否不明者の氏名
静岡県が公表した安否不明者２４人の氏名は次の通り。（６日午前６時現在、敬称略）
木村京子▽田中路子▽小川徹▽太田和子▽太田洋子▽石山昌代▽石山善弘▽坂本玲子▽臼井直子▽古川謙三郎▽古川静子▽西沢友紀▽好川美代子▽石田明▽瀬下陽子▽松本孝広▽松本光代▽太田佐江子▽太田幸義▽真壁定雄▽草柳笑子▽坂本光正▽坂本紗花▽松本季和
安否不明者に関する情報提供は、熱海市災害対策本部０５５７（８６）６４４３まで。時事通信
| 日 付 | 東京都築地ワクチン接種センター | 都庁北展望室 ワクチン接種センター |
都庁南展望室 ワクチン接種センター |
|---|---|---|---|
| 7月1日まで | 87,950 | 22,887 | 6,088 |
| 7月2日～4日 | 4,601 | 3,190 | 2,976 |
| 合計 | 92,551 | 26,077 | 9,064 |
https://www.youtube.com/watch?v=BfrGQrfs-30
問題になったのはウスマン・デンベレ選手とアントワヌ・グリーズマン選手。動画は訪日時、デンベレ選手がホテルで自身の携帯電話で撮影したとみられる。部屋でサッカーのテレビゲームを設定している日本人従業員らを写しながらデンベレ選手が「このひどい顔」とフランス語で発言。日本語のやりとりを聞き「なんて言葉だ」とからかった。
土石流の起点で施工された盛り土の工事は、建設現場などで生じた残土の処分を目的として熱海市に届け出が出されていたことが、わかった。残土の崩落事故は全国で起きており、市や国土交通省などが土石流との関連を調べる。市などによると、現場の土地は神奈川県の不動産会社が取得し、２００７年、静岡県土採取等規制条例に基づき、残土の処分を目的に土砂を搬入すると届け出た。条例は工事の規模に応じて地元自治体が実務を担っており、市は当時、トラックで土砂が搬入される様子を確認していた。条例では、災害防止などを目的に、斜面への盛り土の高さを１５メートル以内とすることなどが定められている。市は、工事状況の確認を当時実施したかどうかなど引き続き経緯を調べている。現場は、宅地造成等規制法で、より強い安全対策や自治体による工事完了検査が義務づけられた指定区域だが、工事目的が宅地造成でなかったことから、同法の規制対象外だった。建設残土は、再利用できる資源とみなされており、廃棄物と違って処分を直接規制する法律がない。余った残土が山間部に積まれたり、埋め立てられたりするケースもある。国交省によると、残土の崩落事故は２００１～１４年に大阪府や山梨県など１１府県で１４件発生し、民家が巻き込まれて１人が死亡している。静岡県は今回の土砂の崩落量は約１０万立方メートルで、うち５万立方メートル以上が盛り土と推定している。読売新聞
本年のみたままつりは、混雑を避けてご参拝いただけるよう、
7月13日(火)～18日(日)の６日間、閉門時間等を延長いたします。
《 閉門時刻：午後９時 》
時 間午前９時～午後８時
受付場所参集殿内
玉 串 料お一人 2,000円より
（家内安全等の各種祈願は、一件5,000円より）
期 間7月13日（火）〜18日（日）
受付時間各日 午後５時～午後８時45分
受付場所拝殿前参道脇
玉 串 料お一人 1,000円（小学生以下は無料）
中庭参拝をした方に限定の授与品をご用意しております。先着5,000名
※澄んだ音色の鈴を包んだ「お守り」です。
午前９時～午後８時30分（最終入館：午後８時）
特別展「靖國神社と刀剣」開催中
※境内の献灯・揮毫雪洞は7/13～18の間、午後９時まで点灯。
※露店の出店、各種奉納行事は中止とさせていただきます。
※新型コロナウイルスの感染状況等により変更となる場合がございます。
中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を唱え始めた１９７１年以前は日本領だと認識していた－。政府の「領土・主権展示館」（領土館、東京・霞が関）がこうした実態を詳細に理解できる展示を始めた。中国の政府機関が同年以前に発刊した公式地図や機関紙を読み解くと、同年を境に認識を一変させた経過が浮き上がる。
中国が尖閣の領有権を初めて公式に主張したのは７１年１２月。６０年代後半に東シナ海に石油資源が大量に埋蔵されている可能性が指摘されたためとみられる。
領土館は尖閣をめぐる中国の主張の変化に着目。有識者や政府関係者らから関連資料の寄贈を受け、先月から展示を始めた。
日本の国土地理院にあたる中国の「国家測絵総局」（当時）直属の地図出版社が発刊した「世界地図集」をみると、中国が恣意（しい）的に認識を変化させた経緯が浮き彫りになる。
地図集の６０年版では、尖閣は日本の地図を示すページに記載されていた。しかし、７２年版になると日本のページから削除され、中国のページに追加された。
また、６０年版は尖閣の魚釣島をその名称のまま表しているが、７２年版は中国政府が現在使っている「釣魚島」に変更している。同館では、両年版の地図集を比較して展示している。
中国側の認識の変化は、島の名称を変えたことにも如実に表れている。６１年に中国人民解放軍海軍司令部が作成した「太平洋海図集」や、６９年に国家測絵総局が作成した地図にも「尖閣群島」「魚釣島」などと日本語名で明記されている。
中国政府は尖閣を台湾の付属島と主張しているが、同館では琉球諸島を構成する島々の一部に挙げている５３年１月８日付の共産党機関紙「人民日報」も展示している。国家測絵総局が６９年に作成した地図を平成２７年２月の衆院予算委員会で取り上げた自民党の原田義昭元環境相は、産経新聞の取材に「地図が発刊された当時、中国は尖閣に関心はないばかりか、日本領と認識していた証しだ」と語った。 産経新聞
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