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高円宮久子妃殿下ＩＯＣ総会ご出席の舞台裏 官邸の意向、渋る宮内庁押し切る
ＩＯＣ総会でスピーチをされる高円宮妃久子妃殿下
２０２０年東京五輪開催が決まった今月７日のアルゼンチン・ブエノスアイレスでの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、高円宮妃久子妃殿下がスピーチをされてから３週間が過ぎた。「招致実現に大きな役割を果たされた」と各方面で高く評価されたが、宮内庁は「招致活動には政治的側面があり、皇族はお関わりにならない」との立場で、当初、慎重論が強かった。それでも、なぜ久子妃殿下のスピーチは実現したのか。舞台裏を検証した
▼文科相が直談判
「久子妃殿下に総会でご登壇いただくしかない」
今年７月３日、スイス・ローザンヌで行われた五輪開催計画の説明会に赴いた東京都の猪瀬直樹知事は、こう考えていた。
説明会では東京のほかイスタンブール、マドリードがＩＯＣ委員を前にプレゼンテーションをしたが、注目を集めたのはマドリードへの招致を訴えるスペインのフェリペ皇太子だった。
東京が対抗するための切り札。猪瀬知事にとってそれは、スポーツ振興に尽力し、ＩＯＣなど国際的に人脈が広い久子妃殿下のお出まししかなかった。
「大臣が宮内庁長官にお会いしたいと言っている」
８月２６日午前、文部科学省側から宮内庁に連絡が入った。ブエノスアイレスへ久子妃殿下が出発される８日前だ。文科省とは「久子妃殿下の現地でのご活動はＩＯＣ委員との懇談などに限る」という形で決着していたが、宮内庁幹部は「大臣が来るからには何かある」と直感した。
同日午後、宮内庁長官室を訪れた下村博文文科相は、風岡（かざおか）典之長官、山本信一郎次長を前に東京招致の微妙な情勢を話し、こう切り出した。
「久子妃殿下が招致活動をされることができないのは分かっています。総会の場で、東日本大震災の被災地支援にお礼を述べられるということで、何とかお願いできないか」
風岡長官が断ろうとしても、下村文科相は粘った。「考えてもらえないでしょうか」。こう頼んで、長官室を出たという。
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宮内庁側は、文科省側の態度の背景に安倍晋三首相の意向があると察した。実際、長官室には間もなく首相官邸の事務方トップ、杉田和博官房副長官から電話がかかってきた。「お願いできないか。これは官邸としての考えだ」風岡長官は悩んだ。国土交通省出身で事務次官も務めた風岡長官のもとには、道路関係四公団民営化推進委員会などで面識がある猪瀬知事も何度も訪ね、招致への協力を求めていた。宮内庁も法制上は内閣府の一組織にすぎない。首相官邸の意向を無視することはできなかった。
「苦渋の決断だ」。ご出発前日の今月２日、風岡長官は、久子妃殿下に総会に出席いただく方針を記者団に説明した。「ギリギリ招致活動ではないといえるんじゃないか」と話しながら、ためらいも隠さなかった。
「両陛下もご案じになっているのではないかと拝察している」。記者から「拝察とは」と質問を受けると、風岡長官は「言葉をいただいたのではなくて、拝察した」と強調した。
宮内庁長官が「拝察」などの言葉を使って陛下のお気持ちを推測するような発言をするケースはまれにある。同庁に詳しい関係者には「陛下のお考えを代弁したと解釈すべきだ」という見方もあるが、実際のところはベールの向こう側だ。
永田町では、こうした解釈は通用しなかったのだろうか。菅義偉（すがよしひで）官房長官は翌３日の定例会見で「両陛下の思いを推測して言及したことについては非常に違和感を覚える」と批判した。
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宇宙資源
宮本英昭（本館准教授、固体惑星科学）
■資源の枯渇と地球の未来
1人当たりの国民所得が世界第一位の富豪国「ナウル共和国」では、所得税を支払う必要は無い。医療費や光熱費、学校教育費もすべて無料だし、住民は家事は全て外国人任せで寝るか遊んでいれば良い。高級車を何台も所有して、パンクしたら買い替える。この世界最小の島国では、そんな生活があたりまえだった――２０世紀末までは。
この豊かな生活を支えていたのは、世界最高品位の天然資源（リン鉱石）。その枯渇と共に財政は行き詰まり、いまでは世界最貧国家へと転落した。もはや資源もエネルギーも無く、これらを輸入する資金も無い。川も土壌も観光資源も無いこの国には、インフラすら維持できない厳しい現実がある。こうなることは40年以上も前から、繰り返し指摘されていたのに。
さて、地球は46億年前に誕生したが、その歴史は生命との複雑な共進化の歴史でもある。その結果として地球には4000種を超える多種多様な鉱物が作られ、この数は太陽系のどんな天体より多い。地球文明はその多様性を利用して築かれており、数億年かかって生みだされた鉱床という名の貯金を、猛烈な勢いで消費している。このまま完全に資源を消費し尽くしたら、どうなるだろう。この構造の縮図を我々はナウルに見たのだろうか？
■無尽蔵の資源がある
現代文明に欠かせない鉄やハイテク産業の米と呼ばれる白金属、さらにはレアアースなど、多くの有用金属は地球の限られた場所に偏在している。酸化物として存在していることが多く、利用できる形に分離するには膨大なエネルギーが必要となる。これは地球環境にとって大きな問題だ。その上こうした有用金属の多くは、あと数十年で枯渇すると言われている。
ところで白金鉱山の鉱石に含まれる平均的な白金含有率と比べて、十倍以上もの白金含有率を誇る岩石があるのをご存知だろうか？さらに、巨大な金属鉄でつくられた岩石があることも。それは地球外からもたらされた岩石、つまり隕石だ。白金族を高濃度に含む岩石質の隕石もあれば、金属鉄でつくられた隕石もある。こうした隕石を大量に手に入れることができたら、資源問題など、たちどころに解決するに違いない。近年ハヤブサ探査機によって、隕石の源は小惑星であることが明らかになった。それでは小惑星を地球に持ち帰ったら…？たとえば半径1km程度の金属型の小惑星を入手すれば、産業革命以降の鉄の総生産量に匹敵する金属鉄が得られることになる。さらに人類の歴史で生産した白金の総量の倍の量も一気に手に入ることになるのだ。もっと言うならば、液体炭化水素や固体アンモニアなど、すぐにでもエネルギーとして利用できる揮発性成分は、土星以遠にほぼ無尽蔵に存在している。これらを持ち帰れば、人類が資源の枯渇を気にする必要は無くなるだろう。
■Pie in the sky
それならば宇宙開発を加速して、資源獲得を目指すべきではなかろうか？そもそも現在の地球は資源枯渇問題だけでなく、人口増による食糧不足やエネルギー不足、環境問題という難問を抱えていて、これらは互いに関連するため、総合的に解決するのは極めて困難なのだから。資源を地球外に求めれば、無尽蔵の金属資源とエネルギーが手に入る。しかもその取得に環境負荷を考慮する必要もないならば、上の問題を一気に解決できるではないか！
しかし残念ながら、それほど単純な話ではない。本当に資源と呼べるほどまで経済性を高めるには、数々の技術的ブレイクスルーが必要となるからだ。たとえば往還コストを現在の1/100以下に抑えない限り、経済的には割が合わない。さらに失敗時のリスクやロケット打ち上げ等の環境負荷も格段に下げる必要がある。きっと100年後や200年後には実現できて、産業革命に匹敵するような大変革をもたらすに違いない。しかし現段階では、こうしたブレイクスルーが容易に生まれる保証は無い。端的にいえば、 いまのところ「宇宙資源」なる考え方は絵に描いた餅だ。英語で言うならば pie in the sky か。
■将来に向けて
それでは逆に、地球が抱える困難な状況を引き起こした科学技術など葬り去り、太古の暮らしに戻ればよいのだろうか？残念ながらこのロマンティックなアイディアも、実は絵に描いた餅だ。これまでに与えた環境負荷は大きすぎて、単に生活を変えるだけでは簡単には以前に戻れない。そうするには、既に遅すぎるのだ。また太古の生活様式で地球が支えられる人口は１億人程度。現在の地球人口７０億人から、いかにしてその１億人を選ぶのか？
つまり人類文明は、もはや後戻りできないのだ。人類は英知を結集して地球文明の前に立ちはだかる数々の障壁を乗り越えていくしかない。明るい兆しはある。現実的な新資源の存在は、人類が技術的成熟度を高めるまでの延命に朗報だ。高効率社会を目指して進む数々の技術革新、新しいエネルギー生産法や循環法、相互に複雑に系が絡み合うシステム科学に関する理解の増進は、持続的な人類文明の構築を促進するだろう。こうした科学技術を適切に使いこなすための社会基盤の整備と充実、教育も含めた知の共有を進める研究も進んでいる。芸術や哲学も含め、総合的に文明を発展させその成熟度を高めていくことこそ、地球文明がナウルと同じ轍を踏まないための鍵なのだろう。
主要展示物
■世界最大・最も美しいと言われる門外不出の巨大な輝安鉱標本（本館収蔵品）
■世界最高品位を誇る鹿児島県菱刈鉱山産金鉱床のボーリングコアサンプル（本館収蔵品）
■今年２月にロシア・チェリャビンスクに落下した隕石（協力：日本スペースガード協会）
■明治～昭和初期に開発された国内油田の原油サンプル（本館収蔵品）
■レアアースを高濃度に含む海底の泥（協力：エネルギー・資源フロンティアセンター・加藤泰浩研究室）
■鉱物資源の宝庫として有望視されている海底熱水鉱床から採取した巨大硫化物チムニー（協力：新領域創成科学研究科・飯笹幸吉研究室）
米国での安倍首相発言に
中国、韓国メディアがかみつく
安倍晋三首相が米ニューヨークで行った２５日（日本時間２６日）の講演で、日本の防衛費の伸びが中国の１０分の１以下であることを指摘し、「（それでも）私を右翼の軍国主義者と呼びたいのならどうぞ」と発言したことに、中国と韓国のメディアが猛反発している。
安倍晋三首相の発言に対し、韓国各紙は２７日、「本性現る」などと大々的に伝えている。安倍首相にとっては「余裕のユーモア」だったが、“安倍たたき”に熱を上げる韓国メディアには相変わらず余裕はないようだ
韓国や中国での「軍国主義復活」論を皮肉った安倍発言に、ニューヨークの現場では爆笑が沸いたというが、韓国マスコミは「（ついに）本性」（朝鮮日報）とか「突っ走る安倍」（中央日報）「極端発言」（東亜日報）「軍備増強を強弁」（韓国日報）などと真面目に一斉非難している。
また安倍首相が目指す「積極的平和主義」についても「軍事大国への偽装」として評価していない
中には「中国を意識し中国こそ軍国主義と反論したもの」と解説しているのもあったが、安倍首相を「極右」とか「軍国主義」とする非難キャンペーンを続けてきたのはむしろ韓国メディアだった
韓国では中国の軍事的膨張には警戒が弱く、日本の防衛費の実情が伝えられることもほとんどない
私の私見だが韓国人はやっかいな日本の寄生と思う
日本国がそれほど嫌であるなら、帰国すればよい
首相ＮＹ演説 強い対外発信を継続せよ
国連総会演説のため米ニューヨークを訪れた安倍晋三首相が、講演などで精力的に発言した。
日本経済の秘めた力を米大リーグ投手の決め球にたとえ、中国の軍事費増大のすさまじさを指摘することで右傾化批判に反論するなど、米国民に向けた工夫もみせた。
首相のこうした発信力を、まず評価したい。領土・領海をめぐる宣伝攻勢では、これまで中国に圧倒されてきたといえる。わが国の主張への理解を世界に広げるため、政府を挙げて対外発信の強化に取り組むべきだ。
各国首脳が集まる国連総会の「一般討論演説」では、シリア情勢とイランの核問題が中心的なテーマとなった。
安倍首相は演説の冒頭でシリア情勢に言及し、化学兵器の廃棄に向けて「徹底的な支持とあたう限りの協力」を表明した。
イランのロウハニ大統領とは個別に会談し、「窓はいつまでも開いているわけではない」と、核問題解決の機会を逃さないよう強く働きかけた。国連の場で米・イランの首脳の接触はかなわず、双方に働きかけることができる日本の役割は重要になる。
安倍首相は総会演説に先立ち、保守系シンクタンク主催の会合で講演し、「日本を積極的平和主義の国にする」として、自らの安全保障戦略を説明した。中国を名指しこそしなかったものの、「すぐそばの隣国」の軍事費は日本の２倍以上あり、毎年増大させていると警戒感を表明した。
その上で、日本の防衛予算は１１年ぶりの増額だが０・８％にとどまった点に触れ、「私を右翼の軍国主義者と呼びたいなら、どうぞそう呼んでください」と語りかけた。米紙などによる、いわれのない右傾化批判への反論だ。
ニューヨーク証券取引所での演説では、ヤンキースのリベラ投手を引き合いに出し、「彼のカットボールのように、日本が本来持つ潜在力を発揮すれば復活できる」と、日本経済の力強い回復をアピールした。「バイ・マイ・アベノミクス」（アベノミクスは「買い」だ）とも述べ、日本への積極的な投資を呼びかけた。
首相の発言は国際公約となる。「積極的平和主義」や「バイ・マイ・アベノミクス」を宣伝文句に終わらせてはならないが、首相自らがその発信力で世界に存在感を示した意義は大きい。
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サイバー攻撃を防げ 総務省の実証実験を日立などが受託
ＮＴＴコミュニケーションズ、日立製作所、ＮＥＣは、総務省の「サイバー攻撃解析・防御モデル実践演習」の実証実験を受託した。この実証実験は、新たなサイバー攻撃に対応可能な環境を実現するため、攻撃の解析や防御モデルを検討し、官民参加型のサイバー攻撃に対する実践的な防御演習を提供するもので、総務省主催の第１回演習が２５日行われた。
この実証実験は、官民のＬＡＮ（構内情報通信網）管理者やＬＡＮ運用者が、被害を早期に発見し、対処できる能力を高めるのが狙い。
「実践的サイバー防御演習（ＣＹＤＥＲ）」と名付けられた演習には、この日は柴山昌彦総務副大臣も視察に訪れた。柴山氏は「官公庁や大企業を狙ったサイバー攻撃は手口がますます巧妙化、複雑化している。日本の対応力の後れを取り戻すために、演習を通し、実用的な体験を積んでほしい」とあいさつした。
この演習は各回２日間実施するもので、中央省庁や独立行政法人、民間企業などの担当者が参加した。１日目のこの日は、午前中に講義を受けた後、午後は演習環境の把握や監視・分析業務などの演習を体験した。２日目の午後にはグループワークが行われ、各チームが報告書を発表する。
２０１３年度中に合計６回の演習を実施する予定だ。
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