【リマ共同】日本や米国、中国など21カ国・地域でつくるアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議が15日、開幕した。
予算委員長を野党に渡す代償、来年3月ごろに内閣総辞職も 延命策は減税だ 高橋洋一
与党が過半数割れするなか、17ある衆院の常任委員長のうち、予算委員長を立憲民主党に割り振るなど、野党側に7つが配分されることになった。予算案の審議などにどう影響するだろうか。
予算委員会の所管事項は「予算」と定められている。内閣が提出する予算案の審議を行うことが基本的な役割であるが、予算は内閣のすべての政策の財政的な裏付けになるので、予算を通じて内閣すべてのことに関係している。
そのため、予算委員会での質疑の範囲は直接予算に関連するものに限らず、広く国政全般にわたるのが通例だ。
つまり、予算委員会は他委員会とは異なり別格の花形委員会だ。端的に言えば、予算審議だけでなく不祥事のほか、なんでも議題として、それをテレビ中継できる。
予算委員会は首相ら全閣僚が出席する委員会で、他委員会の委員長ポストとは比較にならないくらい重要だ。与党は10の常任委員長ポストを得たが、これを半分以下の4つにしても、予算委員長を死守した方がよかったのではないか。
予算委員長には委員会の開会日時や採決の決定、審議の進行などの権限がある。つまり、予算委員会の運営は予算委員長の裁量になる。野党議員が予算委員長に就任するのは異例だが、その裏に万が一、石破茂政権延命の自民と立民の大連立という狙いがあるとしたら要注意だ。
予算成立は内閣の命運を握るが、それを野党に渡したということは、内閣不信任案とともに予算成立も野党が主導権を持つので、何かあればいつでも石破政権は総辞職せざるを得ないだろう。これが少数与党の定めであり、石破政権はどうあがこうと既に「死に体」になっている。
予算委員長には、立憲民主党の安住淳元財務相が就く。委員長が誰になっても、野党であれば、来年度予算案が「人質」となり、来年3月の年度内成立のころには内閣総辞職くらいの代償を払うことになるだろう。
ただし、そこまで石破政権はもつまい。11日に召集された特別国会の会期については14日までの4日間となったが、特別国会後、早期に臨時国会の召集もある。そこでは、補正予算などが審議されるはずだが、野党案を丸のみしないと成立しない。補正予算も予算委員会でやるので、下手をすると内閣不信任案が出て、石破政権は万事休すかもしれない。
別のケースとしては、石破政権が〝保身〟に走ることが考えられる。そこでは財務省の意見が通りにくくなり、国民民主党が主張するような減税中心の補正予算という国民にとっていいものになるかもしれない。そうなると、これまでの経済停滞の犯人が財務省であることがあぶり出されることもあり得る。
ちなみに、野党の議員が予算委員長を務めるのは1994年の羽田孜政権時以来、30年ぶりだ。なお、羽田政権は少数与党だったので、94年4月28日から6月30日までの在任64日で退陣した。これは戦後の日本国憲法下では2番目に短い政権だった。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一） 産経新聞
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CO2回収から貯留までを示すイメージ図（大成建設提供
地球温暖化を抑制する切り札となる二酸化炭素（CO2）回収貯留が日本でも動き始めた。製鉄や火力発電、セメント製造などで排出されるCO2を回収し、秋田沖など国内外9海域の地層深く圧入する。実証試験や事業化設計が進み、令和12年度に操業を始める。秋田では県内外で回収した年間200万トン近くを貯留する一方、CO2再利用による産業振興も期待できる。
20キロ沖合の砂岩層に
「秋田、由利本荘市などの約20キロ沖合、水深100～400メートルの海底地層のさらに800メートルより深い砂岩層にCO2を圧入する」
秋田沖の共同事業体に参画している伊藤忠商事のCCS事業推進ユニット長、重松秀樹さんは10月末、秋田県主催のセミナーでこう説明した。
石油や天然ガスの貯留層にもなる砂岩は粒子と粒子の間に隙間があるため、そこにCO2を圧入するとし、「砂岩層の上は遮蔽性の高い帽岩（泥岩など）層が覆うので安定して貯留できる」と強調した。鉄鋼、セメント産業などを対象に広域的に事業を展開していくことになり、共同事業体には排出事業者側の日本製鉄、太平洋セメントや、設備設計を担う大成建設などが名を連ねる。
CCSと略されるCO2回収貯留は、石炭・石油・ガス燃焼やセメント焼成などで発生するCO2を分離回収して天然ガス同様に低温で液化。専用タンカーで貯留基地に運び、そこから海底パイプラインなどで沖合の地層の井戸を経由して圧入する。
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経済産業省などによると、国内のCO2排出量は令和4年度で10億3700万トンに上る。CO2の分離回収の技術は複数方式が実用化しており、政府は32年には1・2億～2・4億トンを回収貯留する方針を掲げる。
生後1カ月の長女に暴行を加えて殺害したとして、大阪府警は15日、殺人の疑いで、父親の無職、宮田慎司容疑者（42）＝大阪市住吉区山之内＝を逮捕した。「自分は暴力をふるうタイプではなく、小さな子を死なせるようなことはしない。殺意もありません」と容疑を否認している。
府警によると、亡くなったのは長女の宮田真奈ちゃん。逮捕容疑は、10月13日午後3時35分～午後7時10分ごろ、大阪市住吉区の自宅マンションの一室で、真奈ちゃんの頭部に何らかの暴行を加え、殺害したとしている。
宮田容疑者は午後7時10分ごろ、「（真奈ちゃんを）お風呂に入れたら、呼吸しなくなった」と119番。真奈ちゃんは心肺停止の状態で搬送されたが、翌14日に死亡が確認された。
真奈ちゃんは頭蓋骨を骨折しており、司法解剖の結果、死因は外傷性くも膜下出血による低酸素脳症だったと判明した。 府警が医師に意見を求めたところ「頭部の骨折は、相当強い力が故意に加えられたことによる。死に至る可能性は容易に想定できた」との見解が示されたことから、殺意があったと判断した。
当時自宅には宮田容疑者と長男（1）、真奈ちゃんの3人がおり、妻は不在だった。妻は府警の任意の調べに、事件当日の10月13日夕方に外出し、午後8時半ごろ、宮田容疑者から「真奈ちゃんの調子が悪いから病院へ行く」という電話がかかってきたと説明。帰宅すると、長男の顔に外出前にはなかった、あざがあるのを発見したという。
府警は宮田容疑者が妻が不在の間に長男にも暴力を加えた疑いがあるとみて10月14日、長男に対する傷害容疑で逮捕。自宅を捜査したところ大麻草が発見され、11月4日に大麻取締法違反の疑いでも再逮捕していた。
【ベルリン共同】ドイツ政府によると、ショルツ首相はロシアのプーチン大統領との電話会談で15日、ウクライナへの侵攻を非難し、戦闘を終わらせ、軍を撤退させるよう求めた。
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【リマ共同】中国の習近平国家主席は14日、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が15～16日に開催される南米ペルーの首都リマを訪問した。到着時に談話を発表し、首脳会議での議論を通じて国際協調で主導的役割を果たすことに意欲を表明した。日米を含む各国と首脳会談を調整。「米国第一」を掲げるトランプ次期米大統領の単独主義や保護主義に反対する世論を形成し、国際社会の結束を図る。
首脳会議に出席するバイデン米大統領は来年1月に退任予定。ロシアのプーチン大統領は欠席しており、習氏が存在感を高めている。
共同通信
大阪市教育委員会は15日、大阪市阿倍野区と平野区の市立小計2校で、児童34人と教職員5人が唇の腫れや喉の違和感などの症状を訴え、14日の給食「なまり節のしょうが煮」から食中毒の原因となるヒスタミンを検出したと発表した。全員軽症という。
市教委によると、なまり節はカツオの加工品で、同じ食材業者から冷凍状態で納品され、各校内で調理された。保健所と連携し、原因を調査するとしている。
産経新聞
11月15日(金) 訪問者数 1026 閲覧数 1940 285位/3194232ブログ
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