カンボジアを拠点に特殊詐欺をしていたとみられるグループの拠点責任者の男4人が成田空港に移送され、逮捕されました。被害額はおよそ30億円とみられます。
清原淳容疑者（30）、上田鴻志容疑者（27）、澤田昌哉容疑者（44）と鈴木清二容疑者（30）の4人は去年7月、介護職員を装って長野県の80代女性から現金275万円をだまし取った疑いが持たれています。
警察によりますと、4人はカンボジアを拠点に犯行に及んだ後、フィリピンに潜伏していましたが、7月に現地当局によって身柄を確保されていたということです。
フィリピンから移送中の飛行機内で逮捕され、今月18日午後2時半ごろ、成田空港に到着しました。
この事件を巡っては去年11月、「受け子」とみられる25人がカンボジアから移送されるなど、合わせて33人が逮捕されています。
埼玉など9道府県警の合同捜査本部は、このグループが29道府県で合わせて30億円ほどをだまし取ったとみて調べています。
テレ朝news
済州島の西帰浦市沖合に500隻近い中国漁船の大群が現れた。済州島周辺海域で気象状況が悪化したため済州島の周辺で操業していた漁船が一斉に避難してきたのだ。
済州地方海洋警察庁が17日に明らかにした。それによると同日午前11時の時点で西帰浦市安徳面の和順港に474隻の中国漁船が停泊していた。中国漁船はその後も数が増え、最終的に500隻をやや上回ると予想されている。今回の中国漁船の避難は2016年1月25日に1200隻以上が避難して以来、8年ぶりの規模だ。
これら中国漁船の多くは西帰浦市南部の漁業協定ライン周辺で操業していたが、気象状況悪化により緊急で避難してきたという。現在海上は強風に加えて波も高く、波浪特別警報が発令されている。
済州海洋警察は安全管理と監視強化のため管理可能な漁船の数を検討しており、事前に緊急避難の申請があった場合でも、管理基準を超過する数の漁船に対しては中国の海域に送り返す予定だ。また西帰浦市和順港も飽和状態になると見込まれるため、拡声器や無線などでも中国沿岸への避難を呼びかけるという。さらに緊急避難を口実とした不法操業、密輸、密入国などに備え、海上での監視活動も強化している。
済州＝呉在鏞（オ・ジェヨン）記者 朝鮮日報
盗品の金属を買い取っていた疑いがあるとして、警視庁捜査3課は18日、茨城、栃木両県にある金属の買い取り会社4社を一斉に家宅捜索した。銅線などを狙った金属盗は全国で多発。警視庁は異例の捜査で転売ルートを断つ方針だ。
捜索が行われたのは、茨城県古河市▽同県結城市▽同県筑西市▽栃木県小山市―の4カ所。このうち、小山市の金属買い取り会社には午前10時半ごろ、警視庁の捜査員らを乗せた数台の車が到着した。捜査員約20人が看板に「高価現金買取」と掲げた建物の中に入り、会社関係者とみられる男性と話していた。
捜索の端緒は10月、窃盗容疑で逮捕したタイ国籍の男4人の供述だ。男らは5月に東京都内の太陽光発電所から約200万円相当の銅線ケーブルを盗んだとして逮捕された。関東を中心に同様の事件に関与した疑いもある。男らは調べに対し、盗品の転売先として今回捜索された4社を挙げ、会社側が盗品であることを知っていたともほのめかしているという。
産経新聞
中国江蘇省無錫市宜興の専門学校「無錫工芸職業技術学院」で１６日午後６時半ごろ、同校に通っていた男（２１）が刃物で無差別に切り付ける事件が発生し、８人が死亡、１７人が負傷した。男は現場で拘束され、犯行を自供しているという。中国でなぜ通り魔的な無差別殺人事件が相次いでいるのか。
男がインターネット上に残した〝遺書〟によると、試験に失敗して卒業証書を受け取れなかったという。また、インターンシップで働いていた工場で１日１６時間働いても賃金を支払われなかったとして「私の死が労働法の進歩を促進することを願っています」「私が正直な人間だと思わないでください。いくつかの清算が必要です」と記した。
中国では通り魔的な無差別殺人・傷害事件が相次いでいる。１１日には、広東省珠海市で車を暴走させた男によって３５人が死亡する事件があったばかり。６月に江蘇省蘇州市で日本人母子が負傷。９月には広東省深圳市で登校中の日本人男児（１０）が刺殺された。１０月には、浙江省寧波市と広東省広州市でも中国人の少女や小学生らが切り付けられ負傷した。
いずれも恨みを抱いた相手への犯行ではなく、見ず知らずの相手への通り魔的な犯行だ。
中国事情通は「貧富の格差、抑圧、富裕層への憎悪、経済不況などの社会問題が顕在化しています。十数年前に日本で『誰でもよかった』という通り魔事件が続き、他者を巻き込んだ〝拡大自殺〟と分析されましたが、中国での事件も同様です。一つの事件が模倣犯を呼び、続いてしまうのでしょう。今後も同様の事件が起こるのではないかと不安の声が上がっています」。
そのためか、中国政府はＳＮＳを徹底管理し、中国版Ｘの「微博」などでは、事件現場の画像、事件関連の書き込みがすぐに削除されるか、表示されなくなっているという。
「ＳＮＳの規制だけではなく、事件現場に地元有志が献花台を設置しても、報道で知った人々が現場に献花しても、ロウソクを手向けても、当局がすぐに献花台、花束やロウソクを撤去するんです。事件を沈静化させるという建前ですが、事件がすぐに忘れ去られるので、徹底した分析が行われず、悲劇が続いてしまうという批判もあります。実際は習近平政権へ怒りの矛先が向くのを恐れているんです」（同）
実際にＳＮＳではすぐに削除されるが「これは習近平が築き上げた社会の縮図にすぎない」「無制限の政府権力が社会を抑圧し、国民は互いに殺し合い、共食いすることで地獄に向かっている」「一連の社会事件の諸悪の根源は習近平だ」など、政府批判の声が出ている。
一方、政府も地域単位の調査を行い、解決の道を模索しているようだ。香港メディア「香港０１」によると、公安部が「八失人員（８敗者）」「三低三少（３低３若）」を対象に調査している。
８敗者とは、投資の失敗、失業、人生の挫折、欲求不満、人間関係の不調和、精神状態の不均衡、精神障害。３低とは、収入が低い、地位が低い、対人関係が少ないことだとしている。
当局は通り魔的事件のたびに、偶発的な単一の事件であると繰り返し強調している。しかし〝社会的報復〟事件を分析している中国の専門家は「個人の復讐や社会的事件は偶然ではなく、国家統治は公平性と正義に注意を払わなければならない」と指摘している。
東スポWEB
7日投開票の東京都知事選に立候補し、次点となった前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（41）が、2020年の広島県安芸高田市長選に立候補した際の選挙ポスターの製作などの報酬代金の一部が未払いだとして、広島市の印刷会社から石丸氏が約73万円の支払いを求められた訴訟で、最高裁第2小法廷（草野耕一裁判長）は、石丸氏側の上告を受理しない決定をした。石丸氏に全額の支払いを命じた二審広島高裁判決が確定した。4人の裁判官全員一致の意見。
◆請求108万円のうち、公費負担の35万円だけ支払い
一、二審判決によると、印刷会社は石丸氏側の依頼を受けてポスターと法定ビラを製作・納入し、報酬代金を計約108万円と見積もって請求した。石丸氏側は、市条例に基づく公費負担の上限額約35万円だけしか支払わず、会社側が差額分を求めて提訴した。石丸氏側は、代金を公費負担の範囲内とする合意があったと反論していた。
二審判決は、双方のやりとりなどから「業務内容に見合う額を報酬額とする共通認識を持っていた」と判断。見積額にも相当性があるとし、石丸氏に差額分を全額支払うよう命じた一審広島地裁判決を支持した。石丸氏側が判決を不服とし、上告していた。
